２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,497,289	6,194,138
売掛金	280,485	272,024
前払費用	153,584	142,360
その他	※ 10,829	※ 29,562
貸倒引当金	△2,176	△1,742
流動資産合計	4,940,011	6,636,344
固定資産
有形固定資産
建物	109,490	109,490
減価償却累計額	△57,275	△57,471
建物（純額）	52,214	52,019
工具、器具及び備品	99,177	106,552
減価償却累計額	△70,207	△77,894
工具、器具及び備品（純額）	28,969	28,657
有形固定資産合計	81,183	80,676
投資その他の資産
投資有価証券	320	320
関係会社株式	17,235	35,267
繰延税金資産	90,609	264,700
敷金	135,322	287,826
長期前払費用	－	2,662
その他	4,816	5,724
貸倒引当金	△4,177	△4,727
投資その他の資産合計	244,127	591,774
固定資産合計	325,311	672,450
資産合計	5,265,323	7,308,794

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
未払金	167,433	321,292
未払費用	23,039	28,819
未払法人税等	323,169	322,569
契約負債	589,369	581,097
前受金	－	800,000
預り金	31,087	47,131
賞与引当金	72,586	84,063
その他	52,939	58,509
流動負債合計	1,259,625	2,243,483
負債合計	1,259,625	2,243,483
純資産の部
株主資本
資本金	304,243	306,694
資本剰余金
資本準備金	197,743	200,194
その他資本剰余金	94,971	94,971
資本剰余金合計	292,714	295,165
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,399,038	4,448,182
利益剰余金合計	3,399,038	4,448,182
自己株式	△493	△493
株主資本合計	3,995,502	5,049,549
新株予約権	10,194	15,761
純資産合計	4,005,697	5,065,311
負債純資産合計	5,265,323	7,308,794

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業収益	4,719,672	4,907,989
営業費用	※１ 3,094,204	※１ 3,236,441
営業利益	1,625,467	1,671,548
営業外収益
受取利息	432	9,038
為替差益	1,045	－
業務受託料	※２ 6,229	※２ 7,627
助成金収入	442	－
違約金収入	－	4,400
受取遅延損害金	345	377
雑収入	1,842	2,916
営業外収益合計	10,338	24,359
営業外費用
為替差損	－	1,131
債権売却損	22,478	22,149
雑損失	519	653
営業外費用合計	22,998	23,934
経常利益	1,612,807	1,671,974
特別利益
特別利益合計	－	73,888
特別損失
本社移転費用	－	55,640
関係会社株式評価損	31,908	26,988
特別損失合計	31,908	82,629
税引前当期純利益	1,580,898	1,663,233
法人税、住民税及び事業税	578,428	598,232
法人税等調整額	△35,476	△174,091
法人税等合計	542,952	424,141
当期純利益	1,037,945	1,239,091

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	304,243	197,743	94,971	292,714	2,551,040	2,551,040	△493	3,147,504
当期変動額
剰余金の配当					△189,947	△189,947		△189,947
当期純利益					1,037,945	1,037,945		1,037,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	847,998	847,998	－	847,998
当期末残高	304,243	197,743	94,971	292,714	3,399,038	3,399,038	△493	3,995,502

	新株予約権	純資産 合計
当期首残高	5,329	3,152,834
当期変動額
剰余金の配当		△189,947
当期純利益		1,037,945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,864	4,864
当期変動額合計	4,864	852,862
当期末残高	10,194	4,005,697

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	304,243	197,743	94,971	292,714	3,399,038	3,399,038	△493	3,995,502
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	2,451	2,451		2,451				4,902
剰余金の配当					△189,947	△189,947		△189,947
当期純利益					1,239,091	1,239,091		1,239,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,451	2,451	－	2,451	1,049,144	1,049,144	－	1,054,046
当期末残高	306,694	200,194	94,971	295,165	4,448,182	4,448,182	△493	5,049,549

	新株予約権	純資産 合計
当期首残高	10,194	4,005,697
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		4,902
剰余金の配当		△189,947
当期純利益		1,239,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,567	5,567
当期変動額合計	5,567	1,059,613
当期末残高	15,761	5,065,311

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　１～15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、ビジネスSNS「Wantedly」を運営しており、顧客との契約から生じる収益は、基本プランの利用料金である「ストック収益」及びそれ以外の「フロー収益」により認識しております。

　「ストック収益」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。

　「フロー収益」のうち、契約期間にわたり提供するオプション等については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。また、サービスの提供又は成果物の納品により履行義務を充足する取引については、顧客との契約に基づく取引価格を一時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	17,235	35,267
関係会社株式評価損	31,908	26,988

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は、連結子会社であるWantedly Singapore Pte. Ltd.の株式です。

　関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する短期金銭債権

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	6,487千円	7,880千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.6％、当事業年度64.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.4％、当事業年度35.5％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
給料及び手当	659,053千円	716,843千円
賞与引当金繰入額	72,586	84,063
外注費	468,004	491,759
広告宣伝費	367,892	514,555
通信費	458,016	497,545
減価償却費	26,479	10,068
貸倒引当金繰入額	837	695

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日）
営業取引以外の取引による取引高	6,229千円	7,627千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年８月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額17,235千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年８月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額35,267千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,149千円		14,025千円
未払事業所税	1,072		1,162
貸倒引当金	1,945		2,023
貸倒損失否認	2,439		2,510
賞与引当金	22,226		25,740
ソフトウェア	50,495		56,878
関係会社株式	142,086		154,769
投資有価証券	4,801		4,943
敷金償却	5,242		2,060
その他	－		587
繰延税金資産小計	246,458		264,700
評価性引当額（注）	△155,849		－
繰延税金資産合計	90,609		264,700

（注）評価性引当額が155,849千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.6		△9.4
留保金課税	5.3		4.3
賃上げ促進税制による税額控除	△2.4		－
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.4
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		25.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	109,490	－	－	109,490	57,471	195	52,019
工具、器具及び備品	99,177	20,835	13,460	106,552	77,894	20,266	28,657
有形固定資産計	208,667	20,835	13,460	216,042	135,365	20,461	80,676

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （千円）	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	6,354	3,903	3,787	6,470
賞与引当金	72,586	84,063	72,586	84,063

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。