第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,532	775,372
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 1,515,728	※２ 763,431
電子記録債権	2,366	1,840
商品及び製品	209,287	124,385
仕掛品	15,107	4,595
原材料及び貯蔵品	59	－
未収入金	－	6,136
未収還付法人税等	－	18,510
前払費用	29,129	31,233
預け金	158,107	1,973
その他	382	761
流動資産合計	2,777,703	1,728,241
固定資産
有形固定資産
建物	15,699	20,670
減価償却累計額	△647	△1,820
建物（純額）	15,052	18,850
構築物	2,195	2,195
減価償却累計額	△1,977	△2,032
構築物（純額）	218	163
工具、器具及び備品	49,368	52,491
減価償却累計額	△35,556	△40,019
工具、器具及び備品（純額）	13,812	12,471
有形固定資産合計	29,082	31,485
無形固定資産
ソフトウエア	27,769	13,704
電話加入権	164	164
無形固定資産合計	27,934	13,869
投資その他の資産
投資有価証券	2,511	8,153
出資金	30	30
敷金	18,237	23,079
差入保証金	1,019	1,019
長期前払費用	32	－
繰延税金資産	16,202	13,290
投資その他の資産合計	38,033	45,572
固定資産合計	95,050	90,926
資産合計	2,872,753	1,819,168

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	983,664	351,194
１年内返済予定の長期借入金	24,281	－
未払金	38,849	28,583
未払費用	59,607	60,639
未払法人税等	66,393	1,569
未払消費税等	30,037	1,753
前受金	150,505	163,026
預り金	6,899	7,107
受注損失引当金	241	145
流動負債合計	1,360,480	614,020
固定負債
長期前受金	75,973	52,699
固定負債合計	75,973	52,699
負債合計	1,436,454	666,720
純資産の部
株主資本
資本金	350,264	350,264
資本剰余金
資本準備金	350,264	350,264
資本剰余金合計	350,264	350,264
利益剰余金
利益準備金	165	165
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	902,081	924,124
利益剰余金合計	902,246	924,289
自己株式	△166,476	△472,371
株主資本合計	1,436,299	1,152,447
純資産合計	1,436,299	1,152,447
負債純資産合計	2,872,753	1,819,168

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 3,107,969	※１ 2,634,554
売上原価	※２ 2,217,447	※２ 1,937,098
売上総利益	890,521	697,456
販売費及び一般管理費	※３ 528,325	※３ 572,649
営業利益	362,196	124,807
営業外収益
受取利息	100	1,178
受取損害賠償金	－	5,000
受取保険金	1,000	－
雑収入	111	851
営業外収益合計	1,212	7,029
営業外費用
支払利息	308	82
保証料	398	226
支払手数料	202	764
投資事業組合運用損	315	325
為替差損	－	211
損害賠償金	－	2,860
その他	－	248
営業外費用合計	1,225	4,719
経常利益	362,183	127,116
特別損失
固定資産除却損	※４ 487	－
減損損失	－	※５ 7,119
特別損失合計	487	7,119
税引前当期純利益	361,696	119,997
法人税、住民税及び事業税	103,850	31,493
法人税等調整額	2,024	2,912
法人税等合計	105,874	34,406
当期純利益	255,821	85,590

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		232,786	56.4	255,011	59.3
Ⅱ　外注費		128,133	31.0	122,112	28.4
Ⅲ　経費	※1	52,123	12.6	52,650	12.3
当期総製造費用		413,043	100.0	429,774	100.0
期首仕掛品棚卸高		9,981		15,107
合計		423,025		444,882
期末仕掛品棚卸高		15,107		4,595
他勘定振替高	※2	62,524		65,072
小計		77,631		69,667
当期製品製造原価		345,393		375,215
期首商品棚卸高		236,830		209,347
当期商品仕入高		1,850,160		1,473,722
合計		2,432,384		2,058,285
期末商品棚卸高		209,347		124,385
受注損失引当金繰入		241		－
受注損失引当金戻入		9,127		96
減価償却費		3,295		3,295
売上原価		2,217,447		1,937,098

原価計算の方法

当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度		当事業年度
地代家賃	19,121		25,329
旅費交通費	11,815		9,420
消耗品費	12,457		6,550

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度		当事業年度
営業支援費	50,737		65,072
ソフトウエア	11,786		－
合計	62,524		65,072

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	350,264	350,264	350,264	165	646,260	646,425	△85,606	1,261,347	1,261,347
当期変動額
剰余金の配当					－	－		－	－
当期純利益					255,821	255,821		255,821	255,821
自己株式の取得							△80,869	△80,869	△80,869
当期変動額合計	－	－	－	－	255,821	255,821	△80,869	174,951	174,951
当期末残高	350,264	350,264	350,264	165	902,081	902,246	△166,476	1,436,299	1,436,299

