第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

786,824

653,631

売掛金

701,500

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 977,568

電子記録債権

4,869

1,549

商品及び製品

3,401

193,546

仕掛品

3,161

4,875

原材料及び貯蔵品

235

235

未収入金

660

前払費用

6,782

21,902

預け金

6,475

6,475

その他

113

流動資産合計

1,513,909

1,859,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

946

946

減価償却累計額

141

205

建物(純額)

804

740

構築物

2,195

2,195

減価償却累計額

1,813

1,868

構築物(純額)

381

327

工具、器具及び備品

32,661

34,595

減価償却累計額

29,476

30,745

工具、器具及び備品(純額)

3,184

3,850

有形固定資産合計

4,370

4,918

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,317

16,051

ソフトウエア仮勘定

259

電話加入権

164

164

無形固定資産合計

15,741

16,216

投資その他の資産

 

 

出資金

30

30

敷金

9,118

8,924

差入保証金

1,052

1,257

長期前払費用

454

278

繰延税金資産

23,009

18,855

投資その他の資産合計

33,665

29,346

固定資産合計

53,778

50,481

資産合計

1,567,687

1,910,378

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

446,331

461,330

1年内返済予定の長期借入金

56,028

51,818

未払金

20,458

44,310

未払費用

40,880

47,295

未払法人税等

45,815

41,251

未払消費税等

5,539

11,256

前受金

91,579

142,646

預り金

7,098

6,288

受注損失引当金

1,685

流動負債合計

713,732

807,881

固定負債

 

 

長期借入金

117,909

66,091

長期前受金

4,141

145,139

固定負債合計

122,050

211,230

負債合計

835,782

1,019,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

246,895

246,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

246,895

246,895

資本剰余金合計

246,895

246,895

利益剰余金

 

 

利益準備金

165

165

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

281,331

440,758

利益剰余金合計

281,496

440,923

自己株式

43,382

43,447

株主資本合計

731,905

891,266

純資産合計

731,905

891,266

負債純資産合計

1,567,687

1,910,378

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

 当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

 

 

製商品売上高

1,584,179

サービス売上高

581,188

売上高

※1 2,503,247

売上高合計

2,165,368

2,503,247

売上原価

 

 

製商品売上原価

1,253,000

サービス売上原価

284,114

売上原価

※2 1,834,028

売上原価合計

1,537,115

1,834,028

売上総利益

628,252

669,219

販売費及び一般管理費

※3 397,471

※3 398,943

営業利益

230,780

270,275

営業外収益

 

 

受取利息

19

11

為替差益

700

652

助成金収入

600

雑収入

291

799

営業外収益合計

1,611

1,463

営業外費用

 

 

支払利息

1,376

992

保証料

176

176

上場関連費用

8,188

その他

129

営業外費用合計

1,682

9,358

経常利益

230,709

262,380

特別損失

 

 

棚卸資産評価損

8,412

固定資産除却損

※4 0

特別損失合計

8,412

税引前当期純利益

222,297

262,380

法人税、住民税及び事業税

54,319

63,871

法人税等調整額

3,169

14,793

法人税等合計

57,488

78,664

当期純利益

164,808

183,715

 

【製商品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

 

金額(千円)

 

Ⅰ 期首製商品棚卸高

 

14,179

 

 

Ⅱ 当期製商品仕入高

 

1,249,895

 

 

Ⅲ 減価償却費

 

974

 

 

Ⅳ 棚卸資産評価損

 

2,668

 

 

合計

 

1,267,718

 

 

Ⅴ 期末製商品棚卸高

 

6,305

 

 

Ⅵ 他勘定振替高

※1

8,412

 

 

当期製商品売上原価

 

1,253,000

 

 

 

【サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

195,990

61.0

Ⅱ 外注費

 

102,392

31.9

Ⅲ 経費

※2

22,799

7.1

当期総製造費用

 

321,183

100.0

期首サービス仕掛品

棚卸高

 

1,425

 

 

他勘定振替高

※3

35,333

 

 

期末サービス仕掛品

棚卸高

 

3,161

 

 

当期サービス売上原価

 

284,114

 

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。

 

