第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	636,111	1,076,607
売掛金	169,892	201,071
前払費用	84,269	118,507
その他	13,324	23,993
貸倒引当金	△126	△4,035
流動資産合計	903,471	1,416,144
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	90,677	83,651
工具、器具及び備品（純額）	29,086	34,413
有形固定資産合計	※ 119,764	※ 118,065
無形固定資産
ソフトウエア	3,642	-
ソフトウエア仮勘定	3,718	-
無形固定資産合計	7,361	-
投資その他の資産
投資有価証券	16,102	21,650
繰延税金資産	5,293	40,334
敷金	152,037	151,244
その他	5	4,838
貸倒引当金	－	△4,833
投資その他の資産合計	173,438	213,234
固定資産合計	300,564	331,299
資産合計	1,204,036	1,747,443
負債の部
流動負債
未払金	145,905	310,612
未払法人税等	63,379	156,133
前受金	283,999	349,580
その他	77,373	137,250
流動負債合計	570,658	953,577
負債合計	570,658	953,577
純資産の部
株主資本
資本金	226,662	232,314
資本剰余金	215,133	220,785
利益剰余金	195,389	341,885
自己株式	△193	△193
株主資本合計	636,992	794,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86	△232
為替換算調整勘定	△3,778	△1,167
その他の包括利益累計額合計	△3,691	△1,399
新株予約権	77	475
純資産合計	633,378	793,866
負債純資産合計	1,204,036	1,747,443

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業収益	2,163,444	2,922,366
営業費用	※１ 1,982,431	※１ 2,617,219
営業利益	181,012	305,146
営業外収益
受取利息	5	8
助成金収入	－	853
受取遅延損害金	203	1,027
その他	524	610
営業外収益合計	734	2,501
営業外費用
支払利息	23	－
為替差損	3,139	13,066
株式公開費用	1,054	－
その他	62	－
営業外費用合計	4,280	13,066
経常利益	177,465	294,581
特別損失
減損損失	※２ －	※２ 5,634
特別損失合計	－	5,634
税金等調整前当期純利益	177,465	288,946
法人税、住民税及び事業税	72,590	177,351
法人税等調整額	1,190	△34,900
法人税等合計	73,781	142,450
当期純利益	103,684	146,495
親会社株主に帰属する当期純利益	103,684	146,495

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純利益	103,684	146,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86	△319
為替換算調整勘定	△1,658	2,611
その他の包括利益合計	※ △1,572	※ 2,291
包括利益	102,112	148,787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	102,112	148,787

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	225,950	173,611	91,704	△4,190	487,076
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	712	712			1,425
親会社株主に帰属する当期純利益			103,684		103,684
自己株式の処分		40,810		4,190	45,000
自己株式の取得				△193	△193
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	712	41,522	103,684	3,996	149,916
当期末残高	226,662	215,133	195,389	△193	636,992

	その他の包括 利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包 括利益累計額合計
当期首残高	－	△2,120	△2,120	－	484,956
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					1,425
親会社株主に帰属する当期純利益					103,684
自己株式の処分					45,000
自己株式の取得					△193
新株予約権の発行				77	77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	△1,658	△1,571	－	△1,571
当期変動額合計	86	△1,658	△1,571	77	148,421
当期末残高	86	△3,778	△3,691	77	633,378

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	226,662	215,133	195,389	△193	636,992
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,651	5,651			11,303
親会社株主に帰属する当期純利益			146,495		146,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,651	5,651	146,495	-	157,798
当期末残高	232,314	220,785	341,885	△193	794,791

	その他の包括 利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包 括利益累計額合計
当期首残高	86	△3,778	△3,691	77	633,378
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					11,303
親会社株主に帰属する当期純利益					146,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△319	2,611	2,291	397	2,688
当期変動額合計	△319	2,611	2,291	397	160,488
当期末残高	△232	△1,167	△1,399	475	793,866

