当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げによる消費者心理悪化などの影響があったものの、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境の改善や企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化及び中国経済の失速等の懸念により、企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。
また、化学業界におきましては、企業収益は高い水準にあるものの、産油国の地政学リスクの高まり及び海外経済の回復の鈍さ等から、需要の低迷が見受けられます。
このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2020年９月期～2022年９月期）を策定しております。
具体的な課題として、
①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築
等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、220,960千円となりました。利益面におきましては、プラント事業強化等を目的とした人員増強により人件費が増加及び生産設備（連続蒸留塔）の新設等により減価償却費が増加し、営業利益は10,977千円、経常利益は10,936千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,255千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「精密蒸留事業」の単一セグメントから、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、工業用材料向けの案件は好調に推移したものの、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整の影響を受けました。この結果、受託蒸留事業の売上高は215,162千円、セグメント利益は71,752千円となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、大型案件の受注を獲得したものの、売上には至りませんでした。この結果、プラント事業の売上高は5,798千円、セグメント損失は8,670千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,734,590千円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、900,924千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が699,530千円、受取手形及び売掛金が100,403千円、商品及び製品が41,348千円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、833,666千円となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具（純額）が384,629千円、建物及び構築物（純額）が297,874千円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、124,514千円となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、124,514千円となりました。主な内訳は、未払金が31,559千円、買掛金が11,699千円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,610,076千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が992,580千円、資本金が346,497千円、資本剰余金が313,039千円であります。
(2) 研究開発活動
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、従来の「精密蒸留事業」の単一セグメントから、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,729千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。