(注)※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

棚卸資産評価損-特別損失

8,412

 

 

 

 

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃

9,308

 

 

旅費交通費

5,012

 

 

水道光熱費

2,516

 

 

消耗品費

2,433

 

 

 

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

営業支援費

35,073

 

 

ソフトウエア仮勘定

259

 

 

合計

35,333

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

203,706

51.8

Ⅱ 外注費

 

157,448

40.1

Ⅲ 経費

※1

31,802

8.1

当期総製造費用

 

392,957

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

5,598

 

合計

 

 

398,555

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

4,875

 

他勘定振替高

※2

 

23,199

 

小計

 

 

28,074

 

当期製品製造原価

 

 

370,480

 

期首商品棚卸高

 

 

126,018

 

当期商品仕入高

 

 

1,528,853

 

合計

 

 

2,025,352

 

期末商品棚卸高

 

 

193,781

 

受注損失引当金繰入

 

 

1,685

 

減価償却費

 

 

772

 

売上原価

 

 

1,834,028

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

旅費交通費

 

13,916

 

地代家賃

 

8,611

 

消耗品費

 

3,187

 

水道光熱費

 

2,911

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

営業支援費

 

18,563

 

ソフトウエア

 

4,636

 

合計

 

23,199

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

237,655

237,655

237,655

165

116,523

116,688

591,999

591,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,240

9,240

9,240

 

 

 

 

18,480

18,480

当期純利益

 

 

 

 

164,808

164,808

 

164,808

164,808

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

43,382

43,382

43,382

当期変動額合計

9,240

9,240

9,240

164,808

164,808

43,382

139,906

139,906

当期末残高

246,895

246,895

246,895

165

281,331

281,496

43,382

731,905

731,905

 

 

 

 

 

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

246,895

246,895

246,895

165

281,331

281,496

43,382

731,905

731,905

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

24,289

24,289

 

24,289

24,289

会計方針の変更を反映した当期首残高

246,895

246,895

246,895

165

257,042

257,207

43,382

707,615

707,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

183,715

183,715

 

183,715

183,715

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

65

65

65

当期変動額合計

183,715

183,715

65

183,650

183,650

当期末残高

246,895

246,895

246,895

165

440,758

440,923

43,447

891,266

891,266

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

 当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

222,297

262,380

減価償却費

6,285

5,770

固定資産除却損

0

受取利息

19

11

支払利息

1,376

992

保証料

176

176

為替差損益(△は益)

700

652

売上債権の増減額(△は増加)

334,857

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

292,463

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,808

67,039

前渡金の増減額(△は増加)

113

未収入金の増減額(△は増加)

199

660

前払費用の増減額(△は増加)

1,320

15,146

その他の資産の増減額(△は増加)

509

194

差入保証金の増減額(△は増加)

205

買掛金の増減額(△は減少)

367,980

14,999

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

17,895

28,110

預り金の増減額(△は減少)

2

810

前受金の増減額(△は減少)

54,287

52,160

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

452

106

未払消費税等の増減額(△は減少)

41,015

5,588

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,685

小計

265,257

3,616

利息の受取額

19

11

利息の支払額

1,347

965

保証料の支払額

0

法人税等の支払額

31,482

68,543

営業活動によるキャッシュ・フロー

232,446

73,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

487

無形固定資産の取得による支出

14,435

4,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,923

4,636

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

56,028

56,028

株式の発行による収入

18,480

自己株式の取得による支出

43,382

65

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,930

56,093

現金及び現金同等物に係る換算差額

700

652

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

137,293

133,192

現金及び現金同等物の期首残高

656,005

793,299

現金及び現金同等物の期末残高

793,299

660,106

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

 但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物……………………15年

 構築物…………………10年~20年

 工具、器具及び備品…4年~15年

(2)無形固定資産

①市場販売目的のソフトウエア

 見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。

②自社利用目的のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約に係る当該将来損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)ソフトウエア開発、システム構築等

 ソフトウエア開発、システム構築等の成果物に関して顧客の検収が要件となるサービスの提供において、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合又は少額である場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、準委任契約による役務提供取引においては、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

