１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
(1) エンジニア派遣
エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
(2) 請負等
請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了すること等により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、主に顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」０百万円及び「その他」０百万円は、「その他」１百万円として組み替えております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約等を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
人材開発支援助成金等を営業外収益に計上しております。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
※５ 各科目に含まれている関係会社に対する特別損失は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。