第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	465,228	636,111
売掛金	89,997	169,892
前払費用	56,581	84,269
繰延税金資産	1,492	1,933
その他	4,646	13,324
貸倒引当金	△174	△126
流動資産合計	617,771	905,404
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	49,171	90,677
工具、器具及び備品（純額）	14,261	29,086
有形固定資産合計	※ 63,433	※ 119,764
無形固定資産
ソフトウエア	－	3,642
ソフトウエア仮勘定	－	3,718
無形固定資産合計	－	7,361
投資その他の資産
投資有価証券	－	16,102
繰延税金資産	5,029	3,359
敷金	150,033	152,037
その他	－	5
投資その他の資産合計	155,063	171,505
固定資産合計	218,496	298,631
資産合計	836,268	1,204,036
負債の部
流動負債
未払金	72,056	145,905
未払法人税等	12,532	63,379
前受金	202,764	283,999
その他	63,958	77,373
流動負債合計	351,312	570,658
負債合計	351,312	570,658
純資産の部
株主資本
資本金	225,950	226,662
資本剰余金	173,611	215,133
利益剰余金	91,704	195,389
自己株式	△4,190	△193
株主資本合計	487,076	636,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	86
為替換算調整勘定	△2,120	△3,778
その他の包括利益累計額合計	△2,120	△3,691
新株予約権	－	77
純資産合計	484,956	633,378
負債純資産合計	836,268	1,204,036

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業収益	1,289,741	2,163,444
営業費用	※ 1,225,664	※ 1,982,431
営業利益	64,076	181,012
営業外収益
受取利息	3	5
受取手数料	1,021	－
雑収入	136	728
営業外収益合計	1,161	734
営業外費用
支払利息	－	23
為替差損	552	3,139
株式交付費	1,773	－
株式公開費用	3,543	1,054
その他	－	62
営業外費用合計	5,869	4,280
経常利益	59,369	177,465
税金等調整前当期純利益	59,369	177,465
法人税、住民税及び事業税	31,183	72,590
法人税等調整額	2,490	1,190
法人税等合計	33,673	73,781
当期純利益	25,695	103,684
親会社株主に帰属する当期純利益	25,695	103,684

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益	25,695	103,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	86
為替換算調整勘定	△2,120	△1,658
その他の包括利益合計	※ △2,120	※ △1,572
包括利益	23,575	102,112
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,575	102,112

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括 利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	225,950	219,450	66,009	△50,028	461,380	－	－	461,380
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	25,695	－	25,695	－	－	25,695
自己株式の消却	－	△45,838	－	45,838	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△2,120	△2,120	△2,120
当期変動額合計	－	△45,838	25,695	45,838	25,695	△2,120	△2,120	23,575
当期末残高	225,950	173,611	91,704	△4,190	487,076	△2,120	△2,120	484,956

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	225,950	173,611	91,704	△4,190	487,076
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	712	712	－	－	1,425
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	103,684	－	103,684
自己株式の処分	－	40,810	－	4,190	45,000
自己株式の取得	－	－	－	△193	△193
新株予約権の発行	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	712	41,522	103,684	3,996	149,916
当期末残高	226,662	215,133	195,389	△193	636,992

	その他の包括 利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包 括利益累計額合計
当期首残高	－	△2,120	△2,120	－	484,956
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	1,425
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	103,684
自己株式の処分	－	－	－	－	45,000
自己株式の取得	－	－	－	－	△193
新株予約権の発行	－	－	－	77	77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	△1,658	△1,571	－	△1,571
当期変動額合計	86	△1,658	△1,571	77	148,421
当期末残高	86	△3,778	△3,691	77	633,378

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	59,369	177,465
減価償却費	13,135	17,536
株式報酬費用	－	77
株式交付費	1,773	－
株式公開費用	3,543	1,054
貸倒引当金の増減額（△は減少）	71	△48
為替差損益（△は益）	△31	1,093
受取利息	△3	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△3,807	△79,986
前払費用の増減額（△は増加）	△34,885	△27,697
未払金の増減額（△は減少）	29,068	72,823
前受金の増減額（△は減少）	92,341	81,237
その他	△2,127	4,880
小計	158,447	248,431
利息の受取額	3	5
法人税等の支払額	△70,381	△22,931
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,070	225,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,255	△71,975
無形固定資産の取得による支出	－	△6,315
敷金の差入による支出	△51,123	△3,812
敷金及び保証金の回収による収入	－	55
投資有価証券の取得による支出	－	△15,977
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,378	△98,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	50,000
短期借入金の返済による支出	－	△50,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,425
自己株式の取得による支出	－	△193
自己株式の処分による収入	－	45,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	46,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	△996	△2,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,695	170,883
現金及び現金同等物の期首残高	436,532	465,228
現金及び現金同等物の期末残高	※ 465,228	※ 636,111

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数   1社

(2）連結子会社の名称  Wantedly Singapore Pte. Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  Wantedly Singapore Pte. Ltd.の決算日は、6月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

投資有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1）概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（2）適用予定日

　平成31年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　平成34年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
減価償却累計額	23,373千円	39,017千円

（連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
給料及び手当	240,105千円	405,872千円
広告宣伝費	411,148	621,269
地代家賃	89,204	155,528
貸倒引当金繰入額	71	△48