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	350,264	350,264	350,264	165	902,081	902,246	△166,476	1,436,299	1,436,299
当期変動額
剰余金の配当					△63,548	△63,548		△63,548	△63,548
当期純利益					85,590	85,590		85,590	85,590
自己株式の取得							△305,894	△305,894	△305,894
当期変動額合計	－	－	－	－	22,042	22,042	△305,894	△283,851	△283,851
当期末残高	350,264	350,264	350,264	165	924,124	924,289	△472,371	1,152,447	1,152,447

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	361,696	119,997
減価償却費	14,163	16,641
減損損失	－	7,119
固定資産除却損	487	－
投資事業組合運用損益（△は益）	315	325
受取利息	△100	△1,178
受取損害賠償金	－	△5,000
支払利息	308	82
損害賠償金	－	2,860
保証料	398	226
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△990,939	752,823
棚卸資産の増減額（△は増加）	22,356	95,474
前渡金の増減額（△は増加）	△382	△379
未収入金の増減額（△は増加）	40	△6,136
前払費用の増減額（△は増加）	△4,257	△2,220
その他の資産の増減額（△は増加）	1,918	277
長期前払費用の増減額（△は増加）	△32	32
買掛金の増減額（△は減少）	802,675	△632,470
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	11,203	△6,939
預り金の増減額（△は減少）	△3,862	208
前受金の増減額（△は減少）	△59,964	△10,752
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	306	△3,090
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,195	△28,251
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8,885	△96
小計	159,641	299,554
利息の受取額	100	1,178
損害賠償金の受取額	－	5,000
利息の支払額	△293	△69
損害賠償金の支払額	－	△2,860
保証料の支払額	△222	△124
法人税等の支払額	△100,808	△111,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,418	190,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△26,094	△10,593
無形固定資産の取得による支出	△10,512	△4,401
投資有価証券の取得による支出	－	△6,000
敷金の回収による収入	1,260	－
敷金の差入による支出	△12,686	△5,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,032	△326,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△41,810	△24,281
自己株式の取得による支出	△80,869	△305,894
配当金の支払額	－	△62,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,679	△393,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△112,293	△528,896
現金及び現金同等物の期首残高	1,117,934	1,005,640
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,005,640	※ 476,744

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物……………………15年

　構築物…………………10年～20年

　工具、器具及び備品…４年～15年

(2）無形固定資産

①市場販売目的のソフトウエア

　見込販売可能期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。

②自社利用目的のソフトウエア

　社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約に係る当該将来損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1）ソフトウエア開発、システム構築等

　ソフトウエア開発、システム構築等の成果物に関して顧客の検収が要件となるサービスの提供において、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合又は少額である場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、準委任契約による役務提供取引においては、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

(2）保守・運用サービス

　システム環境等の当社が提供する保守等は、契約期間にわたって保守・運用サービスを提供しており、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。なお、保守・運用サービスの提供にあたり、メーカー等仕入先によるハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等は、少額なものを除き、当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識しております。

(3）製品及び商品の販売

　構築作業等を伴わない製品及び商品の販売では、顧客への納品が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点での収益を認識しております。なお、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時の一時点で収益を認識しております。

(4）ライセンスの販売

　ソフトウエアライセンスの販売は、当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施することなく、ソフトウエア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(5）クラウドサービス

　ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常のライセンス使用権とサポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しております。このサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	3,107,969	2,634,554
（うち、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益）	753,270	567,270

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、ソフトウエア開発、システム構築等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定しています。

②主要な仮定

見積総原価は、原則として契約ごとの作業内容及び工数に要因別の単価を乗じることで合理的に見積もっています。

当社は、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、見積総原価を見直しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価と発生原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の見積総原価を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	16,202	13,290

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社は、効率的な運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	330,000千円	330,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	330,000	330,000

※２．受取手形、売掛金及び契約資産

　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ

以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
受取手形	－千円	－千円
売掛金	1,488,383	745,007
契約資産	27,344	18,424

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
受注損失引当金繰入額	241千円	－千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	146,735千円	162,766千円
役員報酬	104,490	107,991
営業支援費	50,737	65,072
減価償却費	10,201	12,785

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	487	千円	－	千円
工具、器具及び備品	0		－

※５　減損損失

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社は保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

事　業	用　途	場　所	種　類	金額（千円）
エモーショナルシステム事業	事業用資産	福岡県福岡市	工具、器具及び備品	1,214
			ソフトウェア	5,615
		東京都	工具、器具及び備品	290
合　計				7,119

　当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、セグメントをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

