第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
平成30年８月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
４．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．第７期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
７．当社は、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
平成30年８月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失 （△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第５期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第４期から第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
６．当社は、第５期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第４期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。また、第７期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．第５期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９．当社は、平成26年11月19日付で普通株式１株につき60株の株式分割を、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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平成22年９月 |
東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立 |
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平成23年９月 |
商号をウォンテッド株式会社に変更 |
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平成24年２月 |
ビジネスSNS（※１）プラットフォームの前身として、会社訪問マッチングサービス（※２）「Wantedly（ウォンテッドリー）」（現 Wantedly Visit）のサービス開始 |
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平成24年３月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
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平成25年11月 |
商号をウォンテッドリー株式会社に変更 |
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平成25年11月 |
本社を東京都港区白金台三丁目に移転 |
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平成27年６月 |
本社を東京都港区白金台五丁目に移転 |
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平成27年６月 |
株式会社日本経済新聞社と資本業務提携に関する契約を締結 |
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平成28年１月 |
ビジネスチャット「Sync」（現 Wantedly Chat）のサービスを正式リリース |
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平成28年２月 |
業務効率化ツール口コミサイト「Wantedly Tools」リリース |
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平成28年３月 |
メディアプラットフォーム「Wantedly Feed」リリース |
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平成28年４月 |
クリエイター向けのポートフォリオサービス「Case by Wantedly」リリース |
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平成28年11月 |
シンガポール子会社、Wantedly Singapore Pte. Ltd.を設立 |
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平成28年11月 |
つながり管理アプリ「Wantedly People」リリース |
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平成29年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
※１ ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。
※２ 会社訪問マッチングサービスとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問マッチングにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（Wantedly Singapore Pte. Ltd.）により構成されており、「シゴトでココロオドル人をふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。
このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。
当社グループでは、働くすべての人が共感を通じて「であい（Discover）」「つながり（Connect）」「つながりを深める（Engage）」ためのビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、当該プラットフォームにおいて、会社訪問マッチングサービス「Wantedly Visit」、つながり管理アプリ「Wantedly People」、ビジネスチャット「Wantedly Chat」、メディアプラットフォーム「Wantedly Feed」等のサービスを提供しております。個人ユーザ・企業ユーザは、これらのサービス間で「Wantedly（ウォンテッドリー）」のアカウントを共通して利用できるようになっており、プラットフォーム上のサービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータ・つながり情報やコンテンツの連携・融通につなげております。その結果として、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。
なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。
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セグメント名称 |
主要提供サービス |
サービス内容 |
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ビジネスSNS事業 |
Wantedly Visit |
会社訪問マッチングサービス。既存の求人サービスのような給与や福利厚生といった「条件」ではなく、ビジョンや価値観への「共感」による個人と企業・仕事のマッチングを提供。 |
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Wantedly Admin |
Wantedly Visitへの募集掲載、Wantedly Feedへの記事投稿、募集に応募した候補者の管理などを行うSaaS型企業ユーザ向け管理ツール。 |
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Wantedly People |
つながり管理アプリ。複数枚の名刺を同時に読み取り、即時にデータ化してつながりを管理することが可能。加えて、つながりを強めるための話題提供機能を内包。 |
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Wantedly Chat |
ビジネス利用に特化したチャットツール。社内・社外を横断して、仕事・プロジェクトを進めるためのコミュニケーションを素早く効率的に行うことが可能。 |
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Wantedly Feed |
メディアプラットフォーム。働く個人や企業が、仕事や就職・転職におけるストーリー、ビジネスパーソンとしての知見、仕事観、組織の魅力やカルチャーなどを投稿し、発信・ブランディングすることができる。 |
「Wantedly」を利用する個人ユーザは約150万人、企業ユーザは約２万９千社となっております。また、当社グループビジネスSNSへの月間利用者数（※１）は230万人を超えております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」、「Wantedly People」、「Wantedly Feed」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザおよびそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、他企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得につながります。
また、マッチングサービスである「Wantedly Visit」（企業側は管理ツール「Wantedly Admin」）に加えて、 「Wantedly Feed」や「Wantedly People」を通して、個人ユーザ・企業ユーザの日常的・継続的な利用を促進しております。
「Wantedly」の個人ユーザ数、企業ユーザ数、月間利用者数の推移は以下のとおりです。
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個人ユーザ数 （人） |
企業ユーザ数 （社） |
月間利用者数 （人） |
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平成25年11月末 |
57,888 |
1,630 |
94,353 |
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平成26年２月末 |
70,070 |
2,104 |
205,727 |
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平成26年５月末 |
