第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,053,734

847,532

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 523,552

※2 1,515,728

電子記録債権

3,603

2,366

商品及び製品

236,594

209,287

仕掛品

9,981

15,107

原材料及び貯蔵品

235

59

未収入金

40

前払費用

24,961

29,129

預け金

64,200

158,107

その他

382

流動資産合計

1,916,903

2,777,703

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

946

15,699

減価償却累計額

268

647

建物(純額)

677

15,052

構築物

2,195

2,195

減価償却累計額

1,922

1,977

構築物(純額)

272

218

工具、器具及び備品

40,637

49,368

減価償却累計額

34,000

35,556

工具、器具及び備品(純額)

6,636

13,812

有形固定資産合計

7,586

29,082

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,811

27,769

ソフトウエア仮勘定

3,746

電話加入権

164

164

無形固定資産合計

24,722

27,934

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,858

2,511

出資金

30

30

敷金

8,730

18,237

差入保証金

1,019

1,019

長期前払費用

102

32

繰延税金資産

18,226

16,202

投資その他の資産合計

30,967

38,033

固定資産合計

63,276

95,050

資産合計

1,980,179

2,872,753

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

180,989

983,664

1年内返済予定の長期借入金

41,810

24,281

未払金

29,913

38,849

未払費用

54,587

59,607

未払法人税等

63,044

66,393

未払消費税等

17,873

30,037

前受金

175,484

150,505

預り金

10,761

6,899

受注損失引当金

9,127

241

流動負債合計

583,591

1,360,480

固定負債

 

 

長期借入金

24,281

長期前受金

110,959

75,973

固定負債合計

135,240

75,973

負債合計

718,832

1,436,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

350,264

350,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

350,264

350,264

資本剰余金合計

350,264

350,264

利益剰余金

 

 

利益準備金

165

165

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

646,260

902,081

利益剰余金合計

646,425

902,246

自己株式

85,606

166,476

株主資本合計

1,261,347

1,436,299

純資産合計

1,261,347

1,436,299

負債純資産合計

1,980,179

2,872,753

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 2,900,955

※1 3,107,969

売上原価

※2 2,163,613

※2 2,217,447

売上総利益

737,341

890,521

販売費及び一般管理費

※3 435,836

※3 528,325

営業利益

301,505

362,196

営業外収益

 

 

受取利息

8

100

助成金収入

2,160

受取保険金

1,000

雑収入

368

111

営業外収益合計

2,536

1,212

営業外費用

 

 

支払利息

602

308

保証料

176

398

上場関連費用

7,270

支払手数料

105

202

投資事業組合運用損

128

315

営業外費用合計

8,282

1,225

経常利益

295,759

362,183

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 487

特別損失合計

0

487

税引前当期純利益

295,759

361,696

法人税、住民税及び事業税

89,628

103,850

法人税等調整額

628

2,024

法人税等合計

90,256

105,874

当期純利益

205,502

255,821

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

207,066

46.6

232,786

56.4

Ⅱ 外注費

 

187,851

42.2

128,133

31.0

Ⅲ 経費

※1

49,700

11.2

52,123

12.6

当期総製造費用

 

444,617

100.0

413,043

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,875

 

9,981

 

合計

 

449,493

 

423,025

 

期末仕掛品棚卸高

 

9,981

 

15,107

 

他勘定振替高

※2

40,974

 

62,524

 

小計

 

50,956

 

77,631

 

当期製品製造原価

 

398,537

 

345,393

 

期首商品棚卸高

 

193,781

 

236,830

 

当期商品仕入高

 

1,800,044

 

1,850,160

 

合計

 

2,392,363

 

2,432,384

 

期末商品棚卸高

 

236,830

 

209,347

 

受注損失引当金繰入

 

9,127

 

241

 

受注損失引当金戻入

 

1,685

 

9,127

 

減価償却費

 

638

 

3,295

 

売上原価

 

2,163,613

 

2,217,447

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃

8,631

 

19,121

 

消耗品費

3,432

 

12,457

 

旅費交通費

31,598

 

11,815

 

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

営業支援費

27,361

 

50,737

 

ソフトウエア

9,866

 

11,786

 

ソフトウエア仮勘定

3,746

 

 

合計

40,974

 

62,524

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

246,895

246,895

246,895

165

440,758

440,923

43,447

891,266

891,266

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

103,369

103,369

103,369

 

 

 

 

206,738

206,738

当期純利益

 

 

 

 

205,502

205,502

 

