第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加など積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,095,660	2,760,544
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 1,889,463	※１ 2,253,475
商品	2,827	1,568
前払費用	59,146	62,476
その他	8,121	6,283
貸倒引当金	△2,341	△236
流動資産合計	4,052,879	5,084,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,536	58,261
減価償却累計額	△12,930	△16,894
建物及び構築物（純額）	42,605	41,367
器具及び備品	50,136	57,555
減価償却累計額	△31,049	△42,167
器具及び備品（純額）	19,086	15,387
土地	10,347	10,347
有形固定資産合計	72,039	67,101
無形固定資産
ソフトウエア	43,247	39,833
ソフトウエア仮勘定	3,800	16,234
のれん	316,068	261,919
顧客関連資産	352,775	315,957
その他	429	418
無形固定資産合計	716,321	634,363
投資その他の資産
投資有価証券	418,893	304,554
長期前払費用	70,709	42,362
繰延税金資産	98,962	162,948
敷金及び保証金	143,408	137,698
保険積立金	76,546	76,547
その他	3,673	3,673
投資その他の資産合計	812,193	727,784
固定資産合計	1,600,555	1,429,249
資産合計	5,653,434	6,513,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	351,629	396,524
１年内返済予定の長期借入金	7,740	6,726
未払金	160,583	330,728
未払費用	8,774	10,784
未払法人税等	232,086	352,163
未払消費税等	130,956	117,490
契約負債	6,598	11,885
預り金	46,086	48,896
賞与引当金	298,967	304,320
役員賞与引当金	11,740	11,810
その他	546	－
流動負債合計	1,255,709	1,591,329
固定負債
長期借入金	30,304	23,578
退職給付に係る負債	14,958	16,109
繰延税金負債	122,025	109,289
固定負債合計	167,287	148,977
負債合計	1,422,997	1,740,306
純資産の部
株主資本
資本金	908,446	908,446
資本剰余金	794,386	796,409
利益剰余金	3,212,165	3,758,173
自己株式	△803,404	△798,845
株主資本合計	4,111,594	4,664,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,362	98,790
その他の包括利益累計額合計	108,362	98,790
非支配株主持分	10,480	10,079
純資産合計	4,230,436	4,773,055
負債純資産合計	5,653,434	6,513,361

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高
情報サービス売上高	9,257,051	9,483,612
商品等売上高	292,159	549,290
売上高合計	※１ 9,549,211	※１ 10,032,902
売上原価
情報サービス売上原価	7,182,855	7,329,593
商品等売上原価	201,610	424,665
売上原価合計	7,384,465	7,754,258
売上総利益	2,164,745	2,278,644
販売費及び一般管理費
役員報酬	147,380	143,035
給料及び手当	200,120	183,553
従業員賞与	23,771	18,812
賞与引当金繰入額	20,812	21,692
役員賞与引当金繰入額	12,440	11,810
退職給付費用	－	280
福利厚生費	76,141	68,113
地代家賃	28,107	27,382
減価償却費	39,647	40,938
のれん償却額	54,148	54,148
支払手数料	145,045	159,524
採用費	40,002	48,890
貸倒引当金繰入額	△8,913	△2,104
株主優待関連費用	－	157,755
貸倒損失	619	－
その他	200,188	188,957
販売費及び一般管理費合計	※２ 979,512	※２ 1,122,789
営業利益	1,185,233	1,155,855
営業外収益
受取利息	190	3,203
受取配当金	11,386	13,181
助成金収入	18,196	10,000
保険解約返戻金	63	－
雑収入	826	556
営業外収益合計	30,662	26,942
営業外費用
支払利息	711	408
自己株式取得費用	399	－
株式報酬費用消滅損	6,246	11,915
雑損失	239	816
営業外費用合計	7,597	13,140
経常利益	1,208,298	1,169,657
特別利益
投資有価証券売却益	－	157,350
特別利益合計	－	157,350
税金等調整前当期純利益	1,208,298	1,327,008
法人税、住民税及び事業税	374,356	511,659
法人税等調整額	21,148	△72,497
法人税等合計	395,505	439,161
当期純利益	812,793	887,846
非支配株主に帰属する当期純利益	2,839	732
親会社株主に帰属する当期純利益	809,953	887,114

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	812,793	887,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,545	△9,571
その他の包括利益合計	※ 42,545	※ △9,571
包括利益	855,338	878,275
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	852,498	877,542
非支配株主に係る包括利益	2,839	732

