|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
2022年10月３日に行われた株式会社ビー・オー・スタジオとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要はあるものの、各種政策の効果によって雇用・所得環境に改善の傾向がみられ、緩やかな回復が続くことが期待されております。
また、国内IT市場はDX推進の取組みを加速させており、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前期比増を示していることから、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、企業価値向上を目的としたさまざまな施策を講じております。
2024年６月１日には、当社株式の流動性の向上、出来高の増加及び投資家層の拡大を図ることを目的に１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。さらに2024年６月17日には、株価の改善と株主還元の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的に、自己株式の取得を取締役会で決議し、株式数600,000株または金額２億円を上限として買付を開始しております。
資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大、技術者の安定的な確保といった成果が確実に出ていることから、長期的な協業関係の構築・推進を目指し積極的に取り組んでおります。2024年４月に金融関連業務で豊富な実績を有する三菱総研ＤＣＳ株式会社、５月に自治体ソリューションに強みを持つ株式会社クラックスシステムと業務提携契約を締結し、連携を一段と強化いたしました。
従業員満足度を高め、士気向上を図りさらなる業績向上へ繋げる取組みとして、2024年６月には、奨学金を返済する若手社員の経済的・心理的負担を軽減する「奨学金補助制度」、社員が自発的かつ積極的に社会貢献することを支援する「社会貢献制度」の導入を決定いたしました。
このような成長戦略、資本政策、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社は機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。
サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」はニアショア拠点を活用したマイグレーション開発、生保、社会インフラ・公共、AI関連の案件が堅調で、前年同期比115.9％となりました。
「IT基盤」は品質分析や運用設計といった高い技術へのニーズに応える体制を強化し、通信キャリア向けのソフトウェアテスト（第三者検証）や、製薬・ホテル向けのITアウトソーシング、損保や通信及び電力向けの基盤構築等が堅調に推移し、前年同期比100.7％となりました。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力して売上を伸ばし、前年同期比113.4％となりました。
2024年６月に経費分析ソリューション「BIスタートアップ」、法人カード利用ソリューション「Corpo Card」の提供を開始し、2024年７月に社内問い合わせ業務の効率化を促進する業務効率化ソリューション「社内FAQ」、株主総会や四半期決算説明会等の質疑応答を効率化する業務効率化ソリューション「株主QA」を提供開始することを発表しております。
また、長崎大学との産学共同の生成AIソリューションの開発は、現在効果測定中であり、2024年10月から提供開始する予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,168,899千円（前年同期比12.7％増）となりました。
受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は
1,641,744千円（前年同期比7.5％増）となりました。昇給と株式報酬による戦略的な賃上げ、生成AIソリューションへの産学共同の戦略的投資により販売費及び一般管理費は746,093千円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は895,651千円（前年同期比15.6％増）、営業利益率は12.5％と、高い水準を確保できました。
経常利益は919,498千円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は662,790千円（前年同期比23.4％増）となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
|
事業のサービスライン |
売上高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
業務系システム開発 |
4,886,332 |
68.2 |
115.9 |
|
IT基盤 |
1,168,110 |
16.3 |
100.7 |
|
ソリューション |
1,114,456 |
15.5 |
113.4 |
|
合 計 |
7,168,899 |
100.0 |
112.7 |
（注）当社グループは、第１四半期連結会計期間より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,808,028千円となり、前連結会計年度末と比較して139,953千円の減少となりました。これは主に、流動資産その他が185,956千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が160,516千円増加、長期前払費用が78,926千円増加、投資有価証券が56,694千円増加した一方、現金及び預金が627,913千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,541,904千円となり、前連結会計年度末と比較して692,150千円の減少となりました。これは主に、未払費用が308,281千円増加した一方、買掛金が302,726千円減少、未払金が281,679千円減少、賞与引当金が225,537千円減少、未払法人税等が125,747千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,266,124千円となり、前連結会計年度末と比較して552,196千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が405,106千円増加、その他有価証券評価差額金が39,334千円増加、資本剰余金が28,571千円増加、自己株式の処分等により、自己株式が77,691千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2024年３月14日の「連結業績予想の上方修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,519,899 |
1,891,986 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,827,706 |
1,988,223 |
|
商品 |
3,404 |
2,488 |
|
前払費用 |
33,991 |
65,488 |
|
その他 |
5,461 |
191,417 |
|
貸倒引当金 |
△11,255 |
△2,112 |
|
流動資産合計 |
4,379,208 |
4,137,491 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
41,604 |
55,536 |
|
減価償却累計額 |
△9,568 |
△12,101 |
|
建物及び構築物（純額） |
32,036 |
43,434 |
|
器具及び備品 |
33,489 |
48,420 |
|
減価償却累計額 |
△23,556 |
△28,161 |
|
器具及び備品（純額） |
9,932 |
20,259 |
|
土地 |
10,347 |
10,347 |
|
有形固定資産合計 |
52,316 |
74,041 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
