第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでまいります。一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハウ、独自の技術、独自の文化(生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等)をシステムとして組み上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは容易ではありません。当社は、顧客企業の「競争力の源泉の一つ」となる顧客独自の情報システム構築を実現すること、そして、その道がたとえ困難であっても一歩踏み出す勇気を持つこと、をポリシーとし、以下を経営理念として定めております。

 

「勇者たらんと。」 小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。

          どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。

          勇者たらんと。

 

(2)目標とする経営指標

当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業を継続的に成長させ、エモーショナルシステム事業の収益力を確立することにより、持続的な企業価値の向上を目指しており、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけております。下記「(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」への対応を行い、これらの経営指標の向上を図ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズに対応してまいります。必須のレジリエンス(サイバー攻撃や障害からの回復性、強靭性の確保)、2025年の崖対策、DX(デジタルトランスフォーメーション)等に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する付加価値の高い製品・商品を顧客へ販売することで、継続的な成長を目指しております。

エモーショナルシステム事業においては、主に「防災」「地方創生」「宇宙」「スポーツ科学とシニア市場」の4分野に向けた製品開発と販売に注力しております。「防災」では、国策である国土強靭化計画による防災市場の需要獲得のため、防災の専門家や専門企業との協業を推進いたします。「地方創生」は地方の観光施設や文化施設向けの需要に対応いたします。「宇宙」は主要な宇宙関連施設に見学者向け展示やプレゼン向けの活用を提案してまいります。「スポーツ科学とシニア市場」はスポーツやシニア向け健康維持トレーニングにMetaWalkersⓇを活用する研究開発を進めております。「体験共有型VR装置」であるMetaWalkersⓇを市場に広めるため、本社ショールームをリニューアルし、東京オフィスにMetaWalkersⓇ体験コーナーを設置して、実機デモによる営業活動を行っております。

また、新たな成長分野であるメタバース市場においては、メタバースの構築サービスを企業向けに特化した形で提供いたします。MetaWalkersⓇと企業向けメタバースの2つのサービスを軸に、エモーショナルシステム事業の拡大を目指しております。

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

国内景気は雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が継続すると期待されます。海外景気は中東やウクライナの状況、金融資本市場の変動などの先行き不透明な国際情勢が続いており、国内景気への影響にも引き続き注意する必要があります。

警察庁の2024年9月19日発表資料「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、サイバー攻撃はランサムウェアにおける生成AIの活用など一層高度化しており、被害件数が高水準で推移しております。サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合には、その被害からいかに早急に回復させるかが、事業規模や業種官民を問わず、益々必要とされております。

また、情報通信業界においては、クラウド市場の拡大が継続する見通しであります。これまではクラウド需要の牽引役はWebなどの情報系システムが中心でしたが、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を希求する企業が増加したことで、企業の根幹を支える「基幹システム」のクラウド化がクラウド市場成長の牽引役へと変化しつつあります。「基幹システム」は要件が多々あり、単純なクラウド化ではその要件を満たせません。例として、20~30年以上も前の古い言語でプログラミングされていることが珍しくないこと、動作速度を一定レベルに保ちシステム停止が許されないこと、各企業により取り込むべきデータを入手する様々な機器が存在すること、そして、セキュリティを万全にすること等が挙げられます。「基幹システム」のクラウド化は、いよいよ到来する「2025年の崖」とも密接に関わっており、企業存続問題にも及ぶ重要課題として大きな需要が見込まれます。

セキュアクラウドシステム事業では、喫緊であるサイバーセキュリティの社会問題に対して、サイバーセキュリティ構築サービスとシステム障害回復ソリューションの提供を拡充し、当社のコンセプト「必須のレジリエンス」の普及拡大に努めてまいります。

また「2025年の崖問題」による「基幹システムのクラウド化需要」へ迅速に応えるため、長年の経験で培ったクラウド構築、プログラミング技術を生かし、当事業年度からの中心戦略である「ハイブリッドクラウド」構築を更に推進してまいります。「ハイブリッドクラウド」は、自社保有型(オンプレミス型)のプライベートクラウドをパブリッククラウドのシステムと融合させた形で推進するもので、「基幹システム」のクラウド化に対する様々な要件に対応できるものです。