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	908,446	765,815	2,659,896	△694,264	3,639,893
当期変動額
剰余金の配当			△257,684		△257,684
親会社株主に帰属する当期純利益			809,953		809,953
自己株式の取得				△199,973	△199,973
自己株式の処分		28,571		90,833	119,404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28,571	552,269	△109,140	471,700
当期末残高	908,446	794,386	3,212,165	△803,404	4,111,594

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	65,817	65,817	8,216	3,713,927
当期変動額
剰余金の配当				△257,684
親会社株主に帰属する当期純利益				809,953
自己株式の取得				△199,973
自己株式の処分				119,404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,545	42,545	2,263	44,808
当期変動額合計	42,545	42,545	2,263	516,508
当期末残高	108,362	108,362	10,480	4,230,436

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	908,446	794,386	3,212,165	△803,404	4,111,594
当期変動額
剰余金の配当			△341,106		△341,106
親会社株主に帰属する当期純利益			887,114		887,114
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		2,023		4,575	6,599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,023	546,007	4,559	552,590
当期末残高	908,446	796,409	3,758,173	△798,845	4,664,185

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	108,362	108,362	10,480	4,230,436
当期変動額
剰余金の配当				△341,106
親会社株主に帰属する当期純利益				887,114
自己株式の取得				△16
自己株式の処分				6,599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,571	△9,571	△401	△9,972
当期変動額合計	△9,571	△9,571	△401	542,618
当期末残高	98,790	98,790	10,079	4,773,055

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,208,298	1,327,008
減価償却費	81,966	74,015
のれん償却額	54,148	54,148
差入保証金償却額	3,887	4,201
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,913	△2,104
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,230	5,353
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,060	70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	435	1,150
受取利息及び受取配当金	△11,577	△16,385
支払利息	711	408
助成金収入	△18,196	△10,000
保険解約返戻金	△63	－
固定資産除却損	207	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△157,350
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△61,756	△364,012
棚卸資産の増減額（△は増加）	268	999
長期前払費用の増減額（△は増加）	△70,657	28,347
その他の流動資産の増減額（△は増加）	93,976	4,289
仕入債務の増減額（△は減少）	△296,527	44,894
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,827	△13,465
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△70,441	179,870
小計	792,650	1,161,438
利息及び配当金の受取額	11,577	16,385
保険金の受取額	63	－
利息の支払額	△711	△408
助成金の受取額	18,196	10,000
法人税等の支払額	△374,311	△391,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	447,464	795,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	257,894
定期預金の預入による支出	△44,000	－
定期預金の払戻による収入	143,443	－
有形固定資産の取得による支出	△31,897	△10,330
無形固定資産の取得による支出	△13,670	△31,309
敷金及び保証金の差入による支出	△48,754	△550
敷金及び保証金の回収による収入	－	2,058
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △300,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△294,878	217,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△13,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,481	△7,740
自己株式の取得による支出	△199,973	△16
配当金の支払額	△257,772	△340,992
非支配株主への配当金の支払額	△576	△1,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△477,802	△349,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△325,216	663,806
現金及び現金同等物の期首残高	2,423,211	2,097,994
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,097,994	※１ 2,761,801

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

3社

(2）主要な連結子会社の名称

株式会社コムソフト

株式会社ビー・オー・スタジオ

零壱製作株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物(附属設備を含む)　　　　　　　　　　15年

器具及び備品　　　　　　　　　　　３年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（７年から13年）に基づく定額法により償却しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　受注制作ソフトウエア開発契約

受注制作ソフトウエア開発契約については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約

受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約については、履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

③　商品機器等の販売

商品機器等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　確定拠出制度の採用

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

②　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間を個別に見積り、４年から９年で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

１．株式会社ビー・オー・スタジオ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	294,769	252,659
顧客関連資産	352,775	315,957

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力として認識されており、また当該顧客関連資産については、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値として算出しております。

当社グループは、被取得企業単位でのれん及び顧客関連資産を含む資産をグルーピングしたうえで、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上高成長率等の仮定に基づいて、のれん及び顧客関連資産の回収可能性を判断しております。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候を把握するに当たっては、取得当初の事業計画と実績との比較や既存顧客との取引の継続の程度、経営環境の変化をモニタリングすることによって、取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無を確認しております。

当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

２．受注制作ソフトウエア開発の原価総額の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	329,388	285,319

（注）上記の金額は、受注制作ソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当連結会計年度末時点で完全に履行が完了していない案件を対象に記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。

開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。

このように、原価総額の見積りは、開発内容の個別性や事実及び状況の変化により不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
売掛金	1,527,136千円	1,939,624千円
契約資産	362,327	313,851

