文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、各国の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。
化学業界におきましては、一部原材料価格の下落があったものの、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）を策定しております。
具体的な課題として、
①人材の採用及び育成
②既存サービスの収益基盤強化
③新規サービスの成長
④経営管理体制の強化
等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は472,608千円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面におきましては、本社移転に係る費用の発生や製造及び営業人員等の増強に伴う人件費の増加があったため、営業利益は19,417千円（前年同期比77.1％減）、経常利益は19,848千円（前年同期比74.3％減）、四半期純利益は13,216千円（前年同期比75.6％減）となりました。
なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
（研究開発支援）
企業の活発な研究開発活動に支えられ、石油関連の研究開発案件は増加しているものの、電子材料向けの研究開発案件が減少したことにより、研究開発支援売上高は、96,586千円（前年同期比20.3％減）となりました。
（受託加工）
営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、電子材料向けの受託案件が増加したことから、受託加工売上高は、371,852千円（前年同期比11.2％増）となりました。
（プラントサービス）
研究開発用案件の受注及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、4,170千円（前年同期比88.2％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ62,355千円減少し、1,733,526千円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ136,421千円減少し、1,063,217千円となりました。主な要因は、売掛金が69,645千円及び現金及び預金が58,839千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ74,065千円増加し、670,308千円となりました。主な要因は、連続蒸留塔建設工事進行に伴い、建設仮勘定が69,327千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ21,622千円減少し、136,025千円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ21,622千円減少し、136,025千円となりました。主な要因は、未払法人税等が11,092千円及び買掛金が10,946千円増加したものの、未払金が45,283千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ40,733千円減少し、1,597,500千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上はあるものの、配当の支払いがあったため、利益剰余金が26,830千円減少及び公開買付により自己株式を取得したことで自己株式が13,902千円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ58,839千円減少し、849,885千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、127,375千円（前年同期は41,169千円の支出）となりました。主な要因は、未払金の減少額38,544千円があるものの、売上債権の減少額69,645千円及び減価償却費46,644千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、126,804千円（前年同期は46,918千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出113,277千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、59,411千円（前年同期は576,527千円の収入）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出21,012千円及び配当金の支払額38,399千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、14,908千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額の総額に関する項目につきましては、投資予定金額を変更しており、()内の金額は変更前の投資予定金額であります。
３．完了予定年月に関する項目につきましては、完了予定年月を変更しており、()内の年月は変更前の完了予定年月であります。