(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による中間連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
(注) 1株当たり配当額には、創業25周年記念配当5.00円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。