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	125千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	125
税効果額	－	△38
その他有価証券評価差額金	－	86
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,120千円	△1,658千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,120	△1,658
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△2,120	△1,658
その他の包括利益合計	△2,120	△1,572

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式  （注）１,２,３	102,394	4,481,246	10,940	4,572,700
合計	102,394	4,481,246	10,940	4,572,700
自己株式
普通株式  （注）１,４,５	11,940	49,000	10,940	50,000
合計	11,940	49,000	10,940	50,000

（注）１．当社は、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加4,481,246株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式数の減少10,940株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の増加49,000株は株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式の減少10,940株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（注）１、２、３	4,572,700	4,580,200	－	9,152,900
合計	4,572,700	4,580,200	－	9,152,900
自己株式
普通株式  （注）４、５	50,000	74	50,000	74
合計	50,000	74	50,000	74

（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,572,700株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加7,500株は新株予約権の行使によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は自己株式の処分によるものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数の増加74株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第６回新株予約権	－	－	－	－	－	77
合計			－	－	－	－	77

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	465,228千円	636,111千円
現金及び現金同等物	465,228千円	636,111千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権についてコーポレートチームが取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレートチームが適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	465,228	465,228	－
(2）売掛金	89,997
貸倒引当金(※)	△174
	89,822	89,822	－
(3）敷金	150,033	147,287	△2,745
資産計	705,084	702,338	△2,745
(1）未払金	72,056	72,056	－
(2）未払法人税等	12,532	12,532	－
負債計	84,589	84,589	－

(※)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	636,111	636,111	－
(2）売掛金	169,892
貸倒引当金(※)	△126
	169,765	169,765	－
(3）敷金	152,037	148,591	△3,446
資産計	957,915	954,469	△3,446
(1）未払金	145,905	145,905	－
(2）未払法人税等	63,379	63,379	－
負債計	209,284	209,284	－

(※)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

　すべて短期で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金

　時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)未払金並びに(2)未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 平成29年８月31日(千円)	当連結会計年度 平成30年８月31日(千円)
非上場株式	－	16,102

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま

せん。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	465,228	－	－	－
売掛金	89,997	－	－	－
敷金	－	－	－	150,033
合計	555,225	－	－	150,033

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	636,111	－	－	－
売掛金	169,892	－	－	－
敷金	－	－	－	152,037
合計	806,004	－	－	152,037

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
販売費及び一般管理費	－	77

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名 （注）２	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社取締役　１名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注)１	普通株式　　78,000株	普通株式　130,000株	普通株式　156,000株
付与日	平成25年１月17日	平成26年11月26日	平成27年11月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年１月18日 至　平成35年１月17日	自　平成28年11月27日 至　平成36年11月26日	自　平成29年11月27日 至　平成37年11月26日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名 （注）３	当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注)１	普通株式　7,000株	普通株式　1,200株
付与日	平成29年２月15日	平成30年３月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成31年２月16日 至　平成39年２月15日	自　平成32年３月15日 至　平成40年３月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、平成26年11月19日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）及び平成29年６月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、平成29年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による調整後の株式数を記載しております。

２．従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名であります。

３．従業員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	78,000	130,000	156,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	39,000	65,000	31,200
未確定残	39,000	65,000	124,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	39,000	65,000	31,200
権利行使	－	7,500	－
失効	－	－	－
未行使残	39,000	57,500	31,200

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	7,000	－
付与	－	1,200
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	7,000	1,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）株式数に換算して記載しております。また、平成26年11月19日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）及び平成29年６月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、平成29年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	27	－	190
行使時平均株価（円）	－	－	1,987
付与日における 公正な評価単価（円）	－	－	－

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（円）	900	900	2,386
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	－	－	928

（注）平成26年11月19日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）及び平成29年６月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、平成29年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　　ブラック・ジョールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　（注１）	46.60％
平均残存期間　　（注２）	5.96年
予想配当　　　　（注３）	０円/株
無リスク利子率　（注４）	-0.0083％

（注１）当社は、上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しました。

（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

（注３）平成30年８月期の配当実績によります。

（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 77千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	886千円		1,635千円
未払事業所税	260		258
未払社会保険料	292		－
貸倒引当金	53		38
計	1,492		1,933
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	5,029		3,398
敷金償却	774		1,300
税務売上認識額	303		303
繰越欠損金	12,541		33,013
小計	18,648		38,105
評価性引当額	△13,619		△34,706
計	5,029		5,331
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	－		△38
計	－		△38
繰延税金資産の純額	6,522		5,293

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割	0.9		0.3
税額控除	△3.6		△11.2
税率変更	0.1		0.0
評価性引当額の増減	22.2		12.0
留保金課税	5.1		7.6
その他	0.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7		41.6

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	53.61円	69.19円
１株当たり当期純利益金額	2.84円	11.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	10.99円

（注）１．当社は、平成29年６月17日付で普通株式１株につき50株、平成29年12月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	25,695	103,684
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	25,695	103,684
期中平均株式数（株）	9,145,400	9,144,046
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	288,685
（うち新株予約権（株））	－	（288,685）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第6回新株予約権 新株予約権の数 12個 普通株式　　1,200株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	432,596	932,901	1,515,690	2,163,444
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）	28,444	△63,266	4,030	177,465
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	11,768	△61,667	△16,462	103,684
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	1.29	△6.75	△1.80	11.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	1.29	△8.03	4.94	13.13

（注）　当社は、平成29年12月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。