1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2019年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権仮勘定 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2019年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期前受金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保証料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
4,578千円 |
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当第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式30,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、2019年12月20日付で実施された新株予約権の行使による新株式23,800株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,997千円増加しております。
これらの結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が219,261千円、資本剰余金が219,261千円となっております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期 損益計算書 計上額 |
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セキュアクラウド システム事業 |
エモーショナル システム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,462千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
17円43銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
46,616 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
46,616 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,674,826 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
14円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
434,902 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、2020年1月1日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2019年12月31日(火)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年12月30日(月)となります)として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,363,000株
今回の分割により増加する株式数 1,363,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,726,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,273,600株
③分割の日程
基準日公告日 2019年12月13日(金)
基準日 2019年12月31日(火)(注)
効力発生日 2020年1月1日(水)
(注)同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年12月30日(月)となります。
④1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年1月1日(水)をもって、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております。)
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現 行 定 款 |
変 更 後 定 款 |
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(発行可能株式総数) |
(発行可能株式総数) |
③定款変更の日程
効力発生日 2020年1月1日(水)
(4)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年1月1日(水)の効力発生日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第1回新株予約権 |
150円 |
75円 |
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第4回新株予約権 |
504円 |
252円 |
該当事項はありません。