第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,521,960	6,237,144
売掛金	281,163	276,159
前払費用	154,772	142,538
その他	4,341	21,682
貸倒引当金	△2,176	△1,742
流動資産合計	4,960,062	6,675,781
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	52,214	52,019
工具、器具及び備品（純額）	28,969	28,657
有形固定資産合計	※ 81,183	※ 80,676
投資その他の資産
投資有価証券	320	320
繰延税金資産	90,609	109,931
敷金	135,387	287,892
長期前払費用	-	2,662
その他	4,816	5,724
貸倒引当金	△4,177	△4,727
投資その他の資産合計	226,956	401,803
固定資産合計	308,140	482,480
資産合計	5,268,202	7,158,262
負債の部
流動負債
未払金	170,161	325,359
未払法人税等	323,169	322,569
契約負債	589,369	581,097
前受金	-	800,000
賞与引当金	72,586	84,063
その他	107,218	134,630
流動負債合計	1,262,505	2,247,720
負債合計	1,262,505	2,247,720
純資産の部
株主資本
資本金	304,243	306,694
資本剰余金	292,714	295,165
利益剰余金	3,395,400	4,288,834
自己株式	△493	△493
株主資本合計	3,991,864	4,890,201
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,638	4,578
その他の包括利益累計額合計	3,638	4,578
新株予約権	10,194	15,761
純資産合計	4,005,697	4,910,541
負債純資産合計	5,268,202	7,158,262

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業収益	※１ 4,722,125	※１ 4,908,830
営業費用	※２ 3,127,754	※２ 3,263,982
営業利益	1,594,370	1,644,847
営業外収益
受取利息	432	9,038
為替差益	900	－
違約金収入	－	4,400
助成金収入	4,264	6,387
受取遅延損害金	345	377
その他	2,051	2,916
営業外収益合計	7,994	23,119
営業外費用
為替差損	－	1,119
債権売却損	22,478	22,149
その他	519	653
営業外費用合計	22,998	23,922
経常利益	1,579,367	1,644,044
特別利益
解約返戻金	－	73,888
特別利益合計	－	73,888
特別損失
本社移転費用	－	55,640
特別損失合計	－	55,640
税金等調整前当期純利益	1,579,367	1,662,292
法人税、住民税及び事業税	578,428	598,232
法人税等調整額	△35,476	△19,321
法人税等合計	542,952	578,910
当期純利益	1,036,414	1,083,381
親会社株主に帰属する当期純利益	1,036,414	1,083,381

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	1,036,414	1,083,381
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,531	940
その他の包括利益合計	※ 1,531	※ 940
包括利益	1,037,945	1,084,322
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,037,945	1,084,322

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	304,243	292,714	2,548,933	△493	3,145,397
当期変動額
剰余金の配当			△189,947		△189,947
親会社株主に帰属する当期純利益			1,036,414		1,036,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	846,466	－	846,466
当期末残高	304,243	292,714	3,395,400	△493	3,991,864

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	2,106	2,106	5,329	3,152,834
当期変動額
剰余金の配当				△189,947
親会社株主に帰属する当期純利益				1,036,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,531	1,531	4,864	6,396
当期変動額合計	1,531	1,531	4,864	852,862
当期末残高	3,638	3,638	10,194	4,005,697

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	304,243	292,714	3,395,400	△493	3,991,864
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	2,451	2,451			4,902
剰余金の配当			△189,947		△189,947
親会社株主に帰属する当期純利益			1,083,381		1,083,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,451	2,451	893,434	－	898,336
当期末残高	306,694	295,165	4,288,834	△493	4,890,201

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	3,638	3,638	10,194	4,005,697
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				4,902
剰余金の配当				△189,947
親会社株主に帰属する当期純利益				1,083,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	940	940	5,567	6,508
当期変動額合計	940	940	5,567	904,844
当期末残高	4,578	4,578	15,761	4,910,541

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,579,367	1,662,292
減価償却費	26,479	10,068
株式報酬費用	4,864	6,527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,030	115
賞与引当金の増減額（△は減少）	72,586	11,477
受取利息	△432	△9,038
違約金収入	－	△4,400
助成金収入	△4,264	△6,387
解約返戻金	－	△73,888
本社移転費用	－	55,640
売上債権の増減額（△は増加）	△15,028	5,069
前払費用の増減額（△は増加）	92,859	13,536
未払金の増減額（△は減少）	△135,303	134,177
契約負債の増減額（△は減少）	3,111	△8,271
その他	△39,538	4,115
小計	1,582,671	1,801,035
利息の受取額	432	9,038
違約金の受取額	－	4,400
助成金の受取額	4,264	6,387
解約返戻金の受取額	－	73,888
移転補償金の受取額	－	800,000
本社移転費用の支払額	－	△34,925
法人税等の支払額	△563,548	△595,447
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,023,819	2,064,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,654	△20,835
敷金及び保証金の差入による支出	－	△142,110
その他	843	2,275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,810	△160,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△189,242	△189,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,242	△189,683
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,161	1,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	820,927	1,715,183
現金及び現金同等物の期首残高	3,701,033	4,521,960
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,521,960	※ 6,237,144