このような状況に適応するため、当社は強みであるクラウドセキュリティ構築力、基幹システム開発力、そして、ハイブリッドクラウド構築力を一層高めるべく人財の増強を積極的に行いながら事業を展開してまいります。

 

新規顧客の増加のための主な取り組みとしては、首都圏中堅企業や九州半導体関連企業といった優良顧客における拡大するクラウド需要に対応するため、マーケティングソフトを導入し、更にマーケティングの専門人財をキャリア採用(2024年11月入社)しております。顧客獲得プロセスのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、効率的な顧客獲得に繋げてまいります。

 

エモーショナルシステム事業では、防災、地方創生、宇宙、スポーツ科学とシニア市場の4つの注力分野でMetaWalkersⓇの販売拡大を推進してまいります。当事業年度に実施したイベント出展、リニューアルした本社ショールームと東京オフィスに設置したMetaWalkersⓇ体験コーナーでの実機デモにより、それぞれの注力分野で見込顧客が増加しております。

国土強靭化計画の推進により防災市場が拡大しているため、政策に詳しい学識経験者や大手企業との協業体制を図り、防災分野での国策需要を獲得してまいります。

地方創生は、デジタル田園都市国家構想を背景に、各地の観光施設の整備が推進されてきております。MetaWalkersⓇは、美術館や資料館などの地方文化施設やレジャー客向けの遊園地からの引き合いが増えており、地方創生需要に向けたMetaWalkersⓇの販売拡大を加速してまいります。

宇宙分野では、宇宙産業振興の流れを捉え、宇宙産業の事業者が要人へのプレゼンテーションや宇宙ファン向けの見学施設目的としてMetaWalkersⓇの導入を検討しております。

スポーツ科学分野では、産学連携共同研究によるMetaWalkersⓇをベースとしたトレーニングシステムが試作機段階まで進捗しました。このトレーニングシステムを製品化し、スポーツ産業向けの販売活動をスタートする予定であります。このトレーニングシステムはシニア向け健康寿命の延伸市場にも展開が可能と考えております。

メタバースについては、社史体験や研修、バーチャルイベントなどの企業向け需要に加え、メンタルヘルスケア分野でも社会人から小学生まで幅広い需要を確認しております。このような多様なニーズに応えるため、各分野のパートナー企業や専門機関との連携・協業を強化し、メタバースサービスの充実と販売拡大に取り組んでまいります。

 

当社は、2025年9月期を規模拡大に舵を切るファーストステップの2年目、持続性のある成長への基盤を固めるための準備を加速する1年と位置づけ、セキュアクラウドシステム事業の人財の採用と投資を継続するとともに、以下の施策に取り組んでまいります。

 

 ①セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上

 当社は、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の営業利益率16%(※1)を2027年9月期までに達成するというKGI(経営目標達成指標)と、2つのKPI(重要業績評価指標)を設定していましたが、人財への投資を継続し持続性のある成長基盤を築くため、KGIの達成期限を1年延期し2028年9月期に変更しました。この決定は、前期からの積極的な人財投資の成果を定着させ、既存事業の効率化を進めると同時に、新規事業の創出を通じて収益基盤を多様化し、中長期的な利益成長を確実にするための戦略的な判断です。国内のシステムインテグレーター企業131社における営業利益率の平均値は7.3%(※2)であり、当社がKGIに設定した16%は、その上位5位に入る優良な利益水準です。

 KGIを達成するためには、付加価値の高いカテゴリの販売を増やしていくことが重要となります。そのため、当社は第一のKPI(重要業績評価指標)を「売上総利益率が25%以上の高付加価値製商品の売上高」と設定しています。製商品販売の高付加価値化を図る戦略として、専門技術を要するVDI構築や基幹システムのクラウド化、レジリエンス構築(システム障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組み)に積極的に取り組みます。それらに付随する高付加価値製商品の販売を拡大することで営業利益率の向上を図ります。

 次いで、高付加価値分野は提案営業や受注後の構築に技術力が必要であり、その提案力、構築力を高めることが重要であるため、第二のKPIとして「セキュアクラウドシステム事業のエンジニア・セールスエンジニア数」を設定しています。このKPIを実現するための人財採用・育成戦略として、エンジニアとセールスエンジニアを集約する新オフィス「エンジニアハビタット」を2024年2月に開設しました。人財開発部を中心に中長期的な人事・教育制度の整備を推進し、技術力とビジネス感覚を兼ね備えた人財の育成に取り組んでいます。

(※1)営業利益率は事業計画に基づき、全社費用配賦後の営業利益率を算定・記載しています。

(※2)売上高10億円以上のシステムインテグレーター131社の2019年8月以降の最新期決算(変則決算を除く)

    の営業利益率。2022年9月上旬時点の民間調査会社による当社調べ。

 

 ②「必須のレジリエンス」 事業コンセプトの推進

 DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や、テレワークの普及により、社会のデジタル依存度が高まっています。情報システムを構成するネットワークやデータベースサーバー類の障害等により、一部でもシステムが停止した場合には、想像以上に甚大な影響を生じ、ひいては社会問題にまで発展しかねません。ランサムウェアなどのサイバー攻撃により、復旧困難な障害に陥ることも近年多発しています。サイバー攻撃や人為的ミスなどによるデータの棄損や改竄に対して、100%防御することは不可能であり、インシデントの発生の都度、多くの労力を使い緊急に対処せざるを得ない現実があります。

 こうした中、今、企業経営者に求められていることは、前向きなデジタル化の推進と同時に、障害発生時に極力短時間でシステムを回復する「レジリエンス」の重要性を意識したシステムを構築することです。単に止まらない前提のシステムではなく、万が一止まっても速やかに回復できるシステム、つまり、回復のための選択肢を準備しておくことが必須です。これこそ事業の強靭化であり、その実現には高度なノウハウが必要となります。

 当社は独立系システム構築会社として様々なシステム障害対応の経験を有しており、それらのノウハウの蓄積と、メーカーを問わず優れた製品やサービスをいち早く検証し、組み合わせることで質の高いレジリエンスサービスを提供しています。

 

 ③優良顧客の獲得のための営業力の強化

 顧客のビジネス進展に応じて、システムに関する様々なご相談を当社に継続して行っていただける優良顧客の数を増加させることが、当社の安定的成長に欠かせない経営課題です。そのため、2024年1月に開設した東京オフィスでの採用を推進することで、九州地場優良企業だけでなく、国内でも経済規模の大きい首都圏の顧客開拓に向けた営業力の強化に努めます。

 

 ④ストック型売上の拡大

 当社は、クラウド基盤構築の受託業務を主体とする会社であり、それらはフロー型の売上が中心です。今後は保守などのストック型の売上の積極的な拡大を図ります。また、サブスクリプション型(月額料徴収型)のソフトウエア、クラウドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドシステムの構築・販売を推進することで、ストック型売上の拡大に努めます。

 

 ⑤エモーショナルシステム事業の売上の拡大

 MetaWalkersⓇの本体販売とMetaWalkersⓇを活用したイベント運営サービスの展開を推進するとともに、企業向けメタバースやシニア市場などの新たな需要に向けた研究開発と市場開拓に努めることで、売上の拡大を図ります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。

 

 詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

当社は、企業活動に不可欠な業務システムのセキュリティ強化とレジリエンス向上を目的とし、クラウド基盤を活用した技術サービスを多様な企業・自治体に提供することで、社会への貢献を目指しております。また、社員の成長を支援し、優秀な人財の採用を推進するため、多様な働き方が可能な環境整備と教育制度の充実に取り組んでまいります。

採用については、新卒採用と中途採用を組み合わせたバランスの取れた体系を構築し、育成については、資格手当制度や教育訓練制度を強化することで、新旧問わず社員の成長を支援してまいります。さらに、テレワークの継続活用や、社員が新しい技術に触れられる環境の整備を進め、働きやすく成長を実感できる職場づくりを目指しております。

 

具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。

 

①エンジニアハビタットの新設

セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として2024年2月に「エンジニアハビタット」を新設いたしました。エンジニアとセールスエンジニアを集結させることで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進いたします。