　エモーショナルシステム事業における当社の有形固定資産および無形固定資産（以下「対象資産」）について減損の兆候が認められたため、当該対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しております。なお、対象資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6％の割引率で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,583,500	－	－	6,583,500
合計	6,583,500	－	－	6,583,500
自己株式
普通株式（注）	111,095	129,200	－	240,295
合計	111,095	129,200	－	240,295

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129,200株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

当事業年度における配当金の支払いはありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	63,548千円	利益剰余金	10.00円	2024年９月30日	2024年12月20日

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,583,500	－	－	6,583,500
合計	6,583,500	－	－	6,583,500
自己株式
普通株式（注）	240,295	521,200	－	761,495
合計	240,295	521,200	－	761,495

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加521,200株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	63,548千円	利益剰余金	10.00円	2024年９月30日	2024年12月20日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年12月23日 定時株主総会	普通株式	116,440千円	利益剰余金	20.00円	2025年９月30日	2025年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	847,532千円	775,372千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△300,000
証券口座預け金（預け金）	158,107	1,371
現金及び現金同等物	1,005,640	476,744

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。

　買掛金、未払金、預り金、未払消費税等、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における債権管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先別に債権残高、回収期日を管理するとともに、経営状況の異常等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約等を行う方針であります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部門からの報告に基づき担当部署が随時、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	(24,281)	(24,281)	(－)

※1　「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　負債に計上されている金融商品については、（　）で示しております。

※3　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※4　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は、2,511千円であります。

当事業年度（2025年９月30日）

　「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、現金であること、及びすべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は、8,153千円であります。

（注）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	847,532	－	－	－
電子記録債権	2,366	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,515,728	－	－	－
合計	2,365,628	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	775,372	－	－	－
電子記録債権	1,840	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	763,431	－	－	－
合計	1,540,644	－	－	－

（注）　借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	24,281	－	－	－	－	－
合計	24,281	－	－	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	(24,281)	－	(24,281)

※　負債に計上されている金融商品については、（　）で示しております。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	当事業年度
投資有価証券	2,511千円

当事業年度（2025年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	当事業年度
投資有価証券	8,153千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員44名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　731,200株
付与日	2017年１月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、当社の取締役又は従業員については、本新株予約権の行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要します。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年１月14日 至　2026年12月27日

（注）株式数に換算して記載しております。

なお、2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2020年７月１日付(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		119,200
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		119,200

（注）2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2020年７月１日付(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	126
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2020年７月１日付(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　51,852千円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
商品評価損	4,567千円		4,555千円
未払賞与	11,076		10,136
受注損失引当金	73		44
収益認識基準対応	109		-
敷金償却	1,294		1,608
減損損失	248		2,205
未払事業税等	4,417		478
未払事業所税	-		286
繰延税金資産小計	21,787		19,315
評価性引当額	△5,585		△6,025
繰延税金資産合計	16,202		13,290
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	16,202		13,290

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		2.15
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△0.08		0.37
税額控除	△2.02		△4.92
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.17
その他	0.25		0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.27		28.67

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社資産除去債務は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年～12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

　当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、7,447千円であります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社資産除去債務は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年～12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

　当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、8,057千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業
一時点で移転される財又はサービス	2,315,501	39,197	2,354,698
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	744,871	8,398	753,270
顧客との契約から生じる収益	3,060,373	47,595	3,107,969
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,060,373	47,595	3,107,969

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業
一時点で移転される財又はサービス	2,006,432	60,851	2,067,284
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	547,004	20,266	567,270
顧客との契約から生じる収益	2,553,436	81,117	2,634,554
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,553,436	81,117	2,634,554

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	512,719	1,488,383
契約資産	10,833	27,344
契約負債	286,443	226,479

契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守やクラウドサービス等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について顧客から受領した前受金であり、保守期間またはサービス期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、製品及び商品販売取引で商品等の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価についても同様の取扱いとしております。これらの前受金については、貸借対照表上、流動負債の前受金及び固定負債の長期前受金に含まれております。

また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、174,639千円であります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,488,383	745,007
契約資産	27,344	18,424
契約負債	226,479	215,726

契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守やクラウドサービス等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について顧客から受領した前受金であり、保守期間またはサービス期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、製品及び商品販売取引で商品等の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価についても同様の取扱いとしております。これらの前受金については、貸借対照表上、流動負債の前受金及び固定負債の長期前受金に含まれております。

また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、150,439千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして当社は、事業部門を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　セキュアクラウドシステム事業は、基幹システムのハイブリッドクラウド化やサイバーセキュリティ対策、スマートファクトリー化を支援するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管理や生産管理といったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っています。

　エモーショナルシステム事業は、VR（仮想現実）を用いた各種シミュレーションを行う事業会社、博物館などの文化施設やテーマパーク等のレジャー産業を中心とした顧客、あるいは国土強靭化に伴う防災施設向けに、空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いた、VRシアター（MetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇ）の技術開発、製造販売及びイベント運営サービスを行っています。