58,560 |
47,999 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,135 |
2,695 |
|
のれん |
370,217 |
329,606 |
|
顧客関連資産 |
389,593 |
361,979 |
|
その他 |
440 |
432 |
|
無形固定資産合計 |
825,947 |
742,713 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
357,571 |
414,266 |
|
長期前払費用 |
52 |
78,979 |
|
繰延税金資産 |
151,622 |
134,262 |
|
敷金及び保証金 |
100,993 |
146,004 |
|
保険積立金 |
76,546 |
76,546 |
|
その他 |
3,723 |
3,723 |
|
投資その他の資産合計 |
690,510 |
853,782 |
|
固定資産合計 |
1,568,774 |
1,670,537 |
|
資産合計 |
5,947,982 |
5,808,028 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
648,157 |
345,430 |
|
短期借入金 |
13,000 |
13,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,481 |
7,909 |
|
未払金 |
502,533 |
220,854 |
|
未払費用 |
7,136 |
315,418 |
|
未払法人税等 |
230,613 |
104,866 |
|
未払消費税等 |
157,783 |
126,800 |
|
契約負債 |
6,596 |
7,144 |
|
預り金 |
76,894 |
64,500 |
|
賞与引当金 |
379,197 |
153,659 |
|
役員賞与引当金 |
17,800 |
9,797 |
|
その他 |
531 |
115 |
|
流動負債合計 |
2,046,727 |
1,369,497 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
38,044 |
32,239 |
|
退職給付に係る負債 |
14,523 |
14,958 |
|
繰延税金負債 |
134,760 |
125,208 |
|
固定負債合計 |
187,327 |
172,406 |
|
負債合計 |
2,234,054 |
1,541,904 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
908,446 |
908,446 |
|
資本剰余金 |
765,815 |
794,386 |
|
利益剰余金 |
2,659,896 |
3,065,002 |
|
自己株式 |
△694,264 |
△616,572 |
|
株主資本合計 |
3,639,893 |
4,151,263 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
65,817 |
105,151 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
65,817 |
105,151 |
|
非支配株主持分 |
8,216 |
9,709 |
|
純資産合計 |
3,713,927 |
4,266,124 |
|
負債純資産合計 |
5,947,982 |
5,808,028 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
|
売上高 |
6,359,920 |
7,168,899 |
|
売上原価 |
4,832,258 |
5,527,154 |
|
売上総利益 |
1,527,662 |
1,641,744 |
|
販売費及び一般管理費 |
752,848 |
746,093 |
|
営業利益 |
774,813 |
895,651 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
18 |
13 |
|
受取配当金 |
5,281 |
7,452 |
|
貸倒引当金戻入額 |
308 |
994 |
|
助成金収入 |
25,224 |
18,196 |
|
保険解約返戻金 |
609 |
63 |
|
雑収入 |
2,191 |
584 |
|
営業外収益合計 |
33,634 |
27,303 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
631 |
555 |
|
持分法による投資損失 |
4,096 |
－ |
|
株式報酬費用消滅損 |
－ |
2,635 |
|
雑損失 |
1,472 |
265 |
|
営業外費用合計 |
6,200 |
3,456 |
|
経常利益 |
802,247 |
919,498 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
407 |
－ |
|
特別利益合計 |
407 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
802,654 |
919,498 |
|
法人税等 |
265,239 |
254,638 |
|
四半期純利益 |
537,414 |
664,859 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
124 |
2,068 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
537,289 |
662,790 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
|
四半期純利益 |
537,414 |
664,859 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
35,093 |
39,334 |
|
その他の包括利益合計 |
35,093 |
39,334 |
|
四半期包括利益 |
572,508 |
704,194 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
572,383 |
702,125 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
124 |
2,068 |
該当事項はありません。
2024年１月22日開催の取締役会において当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2024年２月15日に自己株式165,151株の処分を行いました。また、2024年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式34,100株の取得を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が28,571千円増加、自己株式が77,691千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が794,386千円、自己株式が616,572千円となっております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
63,523千円 |
59,523千円 |
|
のれんの償却額 |
40,611 |
40,611 |
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
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2024年８月８日 |
|
株式会社ニーズウェル |
|
取締役会 御中 |
|
太陽有限責任監査法人 |
|
東京事務所 |
|
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
金 子 勝 彦 印 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
上 原 啓 輔 印 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |