第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

497,350

353,590

受取手形

1,933

3,796

電子記録債権

6,674

19,617

売掛金

318,614

315,690

商品及び製品

59,151

149,811

仕掛品

31,310

25,471

原材料及び貯蔵品

235

235

前渡金

177

6,720

未収入金

1,081

966

前払費用

4,280

3,752

その他

2

1

流動資産合計

920,812

879,653

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

733

733

減価償却累計額

24

36

建物(純額)

708

696

構築物

2,195

2,195

減価償却累計額

1,696

1,712

構築物(純額)

498

483

工具、器具及び備品

38,350

38,350

減価償却累計額

26,042

27,259

工具、器具及び備品(純額)

12,307

11,090

有形固定資産合計

13,514

12,269

無形固定資産

 

 

特許権仮勘定

1,176

1,176

ソフトウエア

31,831

29,002

電話加入権

164

164

無形固定資産合計

33,173

30,344

投資その他の資産

 

 

出資金

30

30

敷金

10,065

9,944

差入保証金

1,019

1,019

長期前払費用

39

20

繰延税金資産

45,043

39,898

投資その他の資産合計

56,197

50,912

固定資産合計

102,885

93,525

資産合計

1,023,698

973,179

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

226,196

104,204

1年内返済予定の長期借入金

75,192

74,854

未払金

53,516

34,595

未払費用

41,878

19,221

未払法人税等

20,279

5,298

未払消費税等

10,702

8,154

前受金

51,197

79,203

預り金

6,058

15,788

賞与引当金

14,805

流動負債合計

485,020

356,128

固定負債

 

 

長期借入金

175,872

157,412

長期前受金

764

898

固定負債合計

176,636

158,310

負債合計

661,657

514,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

194,220

219,261

資本剰余金

 

 

資本準備金

194,220

219,261

資本剰余金合計

194,220

219,261

利益剰余金

 

 

利益準備金

165

165

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

26,564

20,052

利益剰余金合計

26,399

20,217

株主資本合計

362,040

458,740

純資産合計

362,040

458,740

負債純資産合計

1,023,698

973,179

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

510,400

売上原価

353,190

売上総利益

157,210

販売費及び一般管理費

102,026

営業利益

55,183

営業外収益

 

為替差益

213

雑収入

632

営業外収益合計

845

営業外費用

 

支払利息

791

保証料

20

営業外費用合計

811

経常利益

55,217

税引前四半期純利益

55,217

法人税、住民税及び事業税

3,455

法人税等調整額

5,145

法人税等合計

8,600

四半期純利益

46,616

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

減価償却費

4,578千円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式30,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、2019年12月20日付で実施された新株予約権の行使による新株式23,800株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,997千円増加しております。

 これらの結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が219,261千円、資本剰余金が219,261千円となっております。

 

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

 

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

484,926

25,473

510,400

510,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

484,926

25,473

510,400

510,400

セグメント利益又は損失(△)

113,637

991

112,646

57,462

55,183

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,462千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

17円43銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益金額(千円)

46,616

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

46,616

普通株式の期中平均株式数(株)

2,674,826

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

14円99銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

434,902

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2019年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、2020年1月1日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。

 

(1)株式分割の目的

 株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

 2019年12月31日(火)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年12月30日(月)となります)として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

②分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数    1,363,000株

 今回の分割により増加する株式数  1,363,000株

 株式分割後の発行済株式総数    2,726,000株

 株式分割後の発行可能株式総数   9,273,600株

 

③分割の日程

 基準日公告日    2019年12月13日(金)

 基準日       2019年12月31日(火)(注)

 効力発生日     2020年1月1日(水)

(注)同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年12月30日(月)となります。

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

 「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年1月1日(水)をもって、当社定款第5条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

 

②定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分を示しております。)

現  行  定  款

変  更  後  定  款

(発行可能株式総数)
第5条
当会社の発行可能株式総数は、4,636,800株とする。

(発行可能株式総数)
第5条
当会社の発行可能株式総数は、9,273,600株とする。

 

③定款変更の日程

 効力発生日     2020年1月1日(水)

 

(4)その他

①資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

②新株予約権の行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、2020年1月1日(水)の効力発生日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

 

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

150円

75円

第4回新株予約権

504円

252円

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。