 

②東京都内への営業拠点の新設

首都圏顧客のさらなる獲得を実現するため、2024年1月に「東京オフィス」を新設いたしました。

 

③人財開発部の拡充

人財の採用や社内教育等を行う専任部署である人財開発部の人員を強化し、新卒・中途の採用活動を積極的に行うとともに、社内教育計画の立案と実施の充実を図っております。

 

④人財採用チャネルの拡大

新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っております。

 

⑤リファラル採用、アルムナイ採用の積極的な活用

社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としております。

 

⑥キャリアに応じた研修の実施

新卒・中途の新入社員に加え、既存社員等に対しても、各々のキャリアに応じた研修を実施・計画しております。

 

⑦資格手当制度の拡充

初等技術資格から高度専門資格への持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格手当制度を設けております。各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。

 

 

⑧小型のクラウド基盤構築を通じたOJT機会の確保

当社の技術者育成の特長は、短期間で多くのシステム構築の経験を積み、急速にスキルを向上できる点にあります。エンジニア1人あたりの年間システム構築担当件数は4.6件(2024年9月期実績)と多く、経験が浅いエンジニアでも短い期間で実践的な経験を積むことが可能です。これにより、技術者の迅速な成長を実現しております。

 

⑨デュアルモニター、大画面モニターの利用推奨

当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しております。

 

(3)リスク管理

 当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、リスクの評価、対策等協議を行っております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

 

(4)指標及び目標

 当社が定めた指標及び目標は以下のとおりです。

 

指標

目標

2024年9月期実績

エンジニア、セールスエンジニア数(注)1.

100

44

テレワーク可能な社員の比率(注)2.

100.0

100.0

女性社員の比率

50.0

29.2

男性社員の育児休業取得率(注)3.

100.0

50.0

(注)1.詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上」に記載のとおりです。

2.対象者にパート社員は含めておりません。

3.詳細は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおりです。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業又は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

 

 (1)セキュアクラウドシステム事業遂行上のリスク

①シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とのパートナー契約について

 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 23F)は米国Cloud Software Group, Inc.社の連結決算対象法人であります。Cloud Software Group, Inc.社は、Citrix Systems, Inc.社とTIBCO Software, Inc.社の経営統合により設立されたアメリカの大手IT企業であります。Cloud Software Group, Inc.社は、クライアント仮想化技術によってアプリケーションとデスクトップをオンデマンドサービスとしてセキュアに提供するソフトウエアやネットワーク機器であるCitrix製品の開発、販売などを手掛けております。

 当社は、2004年4月にシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とシトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約(コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約の最上位レベル。現在の名称は「Cloud Software Group Fusion Partner Program」)を締結して以来、同社のパートナー企業としてCitrix製品を活用したプライベートクラウド構築に注力しております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、同社とのパートナー契約が更新できなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

②業界の動向について

 当社の属する情報通信サービス産業は、ネットワーク化の進む今日の社会においては必要不可欠なものとなっております。近年では、不正アクセス対策や情報漏洩問題対策、個人情報保護法対策としてのセキュリティ強化、モバイル端末やテレワークでの業務システム利用などを目的として、クラウド環境構築技術が活用されております。

 これらの社会情勢を背景に、今後の当業界は更なる発展を遂げると考えておりますが、企業のシステム投資に対する姿勢の変化や、今後当社の予測に反して相応の市場拡大を遂げない場合は、当社の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

③技術革新について

 当社の属する情報通信サービス産業は、技術革新の進展が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化いたします。当社はかねてより技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報収集、技術の蓄積等を行っております。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、或いは当社が想定していない新技術が普及した場合、当社取扱製品やサービスの陳腐化・競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

④他社ソフトウエアの活用について

 当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCloud Software Group, Inc.社のソフトウエアを活用した事業となっております。これは同社の前身の1社である米国のIT企業Citrix Systems, Inc.社のメタフレーム(現VirtualApps)が日本市場に進出する前の1998年10月より、当社がその取り扱いを行ってきた経験と実績によるものです。この長年の取り組みにより、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハウを当社が積み上げてきた結果であります。現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、同社以外のソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。しかしながら、当社が何らかの理由でCloud Software Group, Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑤競合の状況について