(2)保守・運用サービス

 システム環境等の当社が提供する保守等は、契約期間にわたって保守・運用サービスを提供しており、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。なお、保守・運用サービスの提供にあたり、メーカー等仕入先によるハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等は、少額なものを除き、当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識しております。

(3)製品及び商品の販売

 構築作業等を伴わない製品及び商品の販売では、顧客への納品が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点での収益を認識しております。なお、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時の一時点で収益を認識しております。

(4)ライセンスの販売

 ソフトウエアライセンスの販売は、当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施することなく、ソフトウエア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(5)クラウドサービス

 ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常のライセンス使用権とサポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しております。このサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

2,165,368

2,503,247

(うち、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益)

23,722

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、ソフトウエア開発、システム構築等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しています。

②主要な仮定

見積総原価は、原則として契約ごとの作業内容及び工数に要因別の単価を乗じることで合理的に見積もっています。

当社は、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、見積総原価を見直しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価と発生原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の見積総原価を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。

 

2.受注契約に係る受注損失引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

1,685

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。個別受注契約のプロジェクトにおいて、見積総原価が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見積額を受注損失引当金として算出しています。

②主要な仮定

見積総原価は、原則として契約ごとの作業内容及び工数を要因別の単価を乗じることで合理的に見積もっています。

当社は、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、見積総原価を見直しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価と発生原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

23,009

18,855

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、ごく短い期間、又は少額な請負契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は153,370千円増加し、売上原価は120,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ33,369千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は24,289千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた「製商品売上高」及び「サービス売上高」、「売上原価」に表示していた「製商品売上原価」及び「サービス売上原価」は、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として一括して表示することといたしました。また、前事業年度において、「製商品売上原価明細書」「サービス売上原価明細書」に区分表示していた売上原価明細書は、当事業年度より、損益計算書の売上原価を一括表示したことに伴い、「売上原価明細書」として一括表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2023年9月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

 当社は、効率的な運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

当座貸越極度額の総額

330,000千円

330,000千円

借入実行残高

差引額

330,000

330,000

 

 

※2.受取手形、売掛金及び契約資産

 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

受取手形

-千円

-千円

売掛金

951,473

契約資産

26,094

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

受注損失引当金繰入額

-千円

1,685千円

 

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度58%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

給料及び手当

119,769千円

127,170千円

役員報酬

91,134

95,280

減価償却費

4,221

4,273

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

工具、器具及び備品

0

千円

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,888,800

264,000

6,152,800

合計

5,888,800

264,000

6,152,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

50,000

50,000

合計

50,000

50,000

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加264,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、2021年3月18日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の取得であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,152,800

6,152,800

合計

6,152,800

6,152,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

50,000

95

50,095

合計

50,000

95

50,095

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

786,824千円

653,631千円

証券口座預け金(預け金)

6,475

6,475

現金及び現金同等物

793,299

660,106

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。

 買掛金、未払金、預り金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における債権管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先別に債権残高、回収期日を管理するとともに、経営状況の異常等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約等を行う方針であります。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 各部門からの報告に基づき担当部署が随時、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2021年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(173,937)

(173,828)

(△108)

※1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。

※3 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(117,909)

(117,859)

(△49)

※1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。

※3 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

 

(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

786,824

電子記録債権

4,869

売掛金

701,500

合計

1,493,194

 

当事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

653,631

電子記録債権

1,549

受取手形、売掛金及び契約資産

977,568

合計

1,632,749

 

 

(注) 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

56,028

51,818

41,810

24,281

合計

56,028

51,818

41,810

24,281

 

当事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

51,818

41,810

24,281

合計

51,818

41,810

24,281

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(117,859)

(117,859)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員44名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 731,200株

付与日

2017年1月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、当社の取締役又は従業員については、本新株予約権の行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要します。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年1月14日

至 2026年12月27日

(注)株式数に換算して記載しております。

なお、2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2020年7月1日付(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

309,600

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

309,600

(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2020年7月1日付(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

126

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2017年6月4日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2020年7月1日付(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額     225,388千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

        -千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

当事業年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

11,431千円

 

9,117千円

減価償却超過額

41

 

20

未払賞与

7,927

 