93,793 |
2,781 |
243,004 |
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平成26年８月末 |
124,608 |
3,686 |
336,819 |
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平成26年11月末 |
152,923 |
4,819 |
286,892 |
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平成27年２月末 |
191,185 |
6,663 |
513,586 |
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平成27年５月末 |
236,201 |
8,567 |
523,257 |
|
平成27年８月末 |
280,640 |
10,285 |
594,116 |
|
平成27年11月末 |
323,345 |
12,314 |
608,056 |
|
平成28年２月末 |
372,072 |
14,186 |
736,512 |
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平成28年５月末 |
426,493 |
15,981 |
822,523 |
|
平成28年８月末 |
484,440 |
17,982 |
879,828 |
|
平成28年11月末 |
539,660 |
19,807 |
955,121 |
|
平成29年２月末 |
669,416 |
21,646 |
1,499,822 |
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平成29年５月末 |
784,843 |
23,338 |
1,514,842 |
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平成29年８月末 |
890,612 |
24,377 |
1,728,617 |
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平成29年11月末 |
1,029,742 |
25,382 |
1,943,127 |
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平成30年２月末 |
1,178,747 |
26,279 |
2,232,861 |
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平成30年５月末 |
1,348,888 |
27,610 |
2,414,456 |
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平成30年８月末 |
1,484,713 |
28,807 |
2,307,413 |
なお、平成28年11月にシンガポール子会社Wantedly Singapore Pte. Ltd.を設立し、アジアにおいて「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」のサービス展開を加速しております。
「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、ユーザから直接的に収益を得ている主なサービス又は収益の発生に大きく関連するサービスは「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」「Wantedly People」の３つとなります。各サービスの詳細の説明は以下のとおりです。
※１ 月間利用者数とは、当社が運営するサービスに登録の有無にかかわらず月間でアクセスした人数をブラウザベースもしくは端末ベースで集計した数値となります（サイトとアプリ間での重複は排除）。月間で同じ人が何度アクセスした場合でも１人とカウントします。
（１）Wantedly Visit、Wantedly Adminについて
「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。条件でのマッチングではなく、ビジョンや価値観でのマッチングを図るため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、What（なにをやっているのか）、How（どうやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。
そして、それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。
従来の人材採用サービスを提供する会社は、後者の大企業が顧客の中心となっている一方、「Wantedly Visit」を利用する企業は、創業直後のスタートアップや中小企業など大手人材採用サービス事業者が顧客としてこなかった従業員数100名以下の層が多数を占めております。これに加えて、近年では大企業や地方自治体、大学、公的機関の利用も拡大しております。
個人ユーザは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザのソーシャルグラフ（※２）に最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、平成25年以降の新卒採用におけるインターンの活用が広がったタイミングから大学生の登録も拡大しております。
「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するSaaS型企業ユーザ向けツール（採用ソリューション）の「Wantedly Admin」は、月額３万円や月額９万円で一定期間（半年や年間など）固定金額の契約を基本とするサービス形態となっております。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。
また、システム継続利用のための月額課金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成の３種類になります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能になります。認知度向上・流入促進は、Facebook上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などになります。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対してヒアリングをした上でライティングを行う募集要項の作成代行や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などになります。
加えて、企業ユーザは「Wantedly Admin」を通して「Wantedly Feed」への投稿や投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。
※２ ソーシャルグラフとは、ウェブ上における人間の相関関係やその結びつきの情報を意味します。
（２）Wantedly Peopleについて
クラウド上にてデータ管理を行うつながり管理アプリです。既存の名刺管理サービスは１回のスキャンで１枚しかデータ化できず、またデータ化に時間がかかったり、データ化の精度に難がありましたが、当社のつながり管理アプリ「Wantedly People」は、テクノロジーの力を駆使し、アプリでの１回のスキャンで最大10枚の名刺を即時にデータ化します。名刺交換のすぐ後にアプリからメールを送ったり、電話をかけたりすることができるほか、アプリで読み取ったデータはPC版でも閲覧・編集やエクスポートすることも可能です。また、「Wantedly」のアカウント情報と連携しており、機械学習によりデータが増えるに従って読み取り精度・「Wantedly」上のアカウントとのマッチング精度が向上する“使えば使うほど賢くなる”点に特徴があります。
ビジネスパーソンを取り巻く環境は、人生100年時代と言われる長寿化や、年金財政の逼迫、企業の短命化などにより大きく変化しつつあり、複数の企業や分野で働くことが当たり前になっていくと考えられます。経済産業省の「雇用関係によらない働き方」に関する研究会においても、多様な働き方が一つの選択肢として確立していくことの重要性が述べられており、人生100年時代において社会で生き抜くために必要な要素として、知見や人脈などの無形資産が挙げられています。「Wantedly People」はビジネスパーソンが人のつながりをこのような資産に変え、管理・活用し、また培っていくためのサービスと当社では位置づけております。
その一環として、核となる名刺管理機能に加え、名刺交換相手の企業や業界に関連する情報、ユーザが所属する企業や業界の情報、世の中のトレンドとなる話題のニュースなど、名刺の登録日や検索情報を基準に、ユーザにとって有益となる“話題”を自動で収集・提供する機能を導入しております。この機能上で掲載する広告（記事広告などの編集型・リッチコンテンツ型広告を含む広告ソリューション）に関して広告主となる企業ユーザから得る広告収入を収益源としております。
［事業系統図］
※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。
※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Wantedly Singapore Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
1,600,000 シンガポールドル |
ビジネスSNS事業 |
100.0 |
当社サービスの海外市場開拓及び販売代理 役員の兼任 ２名 |
(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当している会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ビジネスＳＮＳ事業 |
94 |
(18) |
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合計 |
94 |
(18) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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平成30年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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87(17) |
28.4 |
1.0 |
4,398 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において、38名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
４．当社は、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。