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	177,465	288,946
減価償却費	17,536	24,704
減損損失	-	5,634
株式報酬費用	77	397
株式公開費用	1,054	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48	8,741
為替差損益（△は益）	1,093	6,142
受取利息	△5	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△79,986	△31,534
前払費用の増減額（△は増加）	△27,697	△34,286
未払金の増減額（△は減少）	72,823	166,240
前受金の増減額（△は減少）	81,237	65,582
その他	4,880	54,229
小計	248,431	554,790
利息の受取額	5	8
法人税等の支払額	△22,931	△93,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	225,505	460,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,975	△19,407
無形固定資産の取得による支出	△6,315	-
敷金の差入による支出	△3,812	△1,481
敷金及び保証金の回収による収入	55	-
投資有価証券の取得による支出	△15,977	△6,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,025	△26,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	-
短期借入金の返済による支出	△50,000	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,425	11,303
自己株式の取得による支出	△193	-
自己株式の処分による収入	45,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,231	11,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,828	△4,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170,883	440,495
現金及び現金同等物の期首残高	465,228	636,111
現金及び現金同等物の期末残高	※ 636,111	※ 1,076,607

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数   1社

(2）連結子会社の名称  Wantedly Singapore Pte. Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  Wantedly Singapore Pte. Ltd.の決算日は、６月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

投資有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2022年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）（以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,933千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,293千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取遅延損害金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました

203千円は「営業外収益」の「受取遅延損害金」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
減価償却累計額	39,017千円	60,124千円

（連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
給料及び手当	405,872千円	605,469千円
広告宣伝費	621,269	621,137
通信費	224,820	299,321
地代家賃	155,528	199,576
貸倒引当金繰入額	△48	8,826

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

場所	用途	種類	金額（千円）
東京本社（東京都港区）	自社利用ソフトウェア	ソフトウェア	5,634

当社グループは、主に管理会計の区分を考慮して資産のグルーピングを行っております。

自社利用ソフトウェアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	125千円	△421千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	125	△421
税効果額	△38	102
その他有価証券評価差額金	86	△319
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,658千円	2,611千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,658	2,611
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,658	2,611
その他の包括利益合計	△1,572	2,291

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（注）１、２、３	4,572,700	4,580,200	－	9,152,900
合計	4,572,700	4,580,200	－	9,152,900
自己株式
普通株式  （注）４、５	50,000	74	50,000	74
合計	50,000	74	50,000	74

（注）１．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,572,700株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加7,500株は新株予約権の行使によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は自己株式の処分によるものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数の増加74株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第６回新株予約権	－	－	－	－	－	77
合計			－	－	－	－	77

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（注）１	9,152,900	45,700	-	9,198,600
合計	9,152,900	45,700	-	9,198,600
自己株式
普通株式	74	-	-	74
合計	74	-	-	74

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加45,700株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第６回新株予約権	－	－	－	－	－	87
提出会社	第７回新株予約権	－	－	－	－	－	387
合計		－	－	－	－	－	475

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定	636,111千円	1,076,607千円
現金及び現金同等物	636,111千円	1,076,607千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権についてコーポレートチームが取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレートチームが適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	636,111	636,111	－
(2）売掛金	169,892
貸倒引当金(※)	△126
	169,765	169,765	－
(3）敷金	152,037	148,591	△3,446
資産計	957,915	954,469	△3,446
(1）未払金	145,905	145,905	－
(2）未払法人税等	63,379	63,379	－
負債計	209,284	209,284	－

(※)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,076,607	1,076,607	－
(2）売掛金	201,071
貸倒引当金(※)	△4,035
	197,035	197,035	－
(3）敷金	151,244	151,244	－
資産計	1,424,887	1,424,887	－
(1）未払金	310,612	310,612	－
(2）未払法人税等	156,133	156,133	－
負債計	466,745	466,745	－

(※)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

　すべて短期で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金

　時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)未払金並びに(2)未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 2018年８月31日	当連結会計年度 2019年８月31日
非上場株式	16,102	21,650

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま

せん。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	636,111	－	－	－
売掛金	169,892	－	－	－
敷金	－	－	－	152,037
合計	806,004	－	－	152,037

当連結会計年度（2019年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,076,607	－	－	－
売掛金	201,071	－	－	－
敷金	－	－	－	151,244
合計	1,277,678	－	－	151,244