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	300,000千円	300,000千円
貸出実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
	4,812千円	3,170千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 組替調整額	61,321千円 －	143,555千円 △157,350
法人税等及び税効果調整前	61,321	△13,795
法人税等及び税効果額	△18,776	4,224
その他有価証券評価差額金	42,545	△9,571
その他の包括利益合計	42,545	△9,571

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	20,349,600	20,349,600	－	40,699,200
合計	20,349,600	20,349,600	－	40,699,200
自己株式
普通株式（注）２	1,261,858	1,701,807	165,151	2,798,514
合計	1,261,858	1,701,807	165,151	2,798,514

（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内訳は以下のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,349,600株

２．普通株式の自己株式の増加及び減少の内訳は以下のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,099,107株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　585,900株

譲渡制限付株式の無償取得による増加（株式分割前）　　　　　　　　　　　　　　2,400株

譲渡制限付株式の無償取得による増加（株式分割後）　　　　　　　　　　　　　 14,400株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　165,151株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	257,684	13.5	2023年９月30日	2023年12月25日

（注）2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月23日 定時株主総会	普通株式	341,106	利益剰余金	9.0	2024年９月30日	2024年12月24日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	40,699,200	－	－	40,699,200
合計	40,699,200	－	－	40,699,200
自己株式
普通株式（注）１	2,798,514	42,640	16,056	2,825,098
合計	2,798,514	42,640	16,056	2,825,098

（注）1．普通株式の自己株式の増加及び減少の内訳は以下のとおりです。

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42,600株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　16,056株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月23日 定時株主総会	普通株式	341,106	9.0	2024年９月30日	2024年12月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年12月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおりの決議を予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月23日 定時株主総会	普通株式	454,489	利益剰余金	12.0	2025年９月30日	2025年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,095,660千円	2,760,544千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
証券口座預け金(その他流動資産)	2,333	1,256
現金及び現金同等物	2,097,994	2,761,801

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2023年９月期における株式会社ビー・オー・スタジオの株式の取得価額に含まれる未払額を支払ったことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	48,754	62,408
１年超	77,194	80,780
合計	125,948	143,189

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、経常的な資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、預託先の信用状況を把握するとともに、預託先に対する残高管理を行う体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、全て固定金利であります。

なお、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次で年度資金計画を見直すなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券	356,893	356,893	－
(2）敷金及び保証金(*3)	105,490	93,716	△11,774
資産計	462,384	450,609	△11,774
(1）長期借入金（1年内返済予定を含む）	38,044	36,465	△1,578
負債計	38,044	36,465	△1,578

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	62,000
合計	62,000

(*3)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高37,917千円であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券	242,554	242,554	－
(2）敷金及び保証金(*3)	103,763	86,958	△16,804
資産計	346,317	329,513	△16,804
(1）長期借入金（1年内返済予定を含む）	30,304	28,637	△1,666
負債計	30,304	28,637	△1,666

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	62,000
合計	62,000

(*3)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高33,935千円であります。

（注）１．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	7,740	6,726	5,712	5,712	5,712	6,442
合計	7,740	6,726	5,712	5,712	5,712	6,442

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	6,726	5,712	5,712	5,712	5,006	1,436
合計	6,726	5,712	5,712	5,712	5,006	1,436

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	356,893	－	－	356,893
資産計	356,893	－	－	356,893

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	242,554	－	－	242,554
資産計	242,554	－	－	242,554

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	93,716	－	93,716
資産計	－	93,716	－	93,716
長期借入金（1年内返済予定を含む）	－	36,465	－	36,465
負債計	－	36,465	－	36,465

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	86,958	－	86,958
資産計	－	86,958	－	86,958
長期借入金（1年内返済予定を含む）	－	28,637	－	28,637
負債計	－	28,637	－	28,637

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、賃借している建物の残存耐用年数に相当する期間の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	315,443	150,657	164,785
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	315,443	150,657	164,785
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,450	50,049	△8,599
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,450	50,049	△8,599
合計		356,893	200,707	156,186

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	242,554	100,163	142,390
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	242,554	100,163	142,390
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		242,554	100,163	142,390

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	257,894	157,350	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	257,894	157,350	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

一部の子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

確定拠出制度への要拠出額は、3,167千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	14,523千円	14,958千円
退職給付費用	621	1,674
退職給付の支払額	△186	△523
企業結合の影響による増減額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	14,958	16,109

