２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	571,787	1,028,829
売掛金	162,663	195,130
前払費用	83,316	117,695
その他	※ 62,049	※ 51,029
貸倒引当金	△126	△2,473
流動資産合計	879,689	1,390,211
固定資産
有形固定資産
建物	104,867	104,867
減価償却累計額	△14,189	△21,215
建物（純額）	90,677	83,651
工具、器具及び備品	53,914	73,322
減価償却累計額	△24,828	△38,908
工具、器具及び備品（純額）	29,086	34,413
有形固定資産合計	119,764	118,065
無形固定資産
ソフトウエア	3,642	-
ソフトウエア仮勘定	3,718	-
無形固定資産合計	7,361	-
投資その他の資産
投資有価証券	16,102	21,650
関係会社株式	133,512	0
繰延税金資産	5,293	40,334
敷金	149,723	149,059
関係会社長期貸付金	-	76,660
その他	5	4,838
貸倒引当金	-	△58,993
投資その他の資産合計	304,637	233,549
固定資産合計	431,763	351,614
資産合計	1,311,452	1,741,826

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
未払金	142,850	308,502
未払費用	10,948	27,183
未払法人税等	63,379	156,133
前受金	283,870	349,558
預り金	22,322	42,734
その他	43,119	62,773
流動負債合計	566,492	946,885
負債合計	566,492	946,885
純資産の部
株主資本
資本金	226,662	232,314
資本剰余金
資本準備金	120,162	125,814
その他資本剰余金	94,971	94,971
資本剰余金合計	215,133	220,785
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	303,193	341,793
利益剰余金合計	303,193	341,793
自己株式	△193	△193
株主資本合計	744,796	794,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	86	△232
評価・換算差額等合計	86	△232
新株予約権	77	475
純資産合計	744,960	794,941
負債純資産合計	1,311,452	1,741,826

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業収益	2,142,975	2,902,079
営業費用	※１ 1,903,201	※１ 2,522,032
営業利益	239,773	380,046
営業外収益
受取利息	5	※２ 1,052
業務受託料	※２ 7,382	※２ 4,254
受取遅延損害金	203	1,027
雑収入	157	610
営業外収益合計	7,749	6,945
営業外費用
支払利息	23	-
為替差損	1,447	12,635
株式公開費用	1,054	-
雑損失	62	-
営業外費用合計	2,588	12,635
経常利益	244,933	374,357
特別損失
関係会社株式評価損	-	133,512
減損損失	-	5,634
貸倒引当金繰入額	-	54,160
特別損失合計	-	193,307
税引前当期純利益	244,933	181,049
法人税、住民税及び事業税	72,590	177,351
法人税等調整額	1,190	△34,900
法人税等合計	73,781	142,450
当期純利益	171,152	38,599

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	225,950	119,450	54,161	173,611	132,040	132,040	△4,190	527,412
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	712	712		712				1,425
当期純利益					171,152	171,152		171,152
自己株式の処分			40,810	40,810			4,190	45,000
自己株式の取得							△193	△193
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	712	712	40,810	41,522	171,152	171,152	3,996	217,384
当期末残高	226,662	120,162	94,971	215,133	303,193	303,193	△193	744,796

	評価・換算 差額等	新株予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	－	－	527,412
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			1,425
当期純利益			171,152
自己株式の処分			45,000
自己株式の取得			△193
新株予約権の発行		77	77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86		86
当期変動額合計	86	77	217,548
当期末残高	86	77	744,960

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	226,662	120,162	94,971	215,133	303,193	303,193	△193	744,796
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,651	5,651		5,651				11,303
当期純利益					38,599	38,599		38,599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,651	5,651	-	5,651	38,599	38,599	-	49,902
当期末残高	232,314	125,814	94,971	220,785	341,793	341,793	△193	794,698

	評価・換算 差額等	新株予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	86	77	744,960
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			11,303
当期純利益			38,599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△319	397	80
当期変動額合計	△319	397	49,981
当期末残高	△232	475	794,941

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（１）投資有価証券

　　時価のないもの　移動平均法による原価法

（２）関係会社株式

　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,933千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,293千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取遅延損害金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました203千円は「営業外収益」の「受取遅延損害金」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

  ※　関係会社に対する短期金銭債権

	前事業年度 2018年８月31日(千円)	当事業年度 2019年８月31日(千円)
短期金銭債権	48,725	27,120

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.0％、当事業年度62.2％、一般管理費に属する費　用のおおよその割合は前事業年度37.0％、当事業年度37.8％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
給料及び手当	374,965千円	563,254千円
広告宣伝費	601,199	604,903
通信費	224,139	298,034
減価償却費	17,536	24,704
地代家賃	150,970	190,785
貸倒引当金繰入額	△48	7,179

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日）
営業取引以外の取引による取引高	7,382千円	5,298千円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年８月31日）

投資有価証券（貸借対照表計上額16,102千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額133,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年８月31日）

投資有価証券（貸借対照表計上額21,650千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,635千円		8,624千円
未払事業所税	258		973
貸倒引当金	38		18,821
税務売上認識額	303		－
敷金償却	1,300		1,957
減価償却超過額	3,398		1,862
貸倒損失否認	－		345
未払賞与	－		24,408
関係会社株式	－		40,881
為替差損	－		1,881
ソフトウェア	－		1,725
その他有価証券評価差額金	－		102
繰延税金資産小計	6,935		101,583
評価性引当額	△1,603		△61,248
繰延税金資産合計	5,331		40,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38		－
繰延税金負債合計	△38		－
繰延税金資産の純額	5,293		40,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.8
住民税均等割	－		0.3
評価性引当額の増減	－		33.0
留保金課税	－		12.7
その他	－		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		78.7

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	104,867	－	－	104,867	21,215	7,026	83,651
工具、器具及び備品	53,914	19,407	－	73,322	38,908	14,080	34,413
有形固定資産計	158,782	19,407	－	178,190	60,124	21,106	118,065
無形固定資産
ソフトウエア	3,815	3,443	7,258 （5,634）	－	－	1,451	－
ソフトウエア仮勘定	3,718	－	3,718	－	－	－	－
無形固定資産計	7,534	3,443	10,977 （5,634）	－	－	1,451	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （千円）	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	126	61,466	126	61,466

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。