１．連結の範囲に関する事項
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
① 棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売
受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製してできた製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。
このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
② 工事契約
プラント事業セグメントでは、蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。
このような役務の提供については、顧客との間で請負契約を締結しており、顧客と合意した対価を収益として認識しております。長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一方、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等を元に見積もっております。
なお、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
また、連結子会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡月適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,157千円は「未払金の増減額（△は減少）」685千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△11,896千円、「その他」22,368千円に組替えを行っております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、グルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当該資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
なお、使用価値の主要な仮定は、売上高の見込みであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
営業債権である「売掛金」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である「買掛金」及び「未払金」は、１年以内の支払期日であります。
営業債権については、当社与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
調達金利の実施状況を経営陣に報告し、今後の対応等の協議を行っております。
各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち58％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(単位：千円）
当連結会計年度(2025年９月30日)
(単位：千円）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,640千円、当連結会計年度4,600千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年９月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金23,771千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金38,468千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
①顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（１）顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に計上しています。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（１）顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に計上しています。
契約負債は、主にプラント事業セグメントにおいて、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「受託蒸留事業」は、精密蒸留精製の主力サービスとして、蒸留の受託やそれに付随するサービス、また顧客の研究開発における基礎研究等に必要なデータの集計、提供及び将来的な生産に向けた提案を行っております。
「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△248,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △256,551千円、セグメント間取引消去8,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額811,240千円には、各セグメントに配分していない全社資産953,747千円、セグメント間取引消去△142,506千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金740,913千円であります。
(3)減価償却費の調整額1,498千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△279,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,425千円、セグメント間取引消去7,530千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額813,610千円には、各セグメントに配分していない全社資産964,905千円、セグメント間取引消去△151,294千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金868,203千円であります。
(3)減価償却費の調整額1,309千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議したうえで、2025年12月22日に自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
今般、当社の主要株主であった堀田麻美氏から保有株式の売却意向の連絡を受け、当社の財務状況や株式市場の動向等を総合的に勘案した結果、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和するとともに、資本効率を改善して企業価値を高めるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
なお、2025年10月23日に公表しました「主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の主要株主である堀田哲平氏（当社代表取締役社長）より、2025年10月23日付で保有する当社株式の一部を堀田麻美氏に贈与した旨の通知があり、それに伴い、2025年12月19日時点において、堀田麻美氏は主要株主に該当しております。
また、本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当しております。
２．取得に係る決定内容
３．消却に係る決定内容
４．自己株式取得の実施内容
５．自己株式消却の実施（予定）内容