|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成28年８月31日） |
当事業年度 （平成29年８月31日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
|
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|
前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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繰延税金資産 |
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関係会社株式 |
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|
敷金 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （平成28年８月31日） |
当事業年度 （平成29年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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|
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資本準備金の取崩 |
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△ |
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|
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当期純利益 |
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|
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|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
当期純利益 |
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|
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|
|
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|
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自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
△ |
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１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.2％、当事業年度62.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.8％、当事業年度37.4％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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地代家賃 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額66,115千円、前事業年度の貸借対照表計上額はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年８月31日） |
|
当事業年度 （平成29年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,112千円 |
|
886千円 |
|
未払事業所税 |
260 |
|
260 |
|
未払社会保険料 |
－ |
|
292 |
|
貸倒引当金 |
31 |
|
53 |
|
税務売上認識額 |
－ |
|
303 |
|
敷金償却 |
430 |
|
774 |
|
減価償却超過額 |
5,607 |
|
5,029 |
|
繰延税金資産小計 |
9,442 |
|
7,599 |
|
評価性引当額 |
△430 |
|
△1,077 |
|
繰延税金資産合計 |
9,012 |
|
6,522 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,012 |
|
6,522 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年８月31日） |
|
当事業年度 （平成29年８月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.5 |
|
税額控除 |
△2.5 |
|
△2.2 |
|
税率変更 |
0.6 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
|
0.7 |
|
留保金課税 |
3.8 |
|
3.0 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.6 |
|
33.8 |
１．公募による自己株式の処分及び株式の売出し
当社は、平成29年９月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。当社は、上場に当たり平成29年８月10日開催の取締役会において公募による自己株式の処分並びに株式の売出しについて、また平成29年８月28日開催の取締役会において当該自己株式の処分における払込金額等についてそれぞれ決議を行い、平成29年９月13日に払込が完了しました。当該自己株式の処分及び株式の売出しの内容は以下のとおりです。
なお、これによる、資本金および発行済株式総数への影響はありません。
（１）公募による自己株式の処分について
①募集方法 ブックビルディング方式
②募集株式の種類及び数 当社普通株式 50,000株
③発行価格 １株につき1,000円
④引受価額 １株につき900円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式発行及び自己株式処分に対する払込金として受け取った金額です。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤払込金額 １株につき748円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成29年８月28日開催の取締役会において決定された金額です。
⑥発行価格の総額 50,000,000円
⑦引受価額の総額 45,000,000円
⑧発行諸費用の概算額 5,000,000円
⑨差引手取概算額 40,000,000円
⑩株式受渡期日 平成29年９月14日
⑪手取金の使途 事業及び人員拡大に伴い平成30年８月期に実施する本社オフィス増床時の内装費の一部に充当する予定であります。
（２）引受人の買取引受による売出しについて
①売出方法 ブックビルディング方式
②売出株式の種類及び数 当社普通株式 80,000株
③売出人及び売出株式数 株式会社サイバーエージェント 80,000株
④売出価格 １株につき1,000円
⑤引受価額 １株につき900円
⑥売出価格の総額 80,000,000円
⑦引受価額の総額 72,000,000円
⑧株式受渡期日 平成29年９月14日
（３）オーバーアロットメントによる売出しについて
①売出方法 ブックビルディング方式
②売出株式の種類及び数 当社普通株式 19,500株
③売出人 大和証券株式会社
④売出方法 上記募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる売出人による売出しであります。
⑤売出価格 １株につき1,000円
⑥売出価格の総額 19,500,000円
⑦株式受渡期日 平成29年９月14日
２．株式分割及び定款の一部変更
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
平成29年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
ⅰ）株式分割前の発行済株式総数 ： 4,572,700株
ⅱ）今回の分割により増加する株式数 ： 4,572,700株
ⅲ）株式分割後の発行済株式総数 ： 9,145,400株
ⅳ）株式分割後の発行可能株式総数 ：36,000,000株
※ 上記株式数につきましては、平成29年10月13日現在の株式数であり、今後新株予約権等の行使により株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
（３）日程
①基準日公告日 ：平成29年11月15日（予定）
②基準日 ：平成29年11月30日（予定）
③効力発生日 ：平成29年12月１日（予定）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定した場合における当事業年度の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。
①１株当たり純資産額 ：58円31銭
②１株当たり当期純利益：7円30銭
（５）定款の一部変更
①変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、 当社定款の一部を変更いたします。
②変更の内容
|
現行定款 |
変更後 |
|
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 18,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 36,000,000株とする。 |
※下線部は変更箇所を示します。
③定款変更の日程
定款変更の効力発生日は、平成29年12月１日となります。
（６）その他
①今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たり行使価額を平成29年12月１日以降、下記のとおり調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第1回新株予約権（平成25年１月17日臨時株主総会決議） |
53円 |
27円 |
|
第3回新株予約権（平成26年11月26日定時取締役会決議） |
380円 |
190円 |
|
第4回新株予約権（平成27年11月26日定時取締役会決議） |
1,800円 |
900円 |
|
第5回新株予約権（平成29年２月15日臨時取締役会決議） |
1,800円 |
900円 |
３．子会社の増資
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、当社連結子会社であるWantedly Singapore Pte. Ltd.が増資を行い、その全額を当社が引き受けることを決議いたしました。
（１）増資の理由
当社は、海外市場開拓を目的として平成28年11月にシンガポールに連結子会社としてWantedly Singapore Pte. Ltd.を設立しました。今般の増資は、同国内において更なる事業拡大にかかる資金需要に対応するためのものであります。
（２）子会社の概要
①名称 ：Wantedly Singapore Pte. Ltd.
②所在地 ：シンガポール共和国
③代表者 ：仲 暁子
④事業内容 ：当社サービスの海外市場開拓及び販売代理
⑤増資前の資本金 ：800,000シンガポールドル（約66百万円）
⑥設立年月日 ：平成28年11月９日
⑦増資前の株主構成 ：ウォンテッドリー株式会社 100％
（３）増資の概要
①増資額 ：800,000シンガポールドル（約66百万円）
②増資後の資本金 ：1,600,000シンガポールドル（約132百万円）
③払込日 ：平成29年10月30日
④増資後の株主構成 ：ウォンテッドリー株式会社 100％
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
57,900 |
－ |
－ |
57,900 |
8,728 |
3,879 |
49,171 |
|
工具、器具及び備品 |
26,636 |
7,255 |
4,985 |
28,906 |
14,644 |
8,133 |
14,261 |
|
有形固定資産計 |
84,536 |
7,255 |
4,985 |
86,806 |
23,373 |
12,012 |
63,433 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
103 |
174 |
－ |
103 |
174 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
該当事項はありません。