 当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新により既存技術が早期に陳腐化するため、他社との差別化には高い付加価値を持つ製品・サービスが求められます。

 当社はプライベートクラウド構築技術・セキュリティネットワーク構築技術において、長年クラウド構築に特化した事業で培ってきた独自の実装力・コンサルティング能力、ノウハウや実績を強みとして、多数の競合先に対し優位性を有していると考えております。しかしながら、競合先の技術力等の急速な向上により当社の競争力が大きく低下した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥プロジェクトの売上計上時期の変動あるいは収支の悪化について

 当社では、2022年9月期より、一定の要件を満たすプロジェクトにおいて一定の期間にわたり収益を認識しており、見積原価総額に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。しかしながら、顧客の要望が高度化・複雑化したり、開発段階でのシステム要件の変更が発生したりすることなどにより、当初の見積り以上に作業工数が増加する場合があります。その結果として追加費用が発生し、原価総額が増加する可能性があります。その場合、当該会計年度又は当該四半期の売上高が過大に計上される可能性があり、金額の大きさによっては、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

 また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。この際、当社は顧客との認識のズレや想定工数の大幅な乖離が生じないよう工数の算定をしております。しかしながら、この算定業務の大半が顧客企業とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存する事から、あらかじめ完全に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため、見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等が発生すると、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があります。特に大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑦外注管理体制について

 当社が事業では、顧客の業務分析及びシステム設計からシステムの開発(プログラミング)まで一貫して手掛けており、その一部については協力会社への外注を活用しております。当社が事業を更に推進して利益を計上するためには、システム開発を含む大規模案件の受注数を増加させることが方策の一つであります。そのためには、有用な外注先企業の確かな選定と安定的な活用が必要となります。

 当社では、製造部門のプロジェクトマネージャーが外注管理を担い、適切な外注先の選定を行う体制を整えております。しかしながら今後、外注先の選定が予定通りに進まない場合や管理体制が十分に機能しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑧顧客の機密情報管理体制について

 当社は、事業遂行において顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報(以下「機密情報等」といいます)を取り扱っております。そのため、機密情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識しており、情報管理体制の整備及び従業員教育等を通じて、当社内部からの情報漏洩や社外からの不正アクセス等を防止するために必要なセキュリティを施しております。また、外注先にも当社と同等の対策を求めております。しかしながら、万一、当社あるいは外注先から機密情報等が外部に流出する事態が生じた場合には、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社に対する損害賠償請求、その他責任の追及により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑨仕入価格の変動について

 当社で取り扱っている一部のソフトウエア、ハードウエアについては、その仕入価格が為替の影響により変動する場合があります。当社では、仕入メーカー毎の価格見直しのタイミングを注視し、見積有効期限を短めに設定する等仕入価格の変動を売価に転嫁するよう対策を行っております。しかしながら、急激な円安により仕入価格が大きく変動した場合には、プロジェクトの収支の悪化や価格高騰による競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)エモーショナルシステム事業遂行上のリスク

①エモーショナルシステム事業について

 エモーショナルシステム事業については、売上高と営業利益の拡大に向けて事業セグメントを継続する方針であります。同事業の技術の源泉となるVR(Virtual Reality:仮想現実)やAR(Augmented Reality:拡張現実)関連技術は、今後も技術革新が拡がることが見込まれます。当社の技術が業界の技術革新に追いつかない場合や当社のコンテンツを含むMetaWalkersⓇが一般消費者の支持を得られない場合には、同事業の事業進捗が遅れることにより、当社全体の中長期的な業績向上が遅れる可能性があります。

 また、新技術等への対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、事業継続の検討が必要になるなど、当社の事業及び業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

②資産評価リスクについて

 エモーショナルシステム事業では、MetaWalkersⓇとして主にスクリーン等の本体設備及び上映コンテンツを提供しております。当事業年度末現在で発生している資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げを実施することにより、業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (3)全社のリスク

