１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算出）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製してできた製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。
このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社に対する貸付金の評価）
１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、関係会社の運転資金において株主資本ではなく、グループ会社間での貸付で資金調達を行っており、一部の関係会社において債務超過が生じています。
関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を検討しております。当該貸付金の回収可能性の検討にあたっては、同社の財政状態、事業計画に基づき評価を行っており、主要な仮定は事業計画における売上高及び売上原価の見込みであります。
なお、当該見積について、同社の事業計画に変更があった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の評価）
１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等を元に見積もっております。
なお、当該見積について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社への貸付金に対するものです。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
１．子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理済であり貸借対照表計上額はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損15,418千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議したうえで、2025年12月22日に自己株式の取得を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。