第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

847,532

1,064,063

受取手形、売掛金及び契約資産

1,515,728

430,079

電子記録債権

2,366

17,131

商品及び製品

209,287

148,330

仕掛品

15,107

8,568

原材料及び貯蔵品

59

59

未収入金

4,758

前払費用

29,129

30,028

預け金

158,107

2,363

その他

382

325

流動資産合計

2,777,703

1,705,708

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,699

15,699

減価償却累計額

647

1,173

建物(純額)

15,052

14,526

構築物

2,195

2,195

減価償却累計額

1,977

2,004

構築物(純額)

218

190

工具、器具及び備品

49,368

49,995

減価償却累計額

35,556

37,665

工具、器具及び備品(純額)

13,812

12,330

有形固定資産合計

29,082

27,046

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,769

24,725

電話加入権

164

164

無形固定資産合計

27,934

24,889

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,511

5,337

出資金

30

30

敷金

18,237

17,813

差入保証金

1,019

1,019

長期前払費用

32

繰延税金資産

16,202

12,275

投資その他の資産合計

38,033

36,476

固定資産合計

95,050

88,412

資産合計

2,872,753

1,794,121

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

983,664

168,208

1年内返済予定の長期借入金

24,281

6,275

未払金

38,849

26,279

未払費用

59,607

58,262

未払法人税等

66,393

20,090

未払消費税等

30,037

10,612

前受金

150,505

171,571

預り金

6,899

7,018

受注損失引当金

241

145

流動負債合計

1,360,480

468,463

固定負債

 

 

長期前受金

75,973

77,401

固定負債合計

75,973

77,401

負債合計

1,436,454

545,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

350,264

350,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

350,264

350,264

資本剰余金合計

350,264

350,264

利益剰余金

 

 

利益準備金

165

165

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

902,081

869,967

利益剰余金合計

902,246

870,132

自己株式

166,476

322,405

株主資本合計

1,436,299

1,248,256

純資産合計

1,436,299

1,248,256

負債純資産合計

2,872,753

1,794,121

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,152,865

1,170,215

売上原価

771,729

845,531

売上総利益

381,136

324,683

販売費及び一般管理費

260,474

274,383

営業利益

120,662

50,300

営業外収益

 

 

受取利息

5

520

受取損害賠償金

3,000

雑収入

1,081

194

営業外収益合計

1,087

3,715

営業外費用

 

 

支払利息

181

72

保証料

162

212

支払手数料

142

389

投資事業組合運用損

158

158

為替差損

91

損害賠償金

2,860

営業外費用合計

645

3,784

経常利益

121,104

50,230

特別損失

 

 

固定資産除却損

487

特別損失合計

487

税引前中間純利益

120,617

50,230

法人税、住民税及び事業税

34,102

14,870

法人税等調整額

4,795

3,926

法人税等合計

38,898

18,797

中間純利益

81,719

31,433

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

120,617

50,230

減価償却費

6,283

8,093

固定資産除却損

487

投資事業組合運用損益(△は益)

158

158

受取利息

5

520

受取損害賠償金

3,000

支払利息

181

72

損害賠償金

2,860

保証料

162

212

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

129,816

1,070,884

棚卸資産の増減額(△は増加)

84,400

67,497

前渡金の増減額(△は増加)

5

79

未収入金の増減額(△は増加)

302

4,758

前払費用の増減額(△は増加)

1,852

995

その他の資産の増減額(△は増加)

1,266

211

長期前払費用の増減額(△は増加)

96

32

仕入債務の増減額(△は減少)

28,199

815,456

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

3,683

11,632

預り金の増減額(△は減少)

52

119

前受金の増減額(△は減少)

26,231

22,493

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

1,152

1,874

未払消費税等の増減額(△は減少)

23

19,408

受注損失引当金の増減額(△は減少)

8,885

96

小計

276,737

364,778

利息の受取額

5

520

損害賠償金の受取額

3,000

利息の支払額

173

63

損害賠償金の支払額

2,860

保証料の支払額

74

124

法人税等の支払額

56,551

59,300

営業活動によるキャッシュ・フロー

219,944

305,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,000

有形固定資産の取得による支出

21,370

1,621

無形固定資産の取得による支出

8,980

4,286

投資有価証券の取得による支出

3,000

敷金の回収による収入

1,260

敷金の差入による支出

12,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

41,777

308,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

23,010

18,006

自己株式の取得による支出

57,086

155,928

配当金の支払額

62,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,096

236,869

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

98,070

239,826

現金及び現金同等物の期首残高

1,117,934

1,005,640

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,216,005

765,813

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

   至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

   至 2025年3月31日)

給料及び手当

69,840千円

76,971千円

役員報酬

51,570

53,637

減価償却費

4,335

6,153

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,209,048千円

1,064,063千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,000

証券口座預け金(預け金)

6,956

1,750

現金及び現金同等物

1,216,005

765,813

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年9月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が57,086千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が142,693千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年12月19日

定時株主総会

普通株式

63,548千円

利益剰余金

10.00円

2024年9月30日

2024年12月20日

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年9月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,800株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が155,928千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が322,405千円となっております。

 

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額(注)2

 

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,113,548

39,317

1,152,865

1,152,865

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,113,548

39,317

1,152,865

1,152,865

セグメント利益

261,821

1,014

262,835

142,172

120,662

(注)1.セグメント利益の調整額△142,172千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額(注)2

 

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,131,650

38,564

1,170,215

1,170,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,131,650

38,564

1,170,215

1,170,215

セグメント利益又は損失(△)

194,796

4,017

190,778

140,478

50,300

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△140,478千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

632,732

34,324

667,057

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

480,815

4,993

485,808

顧客との契約から生じる収益

1,113,548

39,317

1,152,865

その他の収益

外部顧客への売上高

1,113,548

39,317

1,152,865

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セキュアクラウド

システム事業

エモーショナル

システム事業

一時点で移転される財又はサービス

874,626

36,141

910,768

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

257,024

2,423

259,447

顧客との契約から生じる収益

1,131,650

38,564

1,170,215

その他の収益

外部顧客への売上高

1,131,650

38,564

1,170,215

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

12円79銭

5円11銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額(千円)

81,719

31,433

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

81,719

31,433

普通株式の期中平均株式数(株)

6,389,436

6,150,498

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

12円60銭

5円03銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

94,457

93,171

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式取得)

 当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元、および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

(2)取得対象株式の種類  当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数 200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.29%)

(4)株式の取得価額の総額 150,000千円(上限)

(5)取得期間       2025年5月16日~2025年8月31日

(6)取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、東京証券取引所における市場買付け

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。