①人財の確保について

 当社の持続的な成長と急速な技術革新に対応して、競争力のある製品及びサービスの提供を行っていくためには、優秀な人財の確保が不可欠であります。現時点では優秀な人財の採用、社内でのノウハウの共有等による人財教育により必要な人財は確保できておりますが、更なる事業の拡大に備えて人財採用・育成を担う専門部署である人財開発部は、当社の魅力を継続的に情報発信するとともに、人財育成の支援と風通しの良い組織づくりや、報酬の充実に努めております。今後も人財採用の機会増進と在職人財の流出の防止に取り組むとともに、人財育成の強化を図る方針でありますが、当社の希求する人財が十分に確保できない場合、又は、現在在職中の人財が流出するような場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

②システム障害の影響について

 当社は、コンピュータシステムのバックアップとセキュリティ対策の適宜見直しにより安定的なシステム運用、災害対策を行っております。しかしながら万一、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、サイバー攻撃等予測不可能な事由によりシステム障害や情報漏洩が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

③当社製品・サービスの不具合等による影響について

 当社が提供する製品・サービスにおいては、納品前に十分な品質管理を行い、不具合(誤作動・バグ・検収遅延等)の発生を未然に防ぐ方策を図っております。しかしながら、万一、当該製品・サービスにおいて、当社に責務のある原因で不具合が生じた場合、無償対応や損害賠償責任の発生、顧客からの当社に対する信頼を喪失すること等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

④特定の人物への依存について

 当社代表取締役社長で創業者でもある冨田和久は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験を基に、経営に関わる者として当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。また、冨田和久は当社の筆頭株主として当事業年度末現在当社株式を980,000株(自己株式を除く発行済株式総数の15.42%)所有しております。

 現状において冨田和久が不測な事態を含め当社業務より離脱することは想定しておりませんが、同氏へ依存しない経営体制を整備するとともに、各分野での人財の登用・育成を強化しております。しかしながら未だ同氏への依存の度合いが高いのは事実であり、何らかの理由により同氏が現在の役割を遂行できなくなった場合や退職をした場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑤知的財産権について

 当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。また同様に、他社の知的財産権の侵害をすることのないようリスク管理に取り組んでおります。

 現在、当社が保有している知的財産権を侵害されている、あるいは、第三者から当社が権利侵害をしている旨の通知等を受領した事実はありませんが、今後、当該事実が生じる可能性は否定できません。この場合、第三者より知的財産権の使用料請求、損害賠償請求及び差止請求が発生する可能性があり、当社の信用低下及びブランドの毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑥法的規制について

 当社の事業運営において、現在、直接的な法的規制は存在しないと認識しております。しかしながら今後、新たな法令等の制定や既存法令の解釈の変更等が行われる可能性があり、その場合には、製品・サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑦小規模組織であることについて

 当社は、当事業年度末現在、取締役7人、監査役4人、執行役員及び従業員65人と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑧新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権による潜在株式数は当事業年度末現在119,200株(2024年11月30日現在119,200株)であり、発行済株式総数6,583,500株の1.8%に相当しております。将来的にこれらの新株予約権が行使された場合には、当社の一株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響が及ぶ可能性があります。なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

 

⑨自然災害やテロ、感染症等の発生について

当社は、自然災害や感染症への対策としてテレワークや時差出勤、ウェブ会議等の導入を進めるなど、これらの発生による事業への影響の軽減に努めております。しかしながら、それらの規模、発生の時期や場所次第では一時的に事業活動を停止せざるを得ない状況となったり、受注減や各種プロジェクトの延期、調達物品の納期遅延等を招いたりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑩特定の取引先への依存度について

当社の取引先であるエヌ・デーソフトウェア株式会社は、介護事業者向けの業務支援システム「ほのぼの」シリーズをSaaSサービスとして提供しており、当社は同社のSaaSサービスのクラウド基盤構築を行っております。当事業年度末における同社への販売実績は、当社の総販売実績に対して33.2%と高い水準にあります。このため、同社からの受注動向次第で当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社は、新たな価値の提供を志向することで同社との関係を強化するとともに、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体等の新規顧客の開拓を拡大することで、当社の経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて892,574千円増加し、2,872,753千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前事業年度末に比べて992,176千円の増加)、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて206,201千円の減少)、預け金の増加(前事業年度末に比べて93,907千円の増加)、商品及び製品の減少(前事業年度末に比べて27,306千円の減少)、建物の増加(前事業年度末に比べて14,374千円の増加)によるものであります。