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額21,650千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
販売費及び一般管理費	77	397

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名 （注）２	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社取締役　１名 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注)１	普通株式　　78,000株	普通株式　130,000株	普通株式　156,000株
付与日	2013年１月17日	2014年11月26日	2015年11月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年１月18日 至　2023年１月17日	自　2016年11月27日 至　2024年11月26日	自　2017年11月27日 至　2025年11月26日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名 （注）３	当社従業員　２名	当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注)１	普通株式　7,000株	普通株式　1,200株	普通株式　2,500株
付与日	2017年２月15日	2018年３月14日	2018年10月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年２月16日 至　2027年２月15日	自　2020年３月15日 至　2028年３月14日	自　2020年９月13日 至　2028年９月12日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2014年11月19日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）及び2017年６月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、2017年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による調整後の株式数を記載しております。

２．従業員の取締役就任により、当連結会計末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名であります。

３．従業員の取締役就任により、当連結会計年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	39,000	65,000	124,800
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	23,400	39,000	31,200
未確定残	15,600	26,000	93,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末	39,000	57,500	31,200
権利確定	23,400	39,000	31,200
権利行使	24,000	12,500	7,800
失効	－	－	－
未行使残	54,000	84,000	54,600

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	7,000	1,200	－
付与	－	－	2,500
失効	－	800	400
権利確定	2,800	－	－
未確定残	4,200	400	2,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	2,800	－	－
権利行使	1,400	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,400	－	－

（注）株式数に換算して記載しております。また、2014年11月19日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）及び2017年６月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、2017年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格（円）	27	190	900
行使時平均株価（円）	2,341	3,592	2,800
付与日における 公正な評価単価（円）	－	－	－

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	900	2,386	2,814
行使時平均株価（円）	3,860	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	－	928	1,208

（注）2014年11月19日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）及び2017年６月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）、2017年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　（注１）	46.49％
平均残存期間　　（注２）	5.96年
予想配当　　　　（注３）	０円/株
無リスク利子率　（注４）	△0.019％

（注１）当社は、上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しました。

（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

（注３）2019年８月期の配当実績によります。

（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 984,074千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 107,910千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,635千円		8,624千円
未払事業所税	258		973
貸倒引当金	38		2,237
貸倒損失否認	－		345
未払賞与	－		24,408
為替差損	－		1,881
減価償却超過額	3,398		1,862
敷金償却	1,300		1,957
ソフトウェア	－		1,725
税務売上認識額	303		－
繰越欠損金(注)２	33,013		32,106
その他有価証券評価差額金	－		102
繰延税金資産小計	38,105		76,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△32,106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,782
評価性引当額小計(注)１	△34,706		△35,889
繰延税金資産合計	5,331		40,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38		－
繰延税金負債合計	△38		－
繰延税金資産の純額	5,293		40,334

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年８月31日）

						（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金(*)	－	－	－	－	－	32,106	32,106
評価性引当額	－	－	－	－	－	△32,106	△32,106
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
住民税均等割	0.3		0.2
税額控除	△11.2		－
税率変更	0.0		－
評価性引当額の増減	12.0		5.5
留保金課税	7.6		7.9
海外子会社の税率差異	－		3.8
その他	1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		49.3

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年９月１日　至　2018年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額	69.19円	86.25円
１株当たり当期純利益金額	11.34円	15.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	10.99円	15.47円

（注）１．当社は、2017年12月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	103,684	146,495
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	103,684	146,495
期中平均株式数（株）	9,144,046	9,190,805
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	288,685	279,333
（うち新株予約権（株））	（288,685）	（279,333）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第6回新株予約権 新株予約権の数 12個 普通株式　　1,200株	第7回新株予約権 新株予約権の数 21個 普通株式　　2,100株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	686,835	1,397,592	2,153,551	2,922,366
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	95,299	186,875	317,933	288,946
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額（千円）	56,067	101,790	177,083	146,495
１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）	6.11	11.08	19.27	15.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	6.11	4.97	8.19	△3.33