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数    1社

(2）連結子会社の名称  Wantedly Singapore Pte. Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　１～15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、ビジネスSNS「Wantedly」を運営しており、顧客との契約から生じる収益は、基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」により認識しております。

　「ストック収益」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。

　「フロー収益」のうち、契約期間にわたり提供するオプション等については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引については、顧客との契約に基づく取引価格を一時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年８月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

(本社オフィスの移転)

　当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、本社ビルの建物賃貸借契約の解約合意書の締結及び本社の移転を決議し、2024年10月22日開催の取締役会において、本社の移転先を決議いたしました。

１．事実の概要

　本社ビルの建物賃貸借契約において、賃貸人である野村不動産株式会社から建物賃貸借契約の解約の申し入れがあり、当社と賃貸人との間で協議を行った結果、建物賃貸借契約の解約に合意し、本社の移転を決定いたしました。

２．決定の理由

　本社ビルの賃貸人である野村不動産株式会社から建物賃貸借契約の解約の申し入れがあったことに起因し、本社移転先を検討しておりました。現在の本社ビルの近隣であり、十分な広さも確保できることから、恵比寿ガーデンプレイスタワーに決定しました。オフィス環境を整備することで社員エンゲージメント及び生産性の向上並びに優秀な人材の確保を図りたいと考えております。

３．本社オフィスの移転先

（1）移転時期

2026年３月（予定）

（2）所在地

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー５階

４. 業績に与える影響

　建物賃貸借契約の解約合意書の締結に伴い、明渡協力金等の発生により、特別利益として、当連結会計年度において73,888千円計上しており、翌連結会計年度において1,550,084千円を計上する見込みです。

　また、本社移転に係るアドバイザリー報酬及び移転先の不動産仲介手数料の発生に伴い、当連結会計年度において、特別損失として55,640千円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
減価償却累計額	127,483千円	135,365千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
給料及び手当	679,405千円	734,093千円
賞与引当金繰入額	72,586	84,063
外注費	468,004	492,897
広告宣伝費	369,590	514,773
通信費	461,569	500,899
貸倒引当金繰入額	837	695

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,531千円	940千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	1,531	940
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,531	940
その他の包括利益合計	1,531	940

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	9,497,600	－	－	9,497,600
合計	9,497,600	－	－	9,497,600
自己株式
普通株式	217	－	－	217
合計	217	－	－	217

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第11回新株予約権（注）１	－	－	－	－	－	9,936
提出会社	ストック・オプションとしての第12回新株予約権（注）２	－	－	－	－	－	258
合計		－	－	－	－	－	10,194

（注）１．ストック・オプションとしての第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．ストック・オプションとしての第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年10月25日 取締役会	普通株式	189,947	利益剰余金	20	2023年８月31日	2023年11月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月22日 取締役会	普通株式	189,947	利益剰余金	20	2024年８月31日	2024年11月14日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	9,497,600	3,900	－	9,501,500
合計	9,497,600	3,900	－	9,501,500
自己株式
普通株式	217	－	－	217
合計	217	－	－	217

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,900株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第11回新株予約権	－	－	－	－	－	15,356
提出会社	ストック・オプションとしての第12回新株予約権	－	－	－	－	－	405
合計		－	－	－	－	－	15,761

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月22日 取締役会	普通株式	189,947	利益剰余金	20	2024年８月31日	2024年11月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月24日 取締役会	普通株式	190,025	利益剰余金	20	2025年８月31日	2025年11月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	4,521,960千円	6,237,144千円
現金及び現金同等物	4,521,960	6,237,144

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	75,900	48,317
１年超	31,625	460,436
合計	107,525	508,753

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金を充当しております。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、コーポレート部門にて取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金（*3）	135,387	131,423	△3,964
資産計	135,387	131,423	△3,964

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*3）「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。

（*4）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	320

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	287,892	253,888	△34,003
資産計	287,892	253,888	△34,003

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	320

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,521,960	－	－	－
売掛金	281,163	－	－	－
敷金	64	411	122,574	－
合計	4,803,188	411	122,574	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,237,144	－	－	－
売掛金	276,159	－	－	－
敷金	152,099	411	－	142,110
合計	6,665,403	411	－	142,110

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	131,423	－	131,423
資産計	－	131,423	－	131,423

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	253,888	－	253,888
資産計	－	253,888	－	253,888