205,502

205,502

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

42,158

42,158

42,158

当期変動額合計

103,369

103,369

103,369

205,502

205,502

42,158

370,081

370,081

当期末残高

350,264

350,264

350,264

165

646,260

646,425

85,606

1,261,347

1,261,347

 

 

 

 

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

350,264

350,264

350,264

165

646,260

646,425

85,606

1,261,347

1,261,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

255,821

255,821

 

255,821

255,821

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

80,869

80,869

80,869

当期変動額合計

255,821

255,821

80,869

174,951

174,951

当期末残高

350,264

350,264

350,264

165

902,081

902,246

166,476

1,436,299

1,436,299

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

295,759

361,696

減価償却費

8,607

14,163

固定資産除却損

0

487

投資事業組合運用損益(△は益)

128

315

上場関連費用

7,270

受取利息

8

100

支払利息

602

308

保証料

176

398

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

451,962

990,939

棚卸資産の増減額(△は増加)

48,154

22,356

前渡金の増減額(△は増加)

113

382

未収入金の増減額(△は増加)

40

40

前払費用の増減額(△は増加)

3,083

4,257

その他の資産の増減額(△は増加)

237

1,918

差入保証金の増減額(△は増加)

238

長期前払費用の増減額(△は増加)

32

買掛金の増減額(△は減少)

280,340

802,675

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

3,097

11,203

預り金の増減額(△は減少)

4,473

3,862

前受金の増減額(△は減少)

1,342

59,964

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

1,955

306

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,629

12,195

受注損失引当金の増減額(△は減少)

7,442

8,885

小計

455,724

159,641

利息の受取額

8

100

利息の支払額

578

293

保証料の支払額

222

法人税等の支払額

69,832

100,808

営業活動によるキャッシュ・フロー

385,321

58,418

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,959

26,094

無形固定資産の取得による支出

13,835

10,512

投資有価証券の取得による支出

3,000

敷金の回収による収入

1,260

敷金の差入による支出

12,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,795

48,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

51,818

41,810

株式の発行による収入

206,738

自己株式の取得による支出

42,158

80,869

上場関連費用の支払額

15,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

97,302

122,679

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

457,828

112,293

現金及び現金同等物の期首残高

660,106

1,117,934

現金及び現金同等物の期末残高

1,117,934

1,005,640

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

 但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物……………………15年

 構築物…………………10年~20年

 工具、器具及び備品…4年~15年

(2)無形固定資産

①市場販売目的のソフトウエア

 見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。

②自社利用目的のソフトウエア

 社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約に係る当該将来損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)ソフトウエア開発、システム構築等

 ソフトウエア開発、システム構築等の成果物に関して顧客の検収が要件となるサービスの提供において、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合又は少額である場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、準委任契約による役務提供取引においては、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

(2)保守・運用サービス

 システム環境等の当社が提供する保守等は、契約期間にわたって保守・運用サービスを提供しており、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。なお、保守・運用サービスの提供にあたり、メーカー等仕入先によるハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等は、少額なものを除き、当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識しております。

(3)製品及び商品の販売

 構築作業等を伴わない製品及び商品の販売では、顧客への納品が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点での収益を認識しております。なお、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時の一時点で収益を認識しております。

(4)ライセンスの販売

 ソフトウエアライセンスの販売は、当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施することなく、ソフトウエア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(5)クラウドサービス

 ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常のライセンス使用権とサポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しております。このサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

2,900,955

3,107,969

(うち、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益)

591,888

753,270

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、ソフトウエア開発、システム構築等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しています。

②主要な仮定

見積総原価は、原則として契約ごとの作業内容及び工数に要因別の単価を乗じることで合理的に見積もっています。

当社は、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、見積総原価を見直しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価と発生原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の見積総原価を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

18,226

16,202

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

 当社は、効率的な運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

330,000千円

330,000千円

借入実行残高

差引額

330,000

330,000

 

 

※2.受取手形、売掛金及び契約資産

 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

受取手形

-千円

-千円

売掛金

512,719

1,488,383

契約資産

10,833

27,344

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

受注損失引当金繰入額

9,127千円

241千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

131,087千円

146,735千円

役員報酬

99,850

104,490

減価償却費

7,381

10,201

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

千円

487

千円

工具、器具及び備品

0

 

0

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

6,152,800

430,700

6,583,500

合計

6,152,800

430,700

6,583,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

50,095

61,000

111,095

合計

50,095

61,000

111,095

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加430,700株は、有償一般募集による新株の発行による増加220,000株、有償第三者割当による新株の発行による増加20,300株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加190,400株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加61,000株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,583,500

