##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

株式会社クロスリアリティ

株式会社ストーンフリー

プライムロード株式会社

株式会社イーアセスメント

株式会社AMP.KYOTO

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア | ５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　エンジニア派遣

エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

②　請負等

請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了すること等により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、主に顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 152 | 192

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性の判断を行った上で減損の要否を検討しております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の毀損の有無を確かめ、減損の要否を検討しております。投資先の業績等が投資時の計画を著しく下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」０百万円及び「その他」０百万円は、「その他」１百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 345 | 百万円 | 416 | 百万円

※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約等を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円

※３ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
契約負債 | 10 | 百万円 | 8 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
給料手当 | 781 | 百万円 | 814 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 63 | 〃 | 76 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 10 | 〃 | 35 | 〃
広告宣伝費 | 240 | 〃 | 266 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 3 | 〃

※３　助成金収入

人材開発支援助成金等を営業外収益に計上しております。

※４　減損損失

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額（百万円）
京都本社 （株式会社AMP．KYOTO） | 事業用資産 | ソフトウエア | 61

当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

当社の連結子会社である株式会社AMP．KYOTOにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,020,800 | 16,800 | － | 9,037,600

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加 16,800株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 100,184 | 137,800 | 22,400 | 215,584

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく市場買付による増加　137,800株

ストック・オプションの権利行使による減少　22,400株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株あたり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 223 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株あたり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 264 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,037,600 | － | － | 9,037,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 215,584 | － | 98,400 | 117,184

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　98,400株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株あたり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株あたり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 401 | 45.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金 | 2,812 | 百万円 | 3,407 | 百万円
現金及び現金同等物 | 2,812 | 百万円 | 3,407 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内 | 103
１年超 | 115
合計 | 219

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握しております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヵ月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化、各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) １．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 152

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,812 | － | － | －
売掛金 | 1,852 | － | － | －
合計 | 4,664 | － | － | －

当連結会計年度(2025年９月30日)

現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) １．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 192

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 3,407 | － | － | －
売掛金 | 2,035 | － | － | －
合計 | 5,442 | － | － | －

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

非上場株式（連結貸借対照表価額152百万円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

非上場株式（連結貸借対照表価額192百万円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は23百万円、当連結会計年度は26百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（提出会社）

| 第４回新株予約権
決議年月日 | 臨時株主総会　2015年９月15日
取締役会　　　2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 ４名 当社従業員　582名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　799,200
付与日 | 2015年10月15日
権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできない。 ③ 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは、新株予約権者は、新株予約権を行使することはできない。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年10月16日～2025年10月15日

（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（提出会社）

| 第４回新株予約権
決議年月日 | 臨時株主総会　2015年９月15日
取締役会　　　2015年10月15日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 179,600
権利確定 | －
権利行使 | 98,400
失効（注３） | 800
未行使残 | 80,400

（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．失効は新株予約権者の退職により権利を行使することができなくなった部分であり、全て消却しております。

② 単価情報

（提出会社）

| 第４回新株予約権
決議年月日 | 臨時株主総会　2015年９月15日
取締役会　　　2015年10月15日
権利行使価格（円） | 45
行使時平均株価（円） | 1,041
付与日における公正な評価単価（円) | －

（注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（提出会社）

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

(1) 当連結会計年度末の本源的価値の合計額

91百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

98百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 124 | 百万円 |  | 157 | 百万円
未払事業税 | 15 | 〃 |  | 19 | 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 130 | 〃 |  | 162 | 〃
助成金収入 | 10 | 〃 |  | 9 | 〃
減損損失 | 36 | 〃 |  | 2 | 〃
その他 | 57 | 〃 |  | 66 | 〃
繰延税金資産小計 | 374 | 百万円 |  | 418 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △130 | 〃 |  | △162 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △44 | 〃 |  | △25 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △175 | 〃 |  | △187 | 〃
繰延税金資産合計 | 199 | 百万円 |  | 231 | 百万円

繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | － | 百万円 |  | △11 | 百万円
繰延税金負債合計 | － | 〃 |  | △11 | 〃
繰延税金資産純額 | 199 | 百万円 |  | 220 | 百万円

(注)１．評価性引当額が11百万円増加しております。
この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31百万円増加したこと、連結子会社AMP.KYOTOにおいて、減損損失に係る評価性引当額が18百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2 | 6 | 7 | － | 0 | 113 | 130百万円
評価性引当額 | △2 | △6 | △7 | － | △0 | △113 | △130　〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 6 | 7 | － | 0 | 17 | 129 | 162百万円
評価性引当額 | △6 | △7 | － | △0 | △17 | △129 | △162　〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(b)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ％ |  | 0.8 | ％
評価性引当額の増減 | 2.5 | ％ |  | 0.9 | ％
役員賞与引当金 | 0.4 | ％ |  | 0.8 | ％
法人税等還付税額 | △4.0 | ％ |  | － | ％
住民税均等割 | 0.6 | ％ |  | 0.4 | ％
留保金課税 | 1.1 | ％ |  | 0.8 | ％
税額控除 | △6.7 | ％ |  | △5.5 | ％
その他 | 0.1 | ％ |  | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 | ％ |  | 28.2 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ソリュー ション 事業 | コンサル ティング 事業 | AR/VR事業 | 計
エンジニア派遣 | 9,115 | － | － | 9,115 | － | 9,115
請負等 | 2,571 | 969 | 417 | 3,958 | － | 3,958
その他 | 15 | 40 | 14 | 70 | 75 | 145
顧客との契約から生じる収益 | 11,702 | 1,009 | 432 | 13,144 | 75 | 13,219
外部顧客への売上高 | 11,702 | 1,009 | 432 | 13,144 | 75 | 13,219

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ソリュー ション 事業 | コンサル ティング 事業 | AR/VR事業 | 計
エンジニア派遣 | 10,539 | － | 3 | 10,543 | － | 10,543
請負等 | 3,060 | 813 | 389 | 4,263 | － | 4,263
その他 | 52 | 42 | 14 | 110 | 97 | 208
顧客との契約から生じる収益 | 13,652 | 856 | 408 | 14,917 | 97 | 15,015
外部顧客への売上高 | 13,652 | 856 | 408 | 14,917 | 97 | 15,015

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

エンジニア派遣事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

請負等事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,516 | 1,852
| 契約負債 | 22 | 10

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、22百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度（自2024年10月１日 至2025年９月30日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。

（単位：百万円）

|  | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,852 | 2,035
| 契約負債 | 10 | 8

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、10百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。