第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2025年９月30日現在
（注）自己株式29,863株は、「個人その他」に298単元、「単元未満株式の状況」63株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（29,863株）を控除して計算しております。
２．前事業年度末において主要株主であったTHE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793は、当事業年度末において主要株主ではなくなり、エルアール株式会社が新たに主要株主となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年12月22日をもって終了しております。
３．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
４．当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、株主還元強化の一環として１株当たりの期末配当を36円といたしました。
なお、当面につきましては、将来の事業展開や経営成績及び財政状況等を勘案しつつ、配当性向30％以上、又は下限として１株当たり35円を設定し、安定的な配当を実施していく方針であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。
当社の剰余金の配当等は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、企業価値の継続的な向上を実現するために、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社となることであります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当者を任命し、対応を行っております。
また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役１名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）を選任しております。
これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
a．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、業務執行の決定を行うとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。
なお、同期間における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。
・株主総会に関する事項
・取締役に関する事項
・決算に関する事項
・予算・事業計画に関する事項
・株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付に関する事項
・会計監査人に関する事項
・株主還元施策に関する事項
・子会社に関する事項
（取締役会の活動状況）
当事業年度は19回の取締役会を開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
(注)島田嘉人氏は2024年12月19日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
b．監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役 金川正、監査等委員である取締役 橋森正樹、中辻洋司、宮宇地景子（うち社外取締役は金川正、橋森正樹、中辻洋司、宮宇地景子の４名）により構成されており、毎月１回の他、必要に応じて監査等委員会を開催しております。
監査等委員である取締役は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員である取締役は取締役会及びその他重要な会議に出席する他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
c．執行役員会
当社の執行役員会は、代表取締役社長及び執行役員全員により構成されており、毎月１回の他、必要に応じて執行役員会を開催しております。
執行役員会では、取締役会における決定事項の周知、執行役員相互の連絡・連携及び経営上の重要事項の審議を行っております。
d．指名報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、必要に応じて指名報酬委員会を開催しております。指名報酬委員会は代表取締役を含む委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とするとともに、委員長は独立社外取締役が務めます。
また、指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会へ答申いたします。
なお、同期間における指名報酬委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
・株主総会に付議する取締役候補者の選任議案
・取締役の報酬等に関する事項
（指名報酬委員会の活動状況）
当事業年度は１回の指名報酬委員会を開催し、各委員の出席状況は以下のとおりです。
e．内部監査担当者
当社は、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した専任の内部監査担当者２名が、監査等委員である取締役と連携を取り、内部監査規程に基づき監査を実施し、代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に対して監査結果を報告しております。
f．当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において定め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、下記のとおりに内部統制システムの整備を行っております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。
(b)監査等委員会は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。
(c)コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動規範」を定め周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。
(d)内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告しております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書（電磁的記録を含む。）として記録し、社内規程に基づきそれぞれ適切な年限を定めて保存及び管理する体制としております。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社においては、「リスク管理規程」を定め、必要に応じてリスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社においては、原則として毎月１回開催の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を行い、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。
また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。
e．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を置くこととしております。
なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員である取締役の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員である取締役を除く取締役からの独立性を確保することとしております。
f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)「グループ管理規程」を定め、子会社が業務執行の状況を当社に報告することとしております。
(b)子会社における経営上の重要事項については、「グループ管理規程」に基づき、当社の事前承認を要することとしております。
g．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への 報告に関する体制
取締役及び使用人は、業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した時は、その内容について直ちに監査等委員会又は監査等委員である取締役に報告しなければならないこととしております。
また、監査等委員である取締役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。
h．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査等委員である取締役は、代表取締役社長と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換することとしております。
(b)重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員である取締役は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査等委員である取締役から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。
(c)監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
i．財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制
当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。
j．反社会的勢力との関係を遮断するための体制
(a)当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断しております。
(b)当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。
・反社会的勢力対応部署の設置
・反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の構築
・外部専門機関との連携体制の確立
・反社会的勢力対応マニュアルの制定
・暴力団排除条項の導入
・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務部が主管部署となり、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めるとともに、管理部門担当役員、常勤の監査等委員である取締役及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設けております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要かつ高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。
なお、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透及び啓発を図っております。
ハ．取締役会の定数及び選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
この定めに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、責任限定契約を結んでおります。
なお、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ホ．補償契約の内容の概要
当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。
