２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	400,139	571,787
売掛金	89,997	162,663
前払費用	56,325	83,316
繰延税金資産	1,492	1,933
その他	※ 45,109	※ 62,049
貸倒引当金	△174	△126
流動資産合計	592,889	881,622
固定資産
有形固定資産
建物	57,900	104,867
減価償却累計額	△8,728	△14,189
建物（純額）	49,171	90,677
工具、器具及び備品	28,906	53,914
減価償却累計額	△14,644	△24,828
工具、器具及び備品（純額）	14,261	29,086
有形固定資産合計	63,433	119,764
無形固定資産
ソフトウエア	－	3,642
ソフトウエア仮勘定	－	3,718
無形固定資産合計	－	7,361
投資その他の資産
投資有価証券	－	16,102
関係会社株式	66,115	133,512
繰延税金資産	5,029	3,359
敷金	149,850	149,723
その他	－	5
投資その他の資産合計	220,995	302,703
固定資産合計	284,428	429,830
資産合計	877,318	1,311,452

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
負債の部
流動負債
未払金	70,882	142,850
未払費用	34,361	10,948
未払法人税等	12,532	63,379
前受金	202,764	283,870
預り金	9,470	22,322
その他	19,894	43,119
流動負債合計	349,906	566,492
負債合計	349,906	566,492
純資産の部
株主資本
資本金	225,950	226,662
資本剰余金
資本準備金	119,450	120,162
その他資本剰余金	54,161	94,971
資本剰余金合計	173,611	215,133
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	132,040	303,193
利益剰余金合計	132,040	303,193
自己株式	△4,190	△193
株主資本合計	527,412	744,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	86
評価・換算差額等合計	－	86
新株予約権	－	77
純資産合計	527,412	744,960
負債純資産合計	877,318	1,311,452

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業収益	1,289,741	2,142,975
営業費用	※１ 1,185,023	※１ 1,903,201
営業利益	104,717	239,773
営業外収益
受取利息	3	5
受取手数料	1,021	－
業務受託料	※２ －	※２ 7,382
雑収入	136	361
営業外収益合計	1,161	7,749
営業外費用
支払利息	－	23
為替差損	857	1,447
株式交付費	1,773	－
株式公開費用	3,543	1,054
雑損失	－	62
営業外費用合計	6,173	2,588
経常利益	99,705	244,933
税引前当期純利益	99,705	244,933
法人税、住民税及び事業税	31,183	72,590
法人税等調整額	2,490	1,190
法人税等合計	33,673	73,781
当期純利益	66,031	171,152

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	225,950	119,450	100,000	219,450	66,009	66,009	△50,028	461,380	461,380
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－	66,031	66,031	－	66,031	66,031
自己株式の消却	－	－	△45,838	△45,838	－	－	45,838	－	－
当期変動額合計	－	－	△45,838	△45,838	66,031	66,031	45,838	66,031	66,031
当期末残高	225,950	119,450	54,161	173,611	132,040	132,040	△4,190	527,412	527,412

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	225,950	119,450	54,161	173,611	132,040	132,040	△4,190	527,412
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	712	712	－	712	－	－	－	1,425
当期純利益	－	－	－	－	171,152	171,152	－	171,152
自己株式の処分	－	－	40,810	40,810	－	－	4,190	45,000
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△193	△193
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	712	712	40,810	41,522	171,152	171,152	3,996	217,384
当期末残高	226,662	120,162	94,971	215,133	303,193	303,193	△193	744,796

	評価・換算 差額等	新株予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	－	－	527,412
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	1,425
当期純利益	－	－	171,152
自己株式の処分	－	－	45,000
自己株式の取得	－	－	△193
新株予約権の発行	－	77	77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	－	86
当期変動額合計	86	77	217,548
当期末残高	86	77	744,960

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（１）投資有価証券

　　時価のないもの　移動平均法による原価法

（２）関係会社株式

　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

  ※　関係会社に対する短期金銭債権

	前事業年度 平成29年８月31日(千円)	当事業年度 平成30年８月31日(千円)
短期金銭債権	40,463	48,725

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.6％、当事業年度63.0％、一般管理費に属する費　用のおおよその割合は前事業年度37.4％、当事業年度37.0％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
給料及び手当	217,146千円	374,965千円
広告宣伝費	403,488	601,199
減価償却費	13,135	17,536
地代家賃	87,266	150,970
貸倒引当金繰入額	71	△48

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 平成29年８月31日(千円)	当事業年度 平成30年８月31日(千円)
営業取引以外の取引による取引高	－	7,382

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年８月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額66,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年８月31日）

投資有価証券（貸借対照表計上額16,102千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額133,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	886千円		1,635千円
未払事業所税	260		258
未払社会保険料	292		－
貸倒引当金	53		38
税務売上認識額	303		303
敷金償却	774		1,300
減価償却超過額	5,029		3,398
繰延税金資産小計	7,599		6,935
評価性引当額	△1,077		△1,603
繰延税金資産合計	6,522		5,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△38
繰延税金負債合計	－		△38
繰延税金資産の純額	6,522		5,293

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		－
住民税均等割	0.5		－
税額控除	△2.2		－
税率変更	0.0		－
評価性引当額の増減	0.7		－
留保金課税	3.0		－
その他	0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		－

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	57,900	46,967	－	104,867	14,189	5,461	90,677
工具、器具及び備品	28,906	25,207	199	53,914	24,828	10,183	29,086
有形固定資産計	86,806	72,174	199	158,782	39,017	15,644	119,764
無形固定資産
ソフトウエア	－	3,815	－	3,815	172	172	3,642
ソフトウエア仮勘定	－	3,718	－	3,718	－	－	3,718
無形固定資産計	－	7,534	－	7,534	172	172	7,361

（注）当期の増加額の主な内容

建物の増加は、本社の増床に伴う工事費用（46,967千円）によるものです。

工具、器具及び備品の増加は、本社の増床に伴う家具の購入（9,825千円）、ネットワーク機器の購入（6,941千円）によるものです。

ソフトウエアの増加は、タレントプール機能（3,815千円）を取得したものによるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	174	126	－	174	126

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。