【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
７．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が28,020千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が42,042千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△52,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,958千円、セグメント間取引消去855千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは研究開発支援、受託加工及びプラントサービスからなる精密蒸留事業の単一セグメントでありました。しかし、当第１四半期連結会計期間より、ユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラントの建設工事を含む案件への対応を可能にするため、一般建設業の許可を取得しました。それにより、対応可能案件の規模及び範囲が拡大し、プラントサービスの事業内容が変化したことで、当社グループにおける事業の重要性が増しました。
そのため、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。