○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、利上げ方向への金融政策が進行し、物価上昇と人手不足を背景とした賃金の改善が見込まれる一方、国外に目を向けると、米新政権の政策を巡る不確実性が高く、米国の政策の影響を受けて国内景気が一時的に鈍化する恐れがあるため、依然として不透明な状況が継続しています。他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。

 このような事業環境の下、当社グループは主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図るとともに、新規事業領域の「Engagement Suite」及び「Wantedly Hire」の提供を進めており、当中間期末時点で登録企業ユーザ数は4.2万社(※)、登録個人ユーザ数は420万人(※)となりました。

 当社グループの営業収益は基本プランの利用料であるストック収益及びスカウトオプション等の販売のフロー収益の2つの種類に分解して認識しております。顧客単価の改善によりストック収益が堅調に推移したことで、前年同期と比較して増収となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,477,674千円(前年同期比+6.4%)、営業利益は924,183千円(前年同期比+23.9%)、経常利益は915,006千円(前年同期比+24.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は578,777千円(前年同期比+29.2%)となりました。

 なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
 
※ 国内向けサービスのユーザ数を示しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(流動資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,105,391千円で、前連結会計年度末に比べて1,145,328千円増加しております。現金及び預金の増加1,194,545千円が主な要因であります。

 

(固定資産)

 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は474,015千円で、前連結会計年度末に比べて165,875千円増加しております。敷金の増加146,736千円が主な要因であります。

 

(流動負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1,376,959千円で、前連結会計年度末に比べて114,453千円増加しております。未払金の増加77,315千円及び未払法人税等の増加63,434千円が主な要因であります。

 

(固定負債)

 当中間連結会計期間末における固定負債の残高は800,000千円で、前連結会計年度末に比べて800,000千円増加しております。長期前受金の増加800,000千円が要因であります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は4,402,447千円で、前連結会計年度末に比べて396,750千円増加しております。配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加388,830千円が主な要因であります。

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて1,194,545千円増加し、5,716,506千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,535,178千円の収入(前年同期は415,699千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益933,254千円の発生、移転補償金の受取額800,000千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、151,360千円の支出(前年同期は9,618千円の支出)となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出142,110千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、189,645千円の支出(前年同期は189,158千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額189,645千円によるものであります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年8月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年10月11日に公表しました内容から現時点において変更ございません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,521,960

5,716,506

売掛金

281,163

282,910

契約資産

-

15,125

その他

159,114

93,223

貸倒引当金

△2,176

△2,373

流動資産合計

4,960,062

6,105,391

固定資産

 

 

有形固定資産

81,183

81,717

投資その他の資産

 

 

敷金

135,387

282,123

その他

95,746

114,472

貸倒引当金

△4,177

△4,297

投資その他の資産合計

226,956

392,298

固定資産合計

308,140

474,015

資産合計

5,268,202

6,579,406

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

170,161

247,476

未払法人税等

323,169

386,604

契約負債

589,369

579,771

賞与引当金

72,586

70,495

その他

107,218

92,611

流動負債合計

1,262,505

1,376,959

固定負債

 

 

長期前受金

-

800,000

固定負債合計

-

800,000

負債合計

1,262,505

2,176,959

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

304,243

306,694

資本剰余金

292,714

295,165

利益剰余金

3,395,400

3,784,230

自己株式

△493

△493

株主資本合計

3,991,864

4,385,597

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

3,638

3,872

その他の包括利益累計額合計

3,638

3,872

新株予約権

10,194

12,978

純資産合計

4,005,697

4,402,447

負債純資産合計

5,268,202

6,579,406

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

2,327,967

2,477,674

営業費用

1,582,146

1,553,491

営業利益

745,821

924,183

営業外収益

 

 

受取利息

17

2,426

助成金収入

406

170

受取遅延損害金

158

267

物品売却益

204

-

その他

43

255

営業外収益合計

830

3,119

営業外費用

 

 

為替差損

7

1,056

債権売却損

10,669

11,240

営業外費用合計

10,676

12,296

経常利益

735,974

915,006

特別利益

 

 

解約返戻金

-

※1 73,888

特別利益合計

-

73,888

特別損失

 

 

本社移転費用

-

※2 55,640

特別損失合計

-

55,640

税金等調整前中間純利益

735,974

933,254

法人税、住民税及び事業税

299,253

369,383

法人税等調整額

△11,225

△14,906

法人税等合計

288,027

354,476

中間純利益

447,947

578,777

親会社株主に帰属する中間純利益

447,947

578,777

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

447,947

578,777

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,229

234

その他の包括利益合計

1,229

234

中間包括利益

449,176

579,011

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

449,176

579,011

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

735,974

933,254

減価償却費

12,080

4,090

株式報酬費用

2,081

3,103

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,176

316

賞与引当金の増減額(△は減少)

70,010

△2,091

受取利息及び受取配当金

△17

△2,426

助成金収入

△406

△170

解約返戻金

-

△73,888

本社移転費用

-

55,640

売上債権の増減額(△は増加)

1,120

△1,743

契約資産の増減額(△は増加)

-

△15,125

前払費用の増減額(△は増加)

124,565

68,537

未払金の増減額(△は減少)

△120,718

56,416

未払費用の増減額(△は減少)

△16,329

△13,138

契約負債の増減額(△は減少)

△43,420

△9,597

その他

△61,836

△5,329

小計

705,281

997,850

利息及び配当金の受取額

17

2,426

助成金の受取額

406

1,193

解約返戻金の受取額

-

73,888

移転補償金の受取額

-

800,000

本社移転費用の支払額

-

△34,925

法人税等の支払額

△290,005

△305,254

営業活動によるキャッシュ・フロー

415,699

1,535,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,618

△9,250

敷金及び保証金の差入による支出

-

△142,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,618

△151,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△189,158

△189,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

△189,158

△189,645

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,445

372

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

218,368

1,194,545

現金及び現金同等物の期首残高

3,701,033

4,521,960

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,919,401

5,716,506

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

※1 解約返戻金

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 解約返戻金の内容は、2024年10月11日付で締結した本社ビルの建物賃貸借契約の契約解除に伴い当社に返還されたものであります。

 

※2 本社移転費用

前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 本社移転費用については、2026年3月に予定している本社移転に伴うものであり、主な内容は、建物賃貸借契約の解約に係るアドバイザリー報酬及び移転先の不動産仲介手数料であります。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。