　また、企業や自治体向けのメタバース構築サービスの提供も行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	財務諸表計上額
	セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,060,373	47,595	3,107,969	－	3,107,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,060,373	47,595	3,107,969	－	3,107,969
セグメント利益又は損失（△）	660,982	△16,853	644,128	△281,932	362,196

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△281,932千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	財務諸表計上額
	セキュアクラウド システム事業	エモーショナル システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,553,436	81,117	2,634,554	－	2,634,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,553,436	81,117	2,634,554	－	2,634,554
セグメント利益又は損失（△）	410,626	△5,165	405,460	△280,653	124,807

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,653千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社	1,031,500	セキュアクラウドシステム事業

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社	516,116	セキュアクラウドシステム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナル システム事業	計
減損損失	-	7,119	7,119	-	7,119

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有（被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	冨田　和久	－	－	当社 代表取締役 社長	（被所有） 直接15.4％	当社 代表取締役 社長	地代家賃に 対する債務 被保証 （注）	－	－	－

（注）当社は事務所の賃貸借契約に対して、代表取締役である冨田和久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。地代家賃支払いに対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、当事業年度の保証対象に係る消費税等を除く賃借料合計は、13,844千円であります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有（被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	冨田　和久	－	－	当社 代表取締役 社長	（被所有） 直接16.8％	当社 代表取締役 社長	地代家賃に 対する債務 被保証 （注）	－	－	－

（注）当社は事務所の賃貸借契約に対して、代表取締役である冨田和久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。地代家賃支払いに対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、当事業年度の保証対象に係る消費税等を除く賃借料合計は、14,580千円であります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	226.43円	197.95円
１株当たり当期純利益金額	40.06円	14.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39.48円	13.91円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	255,821	85,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	255,821	85,590
普通株式の期中平均株式数（株）	6,385,251	6,059,743
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,000	92,571
（うち新株予約権（株））	（94,000）	（92,571）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	15,699	4,970	－	20,670	1,820	1,172	18,850
構築物	2,195	－	－	2,195	2,032	54	163
工具、器具及び備品	49,368	4,627	1,504 (1,504)	52,491	40,019	4,463	12,471
有形固定資産計	67,263	9,598	1,504 (1,504)	75,357	43,872	5,690	31,485
無形固定資産
特許権	131,865	－	－	131,865	131,865	－	－
ソフトウエア	213,310	2,501	5,615 (5,615)	210,196	196,492	10,951	13,704
電話加入権	164	－	－	164	－	－	164
無形固定資産計	345,341	2,501	5,615 (5,615)	342,227	328,358	10,951	13,869
長期前払費用	32	－	32	－	－	－	－

（注）１．当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	エンジニアハビタットの増設	4,970千円
工具、器具及び備品	エンジニアハビタットの増設	2,836千円
工具、器具及び備品	MetaWalkersⓇ関連装置	1,577千円
ソフトウエア	メタバース関連ソフトウエア	1,516千円

３．当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	24,281	－	－	－
合計	24,281	－	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高がないため記載しておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
受注損失引当金	241	－	－	96	145

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	475,372
定期預金	300,000
合計	775,372

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エヌ・デーソフトウェア㈱	204,041
三菱ＨＣキャピタル㈱	93,464
㈱ＦＲＯＮＴＥＯ	85,875
ＦｏｒｅＶｉｓｉｏｎ㈱	65,960
㈱スターフライヤー	47,771
その他	266,318
合計	763,431

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,515,728	2,712,127	3,464,424	763,431	81.9		153

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中興化成工業㈱	1,840
合計	1,840

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年11月	948
12月	391
2026年１月	500
合計	1,840

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
セキュアクラウド商品	122,055
映像装置関連商品	2,330
合計	124,385

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
システム開発作業	4,595
合計	4,595

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ダイワボウ情報システム㈱	227,627
アセンテック㈱	63,116
㈱Ｅｎｈ－Ｎｅｔ	29,692
デル・テクノロジーズ㈱	10,343
ＳＢ　Ｃ＆Ｓ㈱	6,429
その他	13,984
合計	351,194

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
ＪＡ三井リース㈱	19,881
エヌ・デーソフトウェア㈱	11,508
九州デジタルソリューションズ㈱	10,327
㈱Ｅｎｈ－Ｎｅｔ	8,593
久留米市役所	7,766
その他	104,948
合計	163,026

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	704,039	1,170,215	1,738,659	2,634,554
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	47,351	50,230	8,261	119,997
中間（当期）（四半期）純利益（千円）	30,205	31,433	2,179	85,590
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	4.86	5.11	0.36	14.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	4.86	0.20	△4.83	14.18

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。