 

(負債)

 当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて717,622千円増加し、1,436,454千円となりました。これは主に、買掛金の増加(前事業年度末に比べて802,675千円の増加)、長期前受金の減少(前事業年度末に比べて34,986千円の減少)、前受金の減少(前事業年度末に比べて24,978千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて24,281千円の減少)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末に比べて17,529千円の減少)によるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて174,951千円増加し、1,436,299千円となりました。これは、当期純利益255,821千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得により80,869千円減少したことによるものであります。

 

②経営成績の状況

 当事業年度(2023年10月1日~2024年9月30日)の国内経済は緩やかな回復基調が続きました。情報通信業界も企業のIT投資意欲が依然として活発なことに加え、社会インフラを停止させるシステム障害やランサムウェアなどのサイバー攻撃による経済損失の急増により、レジリエンス需要(情報システムの防御と回復の仕組み)が一段と拡大するなど、堅調に推移いたしました。

 このような環境下、当社は当事業年度を「規模拡大に舵を切るファーストステップ」と位置づけ、人財増強、新拠点開設などの積極的な投資を実行するとともに、3つの戦略(大型案件の受注、中規模クラウド基盤構築案件数の増加、クラウド向け高付加価値商品の販売)を推進いたしました。

 それにより、当事業年度の業績は増収増益となりました。

 売上高は、SaaS事業者向け大型案件(※1)の受注により当事業年度の第4四半期会計期間の売上高が四半期としては過去最高の1,607百万円となったことが大きく寄与し、3期連続の増収となりました。

 営業利益は、積極的な投資活動に伴う人件費などの販売費及び一般管理費の大幅な増加を、売上高の伸び、付加価値の高い案件の増加、内製化による製造コストの最適化などによる売上総利益率の向上で吸収し、過去最高を更新いたしました。

 その結果、当事業年度における売上高は3,107,969千円(前事業年度比7.1%増)、営業利益は362,196千円(前事業年度比20.1%増)、経常利益は362,183千円(前事業年度比22.5%増)、当期純利益は255,821千円(前事業年度比24.5%増)となり、6期連続で最高益を更新いたしました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

(セキュアクラウドシステム事業)

 セキュアクラウドシステム事業は増収増益でした。

 当事業年度はCitrixソフトウェアの販売を中心に、クラウド基盤構築案件、地方自治体・九州に拠点を持つ半導体製造関連企業などの中規模のクラウド基盤構築案件の売上が好調でした。クラウド基盤向けの高性能サーバなど、利益率が高い製商品販売の拡大も営業利益の増加に寄与いたしました。また、当社が提唱している「必須のレジリエンス」のコンセプトは、昨今の自然災害の増加やサイバー攻撃によるシステム障害が大きな社会問題となる中で企業の喫緊需要を捉えるものとなり、障害回復力に優れたクラウド基盤の販売実績を押し上げました。

 その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、3,060,373千円(前事業年度比8.8%増)、営業利益は660,982千円(前事業年度比23.1%増)となりました。

 

(エモーショナルシステム事業)

 エモーショナルシステム事業は減収減益でした。

 当事業年度は売上高が低調に推移する一方で、今後の販売拡大に向けた地固めが進みました。積極的なイベント出展やMetaWalkersⓇ体験コーナーによる実機デモを連動した営業活動を推進した結果、防災分野を中心に、観光宇宙の各市場において見込み顧客が着実に増加しております。スポーツ市場への参入に向けたスポーツ業界関係者への営業アプローチも進展しております。また、MetaWalkersⓇによるトレーニングシステムは試作機が完成し、イベント展示(※2)を行いました。当該試作機は、かねてより進めてきた産学連携共同研究の成果の一部であります。

