第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	465,228
売掛金	89,997
前払費用	56,581
繰延税金資産	1,492
その他	4,646
貸倒引当金	△174
流動資産合計	617,771
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	49,171
工具、器具及び備品（純額）	14,261
有形固定資産合計	※ 63,433
投資その他の資産
敷金	150,033
繰延税金資産	5,029
投資その他の資産合計	155,063
固定資産合計	218,496
資産合計	836,268
負債の部
流動負債
未払金	72,056
未払法人税等	12,532
前受金	202,764
その他	63,958
流動負債合計	351,312
負債合計	351,312
純資産の部
株主資本
資本金	225,950
資本剰余金	173,611
利益剰余金	91,704
自己株式	△4,190
株主資本合計	487,076
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,120
その他の包括利益累計額合計	△2,120
純資産合計	484,956
負債純資産合計	836,268

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業収益	1,289,741
営業費用	※ 1,225,664
営業利益	64,076
営業外収益
受取利息	3
受取手数料	1,021
雑収入	136
営業外収益合計	1,161
営業外費用
為替差損	552
株式交付費	1,773
株式公開費用	3,543
営業外費用合計	5,869
経常利益	59,369
税金等調整前当期純利益	59,369
法人税、住民税及び事業税	31,183
法人税等調整額	2,490
法人税等合計	33,673
当期純利益	25,695
親会社株主に帰属する当期純利益	25,695

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益	25,695
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,120
その他の包括利益合計	※ △2,120
包括利益	23,575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,575

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括 利益累計額合計		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算 調整勘定	その他の包 括利益累計額合計
当期首残高	225,950	219,450	66,009	△50,028	461,380	－	－	461,380
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	25,695	－	25,695	－	－	25,695
自己株式の消却	－	△45,838	-	45,838	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額	－	－	－	－	－	△2,120	△2,120	△2,120
当期変動額合計	－	△45,838	25,695	45,838	25,695	△2,120	△2,120	23,575
当期末残高	225,950	173,611	91,704	△4,190	487,076	△2,120	△2,120	484,956

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	59,369
減価償却費	13,135
株式交付費	1,773
株式公開費用	3,543
貸倒引当金の増減額（△は減少）	71
為替差損益（△は益）	△31
受取利息	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△3,807
前払費用の増減額（△は増加）	△34,885
未払金の増減額（△は減少）	29,068
前受金の増減額（△は減少）	92,341
その他	△2,127
小計	158,447
利息の受取額	3
法人税等の支払額	△70,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,255
敷金の差入による支出	△51,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	△996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,695
現金及び現金同等物の期首残高	436,532
現金及び現金同等物の期末残高	※ 465,228

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称  Wantedly Singapore Pte. Ltd.

Wantedly Singapore Pte. Ltd.については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  Wantedly Singapore Pte. Ltd.の決算日は、6月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

(2）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
減価償却累計額	23,373千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
給料及び手当	240,105
広告宣伝費	411,148
地代家賃	89,204
貸倒引当金繰入額	71

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,120
組替調整額	－
税効果調整前	△2,120
税効果額	－
為替換算調整勘定	△2,120
その他の包括利益合計	△2,120

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１, ２, ３	102,394	4,481,246	10,940	4,572,700
合計	102,394	4,481,246	10,940	4,572,700
自己株式
普通株式  （注）１,４,５	11,940	49,000	10,940	50,000
合計	11,940	49,000	10,940	50,000

（注）１．当社は、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加4,481,246株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式数の減少10,940株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の増加49,000株は株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式の減少10,940株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	465,228千円
現金及び現金同等物	465,228千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権についてコーポレートチームが取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレートチームが適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	465,228	465,228	－
(2）売掛金	89,997
貸倒引当金(※)	△174
	89,822	89,822	－
(3）敷金	150,033	147,287	△2,745
資産計	705,084	702,338	△2,745
(1）未払金	72,056	72,056	－
(2）未払法人税等	12,532	12,532	－
負債計	84,589	84,589	－

(※)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

　すべて短期で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金

　時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)未払金並びに(2)未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	465,228	－	－	－
売掛金	89,997	－	－	－
敷金	－	－	－	150,033
合計	555,225	－	－	150,033

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名 （注）２	当社従業員　３名 （注）３	当社取締役　１名 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注)１	普通株式　39,000株	普通株式　18,000株	普通株式　65,000株
付与日	平成25年１月17日	平成25年10月25日	平成26年11月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年１月18日 至　平成35年１月17日	自　平成27年10月26日 至　平成35年10月25日	自　平成28年11月27日 至　平成36年11月26日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　４名	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注)１	普通株式　78,000株	普通株式　3,500株
付与日	平成27年11月26日	平成29年２月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年11月27日 至　平成37年11月26日	自　平成31年２月16日 至　平成39年２月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月19日付で普通株式１株につき60株の割合で、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名であります。

３．従業員の退職により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員０名であります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	39,000	18,000	65,000	78,000	－
付与	－	－	－	－	3,500
失効	－	18,000	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	39,000	－	65,000	78,000	3,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月19日付で普通株式１株につき60株の割合で、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	53	380	380	1,800	1,800
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	－	－	－	－	－

（注）　平成26年11月19日付で普通株式１株につき60株の割合で、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式・純資産価格方式によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 －千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	886千円
未払事業所税	260
未払社会保険料	292
貸倒引当金	53
計	1,492
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	5,029
敷金償却	774
税務売上認識額	303
繰越欠損金	12,541
計	18,648
評価性引当額	△13,619
繰延税金資産の純額	6,522

