第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

2025年8月

営業収益

(千円)

3,574,659

4,497,674

4,746,368

4,722,125

4,908,830

経常利益

(千円)

405,409

1,238,554

1,564,176

1,579,367

1,644,044

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

236,792

741,633

995,161

1,036,414

1,083,381

包括利益

(千円)

228,732

749,512

998,770

1,037,945

1,084,322

純資産額

(千円)

1,294,903

2,059,561

3,152,834

4,005,697

4,910,541

総資産額

(千円)

2,313,448

3,600,656

4,499,796

5,268,202

7,158,262

1株当たり純資産額

(円)

137.81

218.89

331.41

420.70

515.17

1株当たり当期純利益金額

(円)

25.29

78.97

104.93

109.13

114.04

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

25.09

78.50

104.84

自己資本比率

(%)

55.9

57.1

69.9

75.8

68.4

自己資本利益率

(%)

20.2

44.3

38.2

29.0

24.4

株価収益率

(倍)

106.48

27.24

15.11

10.86

11.90

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

195,298

1,218,791

864,800

1,023,819

2,064,375

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

19,678

21,575

14,692

15,810

160,670

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

11,915

14,523

92,264

189,242

189,683

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,530,770

2,753,404

3,701,033

4,521,960

6,237,144

従業員数

(人)

120

108

107

121

135

(外、平均臨時雇用者数)

20

21

20

18

17

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

2025年8月

営業収益

(千円)

3,571,384

4,493,836

4,743,840

4,719,672

4,907,989

経常利益

(千円)

468,045

1,298,982

1,636,801

1,612,807

1,671,974

当期純利益

(千円)

234,858

749,512

998,770

1,037,945

1,239,091

資本金

(千円)

250,738

258,073

304,243

304,243

306,694

発行済株式総数

(株)

9,378,700

9,395,000

9,497,600

9,497,600

9,501,500

純資産額

(千円)

1,294,903

2,059,561

3,152,834

4,005,697

5,065,311

総資産額

(千円)

2,308,607

3,595,851

4,490,019

5,265,323

7,308,794

1株当たり純資産額

(円)

137.81

218.89

331.41

420.70

531.46

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

25.08

79.81

105.32

109.29

130.43

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

24.88

79.33

105.22

自己資本比率

(%)

56.0

57.2

70.1

75.9

69.1

自己資本利益率

(%)

20.1

44.3

38.4

29.1

27.4

株価収益率

(倍)

107.37

26.95

15.06

10.84

10.40

配当性向

(%)

19.0

18.3

15.3

従業員数

(人)

116

104

102

120

134

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

(18)

(17)

(17)

(17)

株主総利回り

(%)

204.6

163.4

122.0

93.1

107.7

(比較指標:TOPIX)

(%)

(121.2)

(121.3)

(144.1)

(167.6)

(190.0)

最高株価

(円)

3,640

2,788

3,370

1,596

1,437

最低株価

(円)

975

1,256

1,307

1,002

925

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2【沿革】

年月

概要

2010年9月

東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立

2011年9月

商号をウォンテッド株式会社に変更

2012年2月

ビジネスSNS(※1)プラットフォームの前身として、会社訪問アプリ(※2)「Wantedly(ウォンテッドリー)」(現 Wantedly Visit)のサービス開始

2012年3月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2013年11月

商号をウォンテッドリー株式会社に変更

2013年11月

本社を東京都港区白金台三丁目に移転

2015年6月

本社を東京都港区白金台五丁目に移転

2016年11月

シンガポール子会社、Wantedly Singapore Pte. Ltd.を設立

2016年11月

つながり管理アプリ「Wantedly People」リリース

2017年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年9月

「Engagement Suite」リリース

  社内報サービス「Story」

  チームマネジメントサービス「Pulse」

  福利厚生サービス「Perk」

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2024年11月

次世代型 採用管理システム「Wantedly Hire」リリース

※1 ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人(現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など)とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。

※2 会社訪問アプリとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問アプリにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ウォンテッドリー株式会社)及び子会社1社(Wantedly Singapore Pte. Ltd.)により構成されており、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly(ウォンテッドリー)」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態(“シゴトでココロオドル”)をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。

このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。

 

当社グループでは、働く人々が仕事に夢中になるためのユニークな価値を提供するため、以下の3つのサービスを提供することで、個人のキャリアにおける出会いから定着・活躍までを支援しています。これにより、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域(利用シーン)・ユーザ層への価値提供を行うことができております。

 

なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。

 

主要提供サービス

サービス内容

Wantedly Visit

会社訪問アプリ。ビジョン・価値観によるマッチングを重視した採用活動の初期段階を支援するサービス。企業向けの主なサービス内容は、募集掲載、記事投稿、候補者へのメッセージ送受信、スカウト(ダイレクト・リクルーティング)などの利用が可能なサブスクリプション型採用サービスであり、広告・コンテンツ作成などのオプションサービスも提供。

Wantedly Hire

次世代型採用管理システム(ATS)。応募から内定までの選考プロセス全般の一元管理と効率化を支援するサービス。自動日程調整等の機能と柔軟なプロセス設計、高度なデータ分析機能を提供。

Engagement Suite

従業員の定着・活躍を推進するため、多角的な支援をする以下のエンゲージメント関連サービスを提供。

・社内報サービス「Story」

 メンバー間で目的意識と一体感を共有するオンラインの社内報。

・チームマネジメントサービス「Pulse」

 チームメンバーの現状把握と改善を支援。

 週次サーベイ、行動指針の浸透促進、1on1ミーティング機能を搭載。

・福利厚生サービス「Perk」

 企業にとって最適な福利厚生の実現を支援するサービス。日常で気軽に使える特典を幅広くラインアップ。

 

「Wantedly」の国内向けサービスの個人ユーザは432万人、企業ユーザは4.3万社となっております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、各種マーケティング活動やPR活動による流入に加えて、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザ及びそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得にもつながります。

「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、収益の発生に大きく関連するサービスは「Wantedly Visit」となります。サービスの詳細の説明は以下のとおりです。

 

会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。そのため、企業ユーザはWhy(なぜやるのか)、How(どうやっているのか)、What(なにをやっているのか)の3つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援(ソーシャルメディア上で拡散)することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。

個人ユーザは、Instagram、Facebook、Xなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集や気になる企業の募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザに最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、新卒採用におけるインターン活用の広がりとともに学生の登録も拡大しております。

 

企業向けサービスは、「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサブスクリプション型の「採用」サービスを基本としております。1顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。

また、基本プランの利用料金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成等があります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能です。認知度向上・流入促進は、SNS上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などです。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対して取材をした上でライティングを行う募集作成や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。

加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

 ※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。

 ※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Wantedly Singapore Pte. Ltd.(注)2

シンガポール共和国

6,000,000

シンガポールドル

(注)4

ビジネスSNS事業

100.0

当社サービスの海外市場開拓及び販売代理

役員の兼任   2名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.Wantedly Singapore Pte. Ltd.は、2025年3月27日付で400,000シンガポールドルの増資を行い、資本金が増加しております。当該増資に伴う当社の議決権比率に変更はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ビジネスSNS事業

135

(17)

合計

135

(17)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマー及び契約社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

134

(17)

32.3

2.5

6,483

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマー及び契約社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。