6,583,500

合計

6,583,500

6,583,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

111,095

129,200

240,295

合計

111,095

129,200

240,295

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加129,200株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

当事業年度における配当金の支払いはありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年12月19日

定時株主総会

普通株式

63,548千円

利益剰余金

10.00円

2024年9月30日

2024年12月20日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,053,734千円

847,532千円

証券口座預け金(預け金)

64,200

158,107

現金及び現金同等物

1,117,934

1,005,640

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。

 買掛金、未払金、預り金、未払消費税等、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における債権管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先別に債権残高、回収期日を管理するとともに、経営状況の異常等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約等を行う方針であります。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 各部門からの報告に基づき担当部署が随時、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(66,091)

(66,062)

(△28)

※1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。

※3 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は、2,858千円であります。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(24,281)

(24,281)

(-)

※1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。

※3 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は、2,511千円であります。

 

 

 

(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,053,734

電子記録債権

3,603

受取手形、売掛金及び契約資産

523,552

合計

1,580,890

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

847,532

電子記録債権

2,366

受取手形、売掛金及び契約資産

1,515,728

合計

2,365,628

 

 

(注) 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

41,810

24,281

合計

41,810

24,281

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

24,281

合計

24,281

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(66,062)

(66,062)

※ 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。

 

当事業年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(24,281)

(24,281)

※ 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

当事業年度

投資有価証券

2,858千円

 

当事業年度(2024年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

当事業年度

投資有価証券

2,511千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員44名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 731,200株

付与日

2017年1月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、当社の取締役又は従業員については、本新株予約権の行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要します。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年1月14日

至 2026年12月27日

(注)株式数に換算して記載しております。

なお、2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2020年7月1日付(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

119,200

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

119,200

(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2020年7月1日付(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

126

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2020年7月1日付(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額     56,381千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

       -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

5,235千円

 

4,567千円

未払賞与

9,362

 

11,076

受注損失引当金

2,780

 

73

収益認識基準対応

241

 

109

敷金償却

1,330

 

1,294

減損損失

1,211

 

248

未払事業税等

3,949

 

4,417

繰延税金資産小計

24,111

 

21,787

評価性引当額

△5,884

 

△5,585

繰延税金資産合計

18,226

 

16,202

繰延税金負債

-

 

-

繰延税金負債合計

-

 

-

繰延税金資産の純額

18,226

 

16,202

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.62

 

0.66

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

△0.80

 

△0.08

税額控除

-

 

△2.02

その他

0.24

 

0.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.52

 

29.27

 

 

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社資産除去債務は、本社事務所及び分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年~12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

 当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,068千円であります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社資産除去債務は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年~12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

 

 当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、7,447千円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

2,268,887

40,179

2,309,066

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

542,707

49,181

591,888

顧客との契約から生じる収益

2,811,595

89,360

2,900,955

その他の収益

外部顧客への売上高

2,811,595

89,360

2,900,955

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

2,315,501

39,197

2,354,698

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

744,871

8,398

753,270

顧客との契約から生じる収益

3,060,373

47,595

3,107,969

その他の収益

外部顧客への売上高

3,060,373

47,595

3,107,969

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

951,473

512,719

契約資産

26,094

10,833

契約負債

287,785

286,443

契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守やクラウドサービス等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について顧客から受領した前受金であり、保守期間またはサービス期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、製品及び商品販売取引で商品等の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価についても同様の取扱いとしております。これらの前受金については、貸借対照表上、流動負債の前受金及び固定負債の長期前受金に含まれております。

また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、142,514千円であります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

512,719

1,488,383

契約資産

10,833

27,344

契約負債

286,443

226,479

契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守やクラウドサービス等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について顧客から受領した前受金であり、保守期間またはサービス期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、製品及び商品販売取引で商品等の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価についても同様の取扱いとしております。これらの前受金については、貸借対照表上、流動負債の前受金及び固定負債の長期前受金に含まれております。

また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、174,639千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従いまして当社は、事業部門を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 セキュアクラウドシステム事業は、企業システムのクラウド化やシステム障害から迅速回復するためのレジリエンス環境を整備するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管理や生産管理といったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っています。

 エモーショナルシステム事業は、博物館などの文化施設やテーマパーク等のレジャー産業、防災施設、VR(Virtual Reality:仮想現実)を用いた各種シミュレーションを行う事業会社を中心とした顧客向けに、空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いたMetaWalkersというVR装置の技術開発及び設備製造販売を行っています。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

 