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　621千円　　当連結会計年度　1,674千円

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

（譲渡制限付株式報酬）

１．事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年２月17日付与 （対象取締役向け）	2024年２月15日付与 （対象取締役向け）	2024年２月15日付与 （従業員向け）
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）５名	当社取締役 （社外取締役を除く）４名	当社従業員　521名
株式の種類別の 付与された株式数	普通株式　9,141株	普通株式　8,851株	普通株式　156,300株
付与日	2023年２月17日	2024年２月15日	2024年２月15日
譲渡制限期間	2023年２月17日（本払込期日）から当社の取締役を退任等するまでの時点とする。	2024年２月15日（本払込期日）から当社の取締役を退任等するまでの時点とする。	自　2024年２月15日 至　2029年２月14日
解除条件	対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。	対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。	対象従業員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。

	2025年２月18日付与 （対象取締役向け）
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）４名
株式の種類別の 付与された株式数	普通株式　16,056株
付与日	2025年２月18日
譲渡制限期間	2025年２月18日（本払込期日）から当社の取締役を退任等するまでの時点とする。
解除条件	対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。

（注）当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．事前交付型譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

(1）　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	21,386千円	26,109千円

(2）　株式数

	2023年２月17日付与 （対象取締役向け）	2024年２月15日付与 （対象取締役向け）	2024年２月15日付与 （従業員向け）
前連結会計年度末の未解除残（株)	6,182	8,851	146,700
付与（株)	－	－	－
無償取得（株)	－	－	21,300
譲渡制限解除（株)	－	－	－
当連結会計年度末の未解除残（株)	6,182	8,851	125,400

	2025年２月18日付与 （対象取締役向け）
前連結会計年度末の未解除残（株)	－
付与（株)	16,056
無償取得（株)	－
譲渡制限解除（株)	－
当連結会計年度末の未解除残（株)	16,056

（注）当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。

(3）　単価情報

	2023年２月17日付与 （対象取締役向け）	2024年２月15日付与 （対象取締役向け）	2024年２月15日付与 （従業員向け）
付与日における公正な評価単価（円)	760	723	723

	2025年２月18日付与 （対象取締役向け）
付与日における公正な評価単価（円)	411

（注）当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の単価で記載しております。

３．事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

４．事前交付型譲渡制限付株式の権利確定株式数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	106,541千円		108,511千円
役員賞与引当金	3,976		4,028
貸倒引当金	717		73
未払事業税	16,778		22,685
譲渡制限付株式報酬	5,968		10,996
株主優待関連費用	－		48,304
退職給付に係る負債	5,023		5,546
繰越欠損金（注）	1,272		－
株式取得関連費用	15,424		15,878
その他	6,507		6,402
繰延税金資産小計	162,211		222,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,424		△15,878
評価性引当額小計	△15,424		△15,878
繰延税金資産合計	146,786		206,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,824		43,600
顧客関連資産	122,025		109,289
繰延税金負債合計	169,849		152,889
繰延税金資産の純額	△23,062		53,659

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	1,272	1,272
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,272	（※２） 1,272

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,272千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,272千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.05
住民税均等割	0.32		0.28
法人税特別控除	△0.17		△0.01
特定寄附金控除	△0.06		－
のれん償却額	1.37		1.25
その他	0.28		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.73		33.09

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正

2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	業務系 システム開発	IT基盤	ソリューション
外部顧客への売上高	6,320,447	1,686,408	1,542,354	9,549,211

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	業務系 システム開発	IT基盤	ソリューション
外部顧客への売上高	6,549,813	1,435,873	2,047,215	10,032,902

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,449,782	1,527,136
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,527,136	1,939,624
契約資産(期首残高)	377,924	362,327
契約資産(期末残高)	362,327	313,851
契約負債(期首残高)	6,596	6,598
契約負債(期末残高)	6,598	11,885

契約資産は、主に未請求の受注制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円)

	業務系システム 開発	IT基盤	ソリューション	合　計
外部顧客への売上高	6,320,447	1,686,408	1,542,354	9,549,211

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
キヤノンITソリューションズ株式会社	1,237,062	－
東芝デジタルソリューションズ株式会社	1,119,007	－

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円)

	業務系システム 開発	IT基盤	ソリューション	合　計
外部顧客への売上高	6,549,813	1,435,873	2,047,215	10,032,902

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
明治安田システムテクノロジー株式会社	1,141,725	－

（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	111.34円	125.76円
１株当たり当期純利益	21.15円	23.42円

（注）１．2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	809,953	887,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	809,953	887,114
期中平均株式数（千株）	38,293	37,884

（注）2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,740	6,726	1.18	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,304	23,578	1.20	2026年10月１日 ～ 2031年３月25日
合計	38,044	30,304	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,712	5,712	5,712	5,006

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,034,107	10,032,902
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	742,923	1,327,008
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	490,496	887,114
１株当たり中間（当期）純利益（円）	12.95	23.42