第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,543,957	1,606,677
売掛金	663,572	638,709
仕掛品	637	210
貯蔵品	515	－
前払費用	23,847	28,943
繰延税金資産	102,515	111,565
その他	1,599	2,165
貸倒引当金	△4,537	△4,038
流動資産合計	2,332,108	2,384,233
固定資産
有形固定資産
建物	10,547	10,547
減価償却累計額	△5,236	△5,548
建物（純額）	5,310	4,999
器具及び備品	32,355	32,558
減価償却累計額	△23,040	△25,080
器具及び備品（純額）	9,315	7,478
有形固定資産合計	14,625	12,477
無形固定資産
ソフトウエア	9,211	7,423
ソフトウエア仮勘定	－	2,940
その他	148	148
無形固定資産合計	9,360	10,512
投資その他の資産
出資金	－	5
長期前払費用	33	24
敷金及び保証金	18,994	23,698
保険積立金	63,789	76,546
投資その他の資産合計	82,816	100,274
固定資産合計	106,802	123,263
資産合計	2,438,910	2,507,497

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	167,744	171,468
1年内返済予定の長期借入金	60,024	60,024
未払金	167,794	156,372
未払法人税等	99,128	105,611
未払消費税等	72,954	72,427
前受金	579	155
預り金	66,374	63,112
賞与引当金	262,884	285,648
役員賞与引当金	－	4,240
流動負債合計	897,484	919,060
固定負債
長期借入金	44,898	14,886
固定負債合計	44,898	14,886
負債合計	942,382	933,946
純資産の部
株主資本
資本金	407,832	411,037
資本剰余金
資本準備金	264,232	267,437
資本剰余金合計	264,232	267,437
利益剰余金
利益準備金	783	783
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	823,680	894,385
利益剰余金合計	824,463	895,168
自己株式	－	△93
株主資本合計	1,496,527	1,573,550
純資産合計	1,496,527	1,573,550
負債純資産合計	2,438,910	2,507,497

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,470,703
売上原価	1,902,816
売上総利益	567,887
販売費及び一般管理費	※ 312,478
営業利益	255,408
営業外収益
受取利息	9
保険解約返戻金	457
営業外収益合計	466
営業外費用
支払利息	647
株式交付費	150
雑損失	23
営業外費用合計	820
経常利益	255,054
税引前四半期純利益	255,054
法人税、住民税及び事業税	89,259
法人税等調整額	△9,050
法人税等合計	80,209
四半期純利益	174,845

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	255,054
減価償却費	4,140
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	376
長期前払費用償却額	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△498
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,764
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,240
受取利息及び受取配当金	△9
支払利息	647
保険解約返戻金	△457
株式交付費	150
売上債権の増減額（△は増加）	24,863
たな卸資産の増減額（△は増加）	942
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,721
仕入債務の増減額（△は減少）	3,723
未払消費税等の増減額（△は減少）	△527
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,793
小計	299,903
利息及び配当金の受取額	9
利息の支払額	△588
法人税等の支払額	△81,186
保険解約返戻金の受取額	457
営業活動によるキャッシュ・フロー	218,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,183
定期預金の払戻による収入	10,182
定期積金の預入による支出	△132,000
定期積金の払戻による収入	132,000
有形固定資産の取得による支出	△515
無形固定資産の取得による支出	△2,940
出資金の払込による支出	△5
敷金及び保証金の差入による支出	△5,130
敷金及び保証金の回収による収入	49
保険積立金の積立による支出	△12,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△30,012
株式の発行による収入	5,210
株式公開費用の支出	△6,064
自己株式の取得による支出	△93
配当金の支払額	△103,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	△134,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62,719
現金及び現金同等物の期首残高	1,423,774
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,486,493

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	15,934千円
役員賞与引当金繰入額	4,240

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,606,677千円
預入期間が３か月を超える定期預金	120,183
現金及び現金同等物	1,486,493

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月27日 定時株主総会	普通株式	104,140	50	平成29年９月30日	平成29年12月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	41円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	174,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	174,845
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,193
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（千株）	85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年３月31日（実質上３月30日）を基準として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　2,101,600株

今回の分割により増加する株式数　　　　2,101,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　4,203,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 13,992,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　平成30年２月23日

基準日　　　　　　平成30年３月31日（実質上３月30日）

効力発生日　　　　平成30年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、699万6000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は1399万2000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年４月１日

(4) その他

①　資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年４月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第４回新株予約権 （平成27年６月３日臨時株主総会決議及び取締役会決議）	341円	171円

２【その他】

　該当事項はありません。