ヘ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して補償するものであります。当該契約の保険料は、全ての被保険者について、全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等、一定の免責事由を設定しております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・剰余金の配当及び自己株式の取得等
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により実施することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び株主還元を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性
（注）１．取締役本田佳人、金川正、橋森正樹、中辻洋司及び宮宇地景子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、現在社外取締役５名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である本田佳人は、企業経営の他、事業会社における管理部門及び投資部門を中心とした豊富な経験、高度な識見を有しており、その知識・経験に基づき、経営や業務執行に対する助言・監督を適切に遂行できると判断して、社外取締役に選任しております。
社外取締役である金川正は、事業会社における役員経験の他、金融機関における内部監査を中心とした豊富な経験、高度な識見を有しており、その知識・経験に基づき、経営や業務執行に対する助言・監督を適切に遂行できると判断して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役である橋森正樹は、弁護士としての専門的知見と法曹界における豊富な経験、高度な識見を有しており、その知識・経験に基づき、経営や業務執行に対する助言・監督を適切に遂行できると判断して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役である中辻洋司は、大学教授としての化学分野に関する豊富な経験、高度な識見を有しており、その知識・経験に基づき、経営や業務執行に対する助言・監督を適切に遂行できると判断して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役である宮宇地景子は、公認会計士としての専門的知見と企業会計における豊富な経験、高度な識見を有しており、その知識・経験に基づき、経営や業務執行に対する助言・監督を適切に遂行できると判断して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
また、独立社外取締役の候補者は、会社法上の要件や株式会社東京証券取引所の独立役員の基準を満たすことを前提に、豊富な経験により、専門的な知見や経営に関する知見を有した人物を選定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる他、適宜、監査等委員である取締役と相互の情報交換を行うなど、取締役の業務執行を監督しております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会を組織し、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べる他、各監査等委員である取締役が実施する監査結果を監査等委員会で共有するなど、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会の状況
当社は、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）からなります。
また、監査等委員である取締役の橋森正樹は弁護士及び税理士の資格を有し、監査等委員である取締役の宮宇地景子は公認会計士の資格を有しており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の状況は以下のとおりです。
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
監査役会における主な検討事項として、取締役の業務執行状況、監査の方針を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の解任又は不再任の決定等であります。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、内部監査担当者と連携して社内実査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、取締役、監査法人との情報交換等を実施しております。
また、全監査役が取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
さらに、監査役会として代表取締役及び各取締役から業務執行状況のヒアリングを通じて、職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
②内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した専任の内部監査担当者２名が、内部監査規程に基づき監査を実施し、代表取締役社長に対し監査結果を報告しております。
内部監査担当者は、内部監査計画に基づき、当社の業務が法令、各種規程及び経営計画等に準拠して効率的、効果的に実施されているか等について調査し、内部監査結果及び内部監査報告書を作成のうえ、代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員である取締役及び監査等委員会に報告しております。
内部監査報告書での助言、改善項目は当該部門に通達するとともに、改善状況のフォローアップも実施しております。
また、内部監査担当者は、監査等委員である取締役及び監査法人と連携を図り、監査スケジュールの調整や合同での実査等も行い、監査結果及び今後の監査方針についての意見交換を実施することで内部監査の実効性の向上に努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
６年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩井 達郎
指定有限責任社員 業務執行社員 静山 なつみ
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名となります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、当社の事業規模に見合った監査工数、専門性、独立性及び品質管理体制等を基準とし、当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用であること等を総合的に勘案して決定することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
ト．監査法人の異動
当社は、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会において、海南監査法人を新たな会計監査人に選任しており
ます。
第64期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （連結・個別）ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
第65期（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） （連結・個別）海南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
（２）異動の年月日
2025年12月25日（第64期定時株主総会開催予定日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
2019年12月19日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
現在の会計監査人であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われているとを確保する体制を備えているものと考えておりますが、当社グループを取り巻く状況等を勘案し、事業規模に見合った監査工数、監査費用、専門性、独立性及び品質管理体制等を基準として、総合的な視点で新たな会計監査人の選任を検討してまいりました。
その結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること及び当社の経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用であること等を踏まえ、海南監査法人が適任であると判断したものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的に区分もできないため、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらを合算して記載しております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模及び特性、監査日数等を総合的に判断し、監査役会の同意のもと決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会において、年額100,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会において、その上記の報酬限度額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入が承認されております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2025年12月25日開催の第64期定時株主総会において、年額20,000千円以内と承認されております。各監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社は、2025年11月18日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、指名報酬委員会が上記方針に基づき取締役の個人別の報酬等に関する事項について審議し、その内容を取締役会に答申の上取締役会で決議しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬を含む体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、原則として、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額30百万円を上限に割り当てる。
具体的な割当株式数の算定及び支給時期については、取締役会で決定するものとする。
ニ．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数等を考慮して決定するものとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議とし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとする。また、株式報酬についても、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬の総額は株主総会決議によって定め、各個人への配分は監査等委員である取締役の協議により決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．2024年12月19日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬を含めております。
２．上記の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役は付与対象外）３名に対する当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額です。
３．当事業年度の取締役個人別の報酬額について、基本報酬の額の評価配分は、指名報酬委員会の答申内容を踏まえ、取締役会決議を経て決定しており、株式報酬についても、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定しており、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に沿ったものであると判断しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。