第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	786,824	423,255
売掛金	701,500	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	829,527
電子記録債権	4,869	15,007
商品及び製品	3,401	99,116
仕掛品	3,161	7,173
原材料及び貯蔵品	235	235
未収入金	660	2,450
前払費用	6,782	9,752
預け金	6,475	6,475
その他	－	21
流動資産合計	1,513,909	1,393,015
固定資産
有形固定資産
建物	946	946
減価償却累計額	△141	△173
建物（純額）	804	772
構築物	2,195	2,195
減価償却累計額	△1,813	△1,840
構築物（純額）	381	354
工具、器具及び備品	32,661	32,661
減価償却累計額	△29,476	△30,110
工具、器具及び備品（純額）	3,184	2,550
有形固定資産合計	4,370	3,677
無形固定資産
ソフトウエア	15,317	13,123
ソフトウエア仮勘定	259	3,057
電話加入権	164	164
無形固定資産合計	15,741	16,345
投資その他の資産
出資金	30	30
敷金	9,118	9,021
差入保証金	1,052	1,019
長期前払費用	454	366
繰延税金資産	23,009	21,593
投資その他の資産合計	33,665	32,030
固定資産合計	53,778	52,053
資産合計	1,567,687	1,445,068

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	446,331	279,002
１年内返済予定の長期借入金	56,028	56,028
未払金	20,458	27,423
未払費用	40,880	45,201
未払法人税等	45,815	33,973
未払消費税等	5,539	3,483
前受金	91,579	92,442
預り金	7,098	6,560
流動負債合計	713,732	544,115
固定負債
長期借入金	117,909	89,895
長期前受金	4,141	6,658
固定負債合計	122,050	96,553
負債合計	835,782	640,669
純資産の部
株主資本
資本金	246,895	246,895
資本剰余金
資本準備金	246,895	246,895
資本剰余金合計	246,895	246,895
利益剰余金
利益準備金	165	165
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	281,331	353,825
利益剰余金合計	281,496	353,990
自己株式	△43,382	△43,382
株主資本合計	731,905	804,399
純資産合計	731,905	804,399
負債純資産合計	1,567,687	1,445,068

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	957,925	1,128,857
売上原価	662,012	791,095
売上総利益	295,912	337,761
販売費及び一般管理費	※ 199,218	※ 199,952
営業利益	96,694	137,809
営業外収益
受取利息	10	8
為替差益	556	577
助成金収入	300	－
雑収入	28	781
営業外収益合計	894	1,366
営業外費用
支払利息	732	542
保証料	88	88
その他	19	－
営業外費用合計	839	630
経常利益	96,749	138,545
税引前四半期純利益	96,749	138,545
法人税、住民税及び事業税	17,823	29,705
法人税等調整額	△849	12,055
法人税等合計	16,973	41,761
四半期純利益	79,775	96,783

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	96,749	138,545
減価償却費	2,993	2,887
受取利息	△10	△8
支払利息	732	542
保証料	88	88
為替差損益（△は益）	△556	△577
売上債権の増減額（△は増加）	△185,551	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△157,880
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,265	25,091
未収入金の増減額（△は増加）	236	△1,790
前払費用の増減額（△は増加）	△2,904	△2,983
その他の資産の増減額（△は増加）	194	75
差入保証金の増減額（△は増加）	－	33
仕入債務の増減額（△は減少）	192,016	△167,328
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△14,176	11,286
預り金の増減額（△は減少）	382	△538
前受金の増減額（△は減少）	12,170	△136,524
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2,690	△163
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,774	△2,183
小計	42,634	△291,427
利息の受取額	10	8
利息の支払額	△718	△529
法人税等の支払額	△16,820	△41,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,105	△333,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△168	－
無形固定資産の取得による支出	△13,976	△2,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,144	△2,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△28,014	△28,014
自己株式の取得による支出	△6,437	－
株式の発行による収入	668	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,782	△28,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	556	577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,264	△363,568
現金及び現金同等物の期首残高	656,005	793,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 633,740	※ 429,730

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、ごく短い期間、又は少額な請負契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従

来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約

と同様にその契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は139,413千円増加し、売上原価は109,985千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ29,428千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,289千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日   　至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日   　至　2022年３月31日）
給料及び手当	61,144千円	61,539千円
役員報酬	44,754	47,220
減価償却費	1,850	2,095

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	590,198千円	423,255千円
証券口座預け金（預け金）	43,541	6,475
現金及び現金同等物	633,740	429,730

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額（注）２
	セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	952,175	5,749	957,925	－	957,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	952,175	5,749	957,925	－	957,925
セグメント利益又は損失（△）	218,614	△16,581	202,033	△105,339	96,694

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,339千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額（注）２
	セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,125,952	2,904	1,128,857	－	1,128,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,125,952	2,904	1,128,857	－	1,128,857
セグメント利益又は損失（△）	262,418	△9,868	252,549	△114,740	137,809

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,740千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業
一時点で移転される財又はサービス	710,015	2,904	712,919
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	415,937	－	415,937
顧客との契約から生じる収益	1,125,952	2,904	1,128,857
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,125,952	2,904	1,128,857

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	13円55銭	15円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	79,775	96,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	79,775	96,783
普通株式の期中平均株式数（株）	5,886,634	6,102,800
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円40銭	15円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	545,835	252,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。