|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
情報サービス売上高 |
|
|
|
商品等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
情報サービス売上原価 |
|
|
|
商品等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【情報サービス売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※１ |
2,919,749 |
42.7 |
2,782,031 |
40.0 |
|
Ⅱ 外注加工費 |
|
3,554,340 |
51.9 |
3,786,635 |
54.4 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
371,412 |
5.4 |
394,191 |
5.6 |
|
当期総製造費用 |
|
6,845,502 |
100.0 |
6,962,858 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
計 |
|
6,845,502 |
|
6,962,858 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
情報サービス売上原価 |
|
6,845,502 |
|
6,962,858 |
|
【商品等売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
期首商品等棚卸高 |
|
1,150 |
2,827 |
|
当期商品等仕入高 |
|
198,066 |
421,100 |
|
計 |
|
199,216 |
423,927 |
|
期末商品等棚卸高 |
|
2,827 |
1,163 |
|
当期商品等売上原価 |
|
196,389 |
422,764 |
※１ 労務費の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料及び手当 （千円） |
1,913,666 |
1,834,493 |
|
従業員賞与 （千円） |
279,809 |
230,163 |
|
賞与引当金繰入額 （千円） |
259,501 |
259,371 |
|
福利厚生費 （千円） |
412,496 |
405,561 |
|
通勤交通費 （千円） |
54,275 |
49,554 |
|
退職給付費用 （千円） |
－ |
2,887 |
※２ 経費には次の内容が含まれております。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
地代家賃 （千円） |
139,416 |
142,173 |
|
システム利用料 （千円） |
77,553 |
135,672 |
|
減価償却費 （千円） |
37,652 |
26,518 |
|
旅費交通費 （千円） |
18,038 |
21,153 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
② 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物（附属設備を含む） 15年
器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 受注制作ソフトウエア開発契約
受注制作ソフトウエア開発契約については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約
受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約については、履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
③ 商品機器等の販売
商品機器等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出制度の採用
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
１．関係会社株式（株式会社ビー・オー・スタジオ）の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
789,250 |
789,250 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
関係会社株式は、取得当初の事業計画に基づく超過収益力を加味して取得していることから、関係会社株式の評価の基礎となる実質価額の算定においても、これらを加味しております。
当事業年度末において、関係会社株式の実質価額は著しく低下している状況にはないと判断しておりますが、実質価額に含まれるのれんや顧客関連資産の評価は、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様、会計上の見積りに係る仮定に影響を受けることから、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
２．受注制作ソフトウエア開発の原価総額の見積り
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
300,851 |
275,498 |
（注）上記の金額は、受注制作ソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当事業年度末時点で完全に履行が完了していない案件を対象に記載しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。
開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。
このように、原価総額の見積りは、開発内容の個別性や事実及び状況の変化により不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
3,881千円 |
1,434千円 |
|
短期金銭債務 |
14,655 |
29,471 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
３ 保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借建物（契約期間５年）に基づく賃料支払に対する連帯保証
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
株式会社ビー・オー・スタジオ |
－千円 |
65,994千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
46,672千円 |
37,441千円 |
|
仕入高 |
176,551 |
251,211 |
|
営業取引以外の取引による取引高（収入） 営業取引以外の取引による取引高（支出） |
30,455 840 |
48,421 2,136 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8％、当事業年度2.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.2％、当事業年度97.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株主優待関連費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
864,375 |
|
関連会社株式 |
－ |
当事業年度（2025年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
864,375 |
|
関連会社株式 |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
98,803千円 |
|
99,491千円 |
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役員賞与引当金 |
2,009 |
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2,178 |
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貸倒引当金 |
710 |
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－ |
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未払事業税 |
14,485 |
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19,254 |
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譲渡制限付株式報酬 |
5,968 |
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10,996 |
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株主優待関連費用 |
－ |
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48,304 |
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その他 |
6,891 |
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6,817 |
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繰延税金資産合計 |
128,870 |
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187,042 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
47,824 |
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43,600 |
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繰延税金負債合計 |
47,824 |
|
43,600 |
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繰延税金資産の純額 |
81,045 |
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143,442 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年９月30日） |
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当事業年度 （2025年９月30日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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住民税均等割 |
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法人税特別控除 |
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||
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特定寄附金控除 |
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||
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その他 |
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||
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
建物 |
40,791 |
－ |
－ |
3,574 |
37,216 |
16,129 |
|
器具及び備品 |
13,844 |
2,382 |
0 |
5,629 |
10,597 |
28,214 |
|
|
計 |
54,635 |
2,382 |
0 |
9,203 |
47,814 |
44,344 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
35,648 |
15,872 |
－ |
19,131 |
32,389 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
983 |
16,420 |
983 |
－ |
16,420 |
－ |
|
|
その他 |
208 |
－ |
－ |
11 |
197 |
－ |
|
|
計 |
36,841 |
32,292 |
983 |
19,142 |
49,007 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
・ソフトウエア 社内導入システムソフトウエアの取得及び開発等 15,872千円
・ソフトウエア仮勘定 社内導入システムソフトウエアの開発等 16,420千円
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
2,319 |
211 |
2,319 |
211 |
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賞与引当金 |
277,986 |
280,160 |
277,986 |
280,160 |
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役員賞与引当金 |
6,020 |
6,400 |
6,020 |
6,400 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。