9,429

収益認識基準対応

-

 

474

敷金償却

1,212

 

1,271

減損損失

10,257

 

4,147

未払事業税等

2,759

 

2,630

繰延税金資産小計

33,630

 

27,092

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,620

 

△8,236

評価性引当額小計 (注)

△10,620

 

△8,236

繰延税金資産合計

23,009

 

18,855

繰延税金負債

-

 

-

繰延税金負債合計

-

 

-

繰延税金資産の純額

23,009

 

18,855

 

(注)評価性引当額が2,383千円減少しております。この主な内容は、減損損失容認に伴う評価性引当額の減少によるものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

当事業年度

(2022年9月30日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

 

0.23

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

△4.91

 

△0.91

その他

0.23

 

0.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.86

 

29.98

 

 

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 当社資産除去債務は、本社事務所及び分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年~12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

 当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,456千円であります。

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社資産除去債務は、本社事務所及び分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年~12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

 当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,262千円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

1,303,537

50,420

1,353,958

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,148,101

1,188

1,149,289

顧客との契約から生じる収益

2,451,638

51,608

2,503,247

その他の収益

外部顧客への売上高

2,451,638

51,608

2,503,247

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

658,986

951,473

契約資産

22,797

26,094

契約負債

235,624

287,785

契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守やクラウドサービス等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について顧客から受領した前受金であり、保守期間またはサービス期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、製品及び商品販売取引で商品等の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価についても同様の取扱いとしております。これらの前受金については、貸借対照表上、流動負債の前受金及び固定負債の長期前受金に含まれております。

また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、147,779千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従いまして当社は、事業部門を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 セキュアクラウドシステム事業は、企業システムのクラウド化やシステム障害から迅速回復するためのレジリエンス環境を整備するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管理や生産管理といったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っています。

 エモーショナルシステム事業は、博物館などの文化施設やテーマパーク等のレジャー産業、防災施設、VR(Virtual Reality:仮想現実)を用いた各種シミュレーションを行う事業会社を中心とした顧客向けに、空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いた4DOHというVRシアターの技術開発及び設備製造販売を行っています。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の「セキュアクラウドシステム事業」の売上高は153,370千円、セグメント利益は33,369千円、それぞれ増加しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

 

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,151,966

13,402

2,165,368

2,165,368

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,151,966

13,402

2,165,368

2,165,368

セグメント利益又は損失(△)

466,841

29,693

437,147

206,366

230,780

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,366千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

 

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,451,638

51,608

2,503,247

2,503,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,451,638

51,608

2,503,247

2,503,247

セグメント利益又は損失(△)

503,904

3,561

500,343

230,067

270,275

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△230,067千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・デーソフトウェア株式会社

825,382

セキュアクラウドシステム事業

 

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・デーソフトウェア株式会社

919,610

セキュアクラウドシステム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所

有(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

冨田 和久

(被所有)

直接13.9%

当社

代表取締役

新株予約権の権利行使(注)

11,995

(注)2016年12月27日定時株主総会決議及び2017年1月13日取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当該事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当該事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり純資産額

119.93円

146.04円

1株当たり当期純利益金額

28.03円

30.10円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

25.79円

28.91円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

164,808

183,715

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

164,808

183,715

普通株式の期中平均株式数(株)

5,878,799

6,102,770

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

510,988

252,652

(うち新株予約権(株))

(510,988)

(252,652)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は0.18円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.8円及び3.65円増加しております。

 

(重要な後発事象)

(公募増資による新株の発行)

 当社は、2022年10月6日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2022年9月20日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2022年10月5日に払込が完了いたしました。

(1)募集方法

一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2)発行する株式の種類及び数

普通株式 220,000株

(3)発行価格

1株につき 811.00円

(4)引受価額

1株につき 760.50円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(5)払込金額

1株につき 760.50円

この金額は日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2022年9月28日に決定された金額であります。

(6)資本組入額

1株につき 380.25円

(7)発行価額の総額

178,420千円

(8)引受価額の総額

167,310千円

(9)払込金額の総額

167,310千円

(10)資本組入額の総額

83,655千円

(11)払込期日

2022年10月5日

(12)資金の使途

以下の使途に充当する予定であります。

①事業拡大のための新規人材の採用費及び人件費

②業務効率向上・災害等リスクへの対応のための社内システム設備投資

 なお、残額については、借入金返済へ充当する予定であります。

 