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

　時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等の適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額320千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額320千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業費用	4,864	5,567

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注)１	普通株式　15,600株	普通株式　400株
付与日	2022年11月１日	2022年12月１日
権利確定条件	（注)２	（注)２
対象勤務期間	自　2022年11月１日 至　2026年10月14日	自　2022年12月１日 至　2026年11月14日
権利行使期間	自　2024年10月15日 至　2032年10月14日	自　2024年11月15日 至　2032年11月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第11回、第12回新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①　本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

②　本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。

③　本新株予約権１個の分割行使はできない。

④　その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	13,500	400
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	4,400	100
未確定残	9,100	300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	4,400	100
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	4,400	100

②　単価情報

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格（円）	2,899	2,972
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	1,605	1,474

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（1）譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年12月27日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社執行役員　３名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　3,900株
付与日	2024年12月27日
譲渡制限期間	2024年12月27日から当社の取締役又は執行役員の地位を喪失する日までの間
解除条件	割当対象者が、（ⅰ）2024年12月27日から2027年８月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間（以下「本役務提供期間①」という。）、継続して当社の取締役又は執行役員の地位（以下「本地位」という）にあることを条件として、譲渡制限期間の満了日において、本割当株式の３分の１（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）（以下「解除部分①」という。）につき、（ⅱ）2024年12月27日から2028年８月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間（以下「本役務提供期間②」という。）、継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了日において、本割当株式から解除部分①を除いた残りの部分の２分の１（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）（以下「解除部分②」という。）につき、（ⅲ）2024年12月27日から2029年８月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間（以下「本役務提供期間③」という。）、継続して本地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式から解除部分①及び解除部分②を除いた部分につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が、（a）本役務提供期間①において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年12月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、解除部分①の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、（b）本役務提供期間①の経過後、本役務提供期間②において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2027年12月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、解除部分②の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、（c）本役務提供期間②の経過後、本役務提供期間③において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2028年12月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、解除部分③の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

（2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業費用	－	960

②株式数

	2024年12月27日付与 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前（株）
前連結会計年度末	－
付与	3,900
無償取得	－
譲渡制限解除	－
当連結会計年度末	3,900

③単価情報

	2024年12月27日付与 譲渡制限付株式報酬
付与日における 公正な評価単価（円）	1,257

（3）公正な評価単価の見積方法

　譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（4）権利確定株式数の見積方法

　基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,149千円		14,025千円
未払事業所税	1,072		1,162
貸倒引当金	1,945		2,023
貸倒損失否認	2,439		2,510
賞与引当金	22,226		25,740
敷金償却	5,242		2,060
ソフトウェア	50,495		56,878
投資有価証券	4,801		4,943
繰越欠損金（注）２	79,519		84,267
その他	－		587
繰延税金資産小計	183,892		194,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△79,519		△84,267
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,762		－
評価性引当額小計（注）１	△93,282		△84,267
繰延税金資産合計	90,609		109,931

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

						（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（※）	－	－	－	－	－	79,519	79,519
評価性引当額	－	－	－	－	－	△79,519	△79,519
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年８月31日）

						（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（※）	－	－	－	－	－	84,267	84,267
評価性引当額	－	－	－	－	－	△84,267	△84,267
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.4		△0.5
留保金課税	5.3		4.4
海外子会社の税率差異	0.3		0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△2.4		－
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.1
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		34.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであり、当社グループの営業収益は基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」の２つの種類に分解して認識しております。

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日）
ストック収益	4,007,444	4,172,756
フロー収益	714,681	736,073
顧客との契約から生じる収益	4,722,125	4,908,830
その他の収益	－	－
外部顧客への営業収益	4,722,125	4,908,830

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	266,133	281,163
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	281,163	276,159
契約負債（期首残高）	586,258	589,369
契約負債（期末残高）	589,369	581,097

　契約負債は、主に顧客から契約期間分の対価を一括で受領すること等による前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、567,138千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、561,747千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日）
１年内	62,022	57,060
１年超	21,838	21,017
合計	83,860	78,078

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	420.70円	515.17円
１株当たり当期純利益金額	109.13円	114.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,036,414	1,083,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,036,414	1,083,381
普通株式の期中平均株式数（株）	9,497,383	9,500,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権 新株予約権の数 156個 普通株式　　15,600株 　第12回新株予約権 新株予約権の数 4個 普通株式　　 400株	第11回新株予約権 新株予約権の数 135個 普通株式　　13,500株 　第12回新株予約権 新株予約権の数 4個 普通株式　　 400株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益（千円）	2,477,674	4,908,830
税金等調整前 中間（当期）純利益金額（千円）	933,254	1,662,292
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益金額（千円）	578,777	1,083,381
１株当たり 中間(当期)純利益金額（円）	60.93	114.04