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,811,595

89,360

2,900,955

2,900,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,811,595

89,360

2,900,955

2,900,955

セグメント利益

537,008

16,544

553,552

252,047

301,505

(注)1.セグメント利益の調整額△252,047千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

 

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,060,373

47,595

3,107,969

3,107,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,060,373

47,595

3,107,969

3,107,969

セグメント利益又は損失(△)

660,982

16,853

644,128

281,932

362,196

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△281,932千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・デーソフトウェア株式会社

1,309,089

セキュアクラウドシステム事業

 

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・デーソフトウェア株式会社

1,031,500

セキュアクラウドシステム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所

有(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

冨田 和久

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接15.1%

当社

代表取締役

社長

新株予約権の権利行使(注)

23,990

(注)2016年12月27日定時株主総会決議及び2017年1月13日取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当該事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当該事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所

有(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

冨田 和久

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接15.4%

当社

代表取締役

社長

地代家賃に

対する債務

被保証

(注)

(注)当社は事務所の賃貸借契約に対して、代表取締役である冨田和久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。地代家賃支払いに対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、当事業年度の保証対象に係る消費税等を除く賃借料合計は、13,844千円であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

194.88円

226.43円

1株当たり当期純利益金額

31.84円

40.06円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

31.06円

39.48円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

205,502

255,821

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

205,502

255,821

普通株式の期中平均株式数(株)

6,453,386

6,385,251

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

163,487

94,000

(うち新株予約権(株))

(163,487)

(94,000)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式取得)

 当社は、2024年9月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元、及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

(2)取得対象株式の種類  当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数 300,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.70%)

(4)株式の取得価額の総額 180,000千円(上限)

(5)取得期間       2024年9月13日~2024年12月24日

(6)取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、東京証券取引所における市場買付け

 

2.当有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類  当社普通株式

(2)取得した株式の総数  169,400株

(3)株式の取得価額の総額 102,036千円

(4)取得期間       2024年10月1日~2024年11月30日(約定ベース)

(5)取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、東京証券取引所における市場買付け

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

 

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

946

15,486

733

15,699

647

624

15,052

構築物

2,195

2,195

1,977

54

218

工具、器具及び備品

40,637

11,460

2,728

49,368

35,556

4,284

13,812

有形固定資産計

43,778

26,946

3,461

67,263

38,181

4,963

29,082

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

131,865

131,865

131,865

ソフトウエア

197,152

16,158

213,310

185,541

9,200

27,769

ソフトウエア仮勘定

3,746

11,786

15,532

電話加入権

164

164

164

無形固定資産計

332,929

27,945

15,532

345,341

317,406

9,200

27,934

長期前払費用

102

394

464

32

32

(注)1.当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

建物

エンジニアハビタットの新設

15,486千円

工具、器具及び備品

エンジニアハビタットの新設

8,666千円

ソフトウエア

メタバース関連ソフトウエア

9,360千円

ソフトウエア

社内システム改修

6,798千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

41,810

24,281

0.653

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,281

その他有利子負債

合計

66,091

24,281

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

受注損失引当金

9,127

241

9,127

241

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

847,532

合計

847,532

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

エヌ・デーソフトウェア㈱

1,066,623

ネットワンシステムズ㈱

78,111

サンテレホン㈱

64,947

㈱JIMOS

63,860

長崎船舶装備㈱

52,874

その他

189,310

合計

1,515,728

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

523,552

3,175,179

2,183,003

1,515,728

59.0

117

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

中興化成工業㈱

2,366

合計

2,366

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年10月

746

11月

251

12月

476

2025年1月

891

合計

2,366

 

ニ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

セキュアクラウド商品

208,932

映像装置関連商品

355

合計

209,287

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

システム開発作業

15,107

合計

15,107

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

映像装置資材

59

合計

59

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

アセンテック㈱

880,715

ダイワボウ情報システム㈱

30,902

㈱エフタイム

29,867

㈱ミロク情報サービス

12,229

ゾーホージャパン㈱

7,775

その他

22,174

合計

983,664

 

ロ.前受金

相手先

金額(千円)

JA三井リース㈱

19,881

九州デジタルソリューションズ㈱

10,327

㈱さかえ屋

8,402

㈱サニックス

6,697

㈱ミロク情報サービス

6,598

その他

98,596

合計

150,505

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

603,391

1,152,865

1,500,884

3,107,969

税引前四半期(当期)純利益(千円)

69,754

120,617

96,054

361,696

四半期(当期)純利益(千円)

46,095

81,719

64,316

255,821

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

7.21

12.79

10.07

40.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

7.21

5.58

△2.73

30.02

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。