 

(第三者割当増資)

 当社は、2022年10月6日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2022年9月20日開催の取締役会において、Jトラストグローバル証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年10月21日に払込が完了しました。

(1)発行する株式の種類及び数

普通株式 20,300株

(2)割当価格

1株につき 760.50円

(3)割当先

Jトラストグローバル証券株式会社

(4)払込金額

1株につき 760.50円

この金額は2022年9月28日に決定された一般募集における払込金額と同一の金額であります。

(5)資本組入額

1株につき 380.25円

(6)割当価格の総額

15,438千円

(7)払込金額の総額

15,438千円

(8)資本組入額の総額

7,719千円

(9)払込期日

2022年10月21日

(10)資金の使途

以下の使途に充当する予定であります。

①事業拡大のための新規人材の採用費及び人件費

②業務効率向上・災害等リスクへの対応のための社内システム設備投資

 なお、残額については、借入金返済へ充当する予定であります。

 

 

(新株予約権の行使による増資)

 当社が発行いたしました第4回新株予約権の一部について、2022年10月25日付で権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

 

(1)発行した株式の種類及び株式数

普通株式 95,200株

(2)行使新株予約権数

119個

(3)行使価額総額

11,995千円

(4)増加した資本金の額

5,997千円

(5)増加した資本準備金の額

5,997千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

946

946

205

63

740

構築物

2,195

2,195

1,868

54

327

工具、器具及び備品

32,661

1,934

34,595

30,745

1,268

3,850

有形固定資産計

35,802

1,934

37,737

32,818

1,386

4,918

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

131,865

131,865

131,865

ソフトウエア

182,167

5,118

187,285

171,233

4,384

16,051

ソフトウエア仮勘定

259

4,636

4,895

電話加入権

164

164

164

無形固定資産計

314,457

9,754

4,895

319,316

303,099

4,384

16,216

長期前払費用

454

176

278

278

(注)当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

56,028

51,818

0.681

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

117,909

66,091

0.660

 2024年4月~

 2025年6月

その他有利子負債

合計

173,937

117,909

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

41,810

24,281

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

受注損失引当金

1,685

1,685

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

653,631

合計

653,631

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

エヌ・デーソフトウェア㈱

548,904

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱

159,238

九州しんきんリース㈱

54,065

㈱ダイショー

29,875

サンテレホン㈱

26,677

その他

158,807

合計

977,568

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

701,500

2,849,072

2,573,004

977,568

72.5

107

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

中興化成工業㈱

1,549

合計

1,549

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2022年11月

583

12月

465

2023年1月

500

合計

1,549

 

 

 

ニ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

セキュアクラウド商品

193,176

映像装置関連商品

369

合計

193,546

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

システム開発作業

4,875

合計

4,875

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

映像装置資材

235

合計

235

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

アセンテック㈱

387,354

ダイワボウ情報システム㈱

40,796

SBC&S㈱

7,750

ゾーホージャパン㈱

7,088

デル・テクノロジーズ㈱

5,498

その他

12,841

合計

461,330

 

ロ.前受金

相手先

金額(千円)

JA三井リース㈱

19,881

九州デジタルソリューションズ㈱

12,803

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱

9,145

長崎船舶装備㈱

8,908

㈱ミロク情報サービス

8,134

その他

83,772

合計

142,646

 

 

 

③ 固定負債

長期前受金

相手先

金額(千円)

JA三井リース㈱

74,556

九州デジタルソリューションズ㈱

39,590

㈱ニーズウェル

14,069

久留米市役所

10,257

JR九州FGリース㈱

1,221

その他

5,444

合計

145,139

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

434,114

1,128,857

1,685,377

2,503,247

税引前四半期(当期)純利益(千円)

19,148

138,545

162,504

262,380

四半期(当期)純利益(千円)

13,387

96,783

113,759

183,715

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.19

15.86

18.64

30.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.19

13.67

2.78

11.46