 企業向けメタバースは、既存顧客向けのサブスクリプション販売が売上に寄与いたしました。当社のメタバースは、操作性の簡便さによる快適な体験を提供することを目標としております。気軽に参加することができる当社の企業向けメタバースは、実際に体験する企業の増加と共にその活用方法の広がりを見せております。今後、新たな企業や自治体向けメタバース構築の売上に期待が持てるようになりました。

 その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、47,595千円(前事業年度比46.7%減)、営業損失は16,853千円(前事業年度は営業利益16,544千円)となりました。

 

 なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用281,932千円を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(※1)「大型受注に関するお知らせ」(2024年8月2日 適時開示)

(※2)「KSU VISION DAY 2024文×理×芸=展」にMetaWalkersⓇ出展のお知らせ (2024年10月28日 PR情報開示)

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が58,418千円、投資活動による資金の減少が48,032千円、財務活動による資金の減少が122,679千円であったことにより、前事業年度末に比べ112,293千円減少し、1,005,640千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は58,418千円(前事業年度は385,321千円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加990,939千円、買掛金の増加802,675千円、税引前当期純利益の計上361,696千円、前受金の減少59,964千円、棚卸資産の減少22,356千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少した資金は48,032千円(前事業年度は24,795千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出26,094千円、敷金の差入による支出12,686千円、無形固定資産の取得による支出10,512千円、敷金の回収による収入1,260千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により減少した資金は122,679千円(前事業年度は97,302千円の増加)となりました。これは、自己株式の取得による支出80,869千円、長期借入金の返済による支出41,810千円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

前年同期比(%)

セキュアクラウドシステム事業(千円)

2,167,876

100.1

エモーショナルシステム事業(千円)

27,214

59.9

合計(千円)

2,195,090

99.2

(注)金額は販売価格によっております。

 

 

b.受注実績

 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

セキュアクラウドシステム事業

2,843,150

98.2

771,857

78.0

エモーショナルシステム事業

49,951

51.1

12,290

123.7

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

前年同期比(%)

セキュアクラウドシステム事業(千円)

3,060,373

108.8

エモーショナルシステム事業(千円)

47,595

53.3

合計(千円)

3,107,969

107.1

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

エヌ・デーソフトウェア株式会社

1,309,089

45.1

1,031,500

33.2

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

 

②経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。

 

③経営者の問題意識と今後の方針

 「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の売上拡大を図り、持続性のある成長基盤を築いてまいります。

 セキュアクラウドシステム事業では、「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、障害やサイバー攻撃、自然災害等に対する情報システムの防御と回復の仕組みである「レジリエンス」を「基幹システムのクラウド化」と並ぶ、セキュアクラウドシステム事業の柱として発展させてまいります。
 また、エモーショナルシステム事業については、MetaWalkersⓇの販売に加え、企業向けメタバース構築サービスを更に充実し、売上高と営業利益の拡大を図ってまいります。

 

④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度(2023年10月1日~2024年9月30日)の経営成績の状況は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②経営成績の状況に記載のとおりであります。

 売上高は、SaaS事業者向け大型案件の受注により当事業年度の第4四半期会計期間の売上高が四半期としては過去最高の1,607百万円となったことが大きく寄与し、3期連続の増収となりました。

 営業利益は、積極的な投資活動に伴う人件費などの販売費及び一般管理費の大幅な増加を、売上高の伸び、付加価値の高い案件の増加、内製化による製造コストの最適化などによる売上総利益率の向上で吸収し、過去最高を更新しました。その結果、6期連続で最高益を更新いたしました。

 

⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。

 資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、1,005,640千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

相手先名称

契約の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

シトリックス・システムズ・ジャパン

株式会社

Cloud Software Group Fusion Partner Program
/PLATINUM

2004年4月1日

コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約。

2023年3月に、Citrixの従来のパートナー契約制度である「Citrix Solution Advisor Partner Program」から「Cloud Software Group Fusion Partner Program」に名称が改訂となった。Citrix製品の販売店(リセラー)の序列は、上位のプラチナ(PLATINUM)と下位のシルバー(SILVER)、Authorizedの3区分があり、当社は最上位のプラチナの認定を受けている。

 

2024年2月1日から
2025年2月28日

(注)

(注)資格者数等の諸条件を満たすことで、翌年の更新が可能となります。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。