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.9
税額控除	△3.6
税率変更	0.1
評価性引当額の増減	22.2
留保金課税	5.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	107.23円
１株当たり当期純利益金額	5.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

２．当社は、平成29年６月17日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	25,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	25,695
期中平均株式数（株）	4,522,700

（重要な後発事象）

１．公募による自己株式の処分及び株式の売出し

　当社は、平成29年９月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。当社は、上場に当たり平成29年８月10日開催の取締役会において公募による自己株式の処分並びに株式の売出しについて、また平成29年８月28日開催の取締役会において当該自己株式の処分における払込金額等についてそれぞれ決議を行い、平成29年９月13日に払込が完了しました。当該自己株式の処分及び株式の売出しの内容は以下のとおりです。

　なお、これによる、資本金および発行済株式総数への影響はありません。

（１）公募による自己株式の処分について

①募集方法　　ブックビルディング方式

②募集株式の種類及び数　　当社普通株式 50,000株

③発行価格　　１株につき1,000円

④引受価額　　１株につき900円

この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式発行及び自己株式処分に対する払込金として受け取った金額です。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤払込金額　　１株につき748円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成29年８月28日開催の取締役会において決定された金額です。

⑥発行価格の総額　　50,000,000円

⑦引受価額の総額　　45,000,000円

⑧発行諸費用の概算額　　5,000,000円

⑨差引手取概算額　　40,000,000円

⑩株式受渡期日　　平成29年９月14日

⑪手取金の使途　　事業及び人員拡大に伴い平成30年８月期に実施する本社オフィス増床時の内装費の一部に充当する予定であります。

（２）引受人の買取引受による売出しについて

①売出方法　　ブックビルディング方式

②売出株式の種類及び数　　当社普通株式 80,000株

③売出人及び売出株式数　　株式会社サイバーエージェント 80,000株

④売出価格　　１株につき1,000円

⑤引受価額　　１株につき900円

⑥売出価格の総額　　80,000,000円

⑦引受価額の総額　　72,000,000円

⑧株式受渡期日　　平成29年９月14日

（３）オーバーアロットメントによる売出しについて

①売出方法　　ブックビルディング方式

②売出株式の種類及び数　　当社普通株式 19,500株

③売出人　　大和証券株式会社

④売出方法　　上記募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる売出人による売出しであります。

⑤売出価格　　１株につき1,000円

⑥売出価格の総額　　19,500,000円

⑦株式受渡期日　　平成29年９月14日

２．株式分割及び定款の一部変更

　当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　①分割の方法

　平成29年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　②分割により増加する株式数

ⅰ）株式分割前の発行済株式総数　　　　： 4,572,700株

ⅱ）今回の分割により増加する株式数　　： 4,572,700株

ⅲ）株式分割後の発行済株式総数　　　　： 9,145,400株

ⅳ）株式分割後の発行可能株式総数　　　：36,000,000株

※ 上記株式数につきましては、平成29年10月13日現在の株式数であり、今後新株予約権等の行使により株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

（３）日程

　①基準日公告日　　：平成29年11月15日（予定）

　②基準日　　　　　：平成29年11月30日（予定）

　③効力発生日　　　：平成29年12月１日（予定）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定した場合における当連結会計年度の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

　①１株当たり純資産額 ：53円61銭

　②１株当たり当期純利益：2円84銭

（５）定款の一部変更

　①変更の理由

　上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、 当社定款の一部を変更いたします。

　②変更の内容

現行定款	変更後
(発行可能株式総数) 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　 18,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　 36,000,000株とする。

　※下線部は変更箇所を示します。

　③定款変更の日程

　定款変更の効力発生日は、平成29年12月１日となります。

（６）その他

①今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たり行使価額を平成29年12月１日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権（平成25年１月17日臨時株主総会決議）	53円	27円
第3回新株予約権（平成26年11月26日定時取締役会決議）	380円	190円
第4回新株予約権（平成27年11月26日定時取締役会決議）	1,800円	900円
第5回新株予約権（平成29年２月15日臨時取締役会決議）	1,800円	900円

３．子会社の増資

　当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、当社連結子会社であるWantedly Singapore Pte. Ltd.が増資を行い、その全額を当社が引き受けることを決議いたしました。

（１）増資の理由

　当社は、海外市場開拓を目的として平成28年11月にシンガポールに連結子会社としてWantedly Singapore Pte. Ltd.を設立しました。今般の増資は、同国内において更なる事業拡大にかかる資金需要に対応するためのものであります。

（２）子会社の概要

①名称　　　　　　　　：Wantedly Singapore Pte. Ltd.

②所在地　　　　　　　：シンガポール共和国

③代表者　　　　　　　：仲 暁子

④事業内容　　　　　　：当社サービスの海外市場開拓及び販売代理

⑤増資前の資本金　　　：800,000シンガポールドル（約66百万円）

⑥設立年月日　　　　　：平成28年11月９日

⑦増資前の株主構成　　：ウォンテッドリー株式会社 100％

（３）増資の概要

①増資額　　　　　　　：800,000シンガポールドル（約66百万円）

②増資後の資本金　　　：1,600,000シンガポールドル（約132百万円）

③払込日　　　　　　　：平成29年10月30日

④増資後の株主構成　　：ウォンテッドリー株式会社 100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	－	－	－	1,289,741
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	－	59,369
親会社株主に帰属する当期純利益金額	－	－	－	25,695
１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	5.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	－	7.05

（注）１．当社は、平成29年９月14日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりません。

２．当社は、平成29年６月17日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。