第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年12月1日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,287,728	2,683,041
売掛金	66,202	190,988
仕掛品	4,195	-
貯蔵品	-	4,887
前払費用	11,601	66,516
その他	47,878	3,334
貸倒引当金	-	△886
流動資産合計	2,417,606	2,947,881
固定資産
有形固定資産
建物	22,083	35,968
減価償却累計額	△2,272	△6,445
建物（純額）	19,811	29,523
工具、器具及び備品	9,910	15,568
減価償却累計額	△2,240	△6,156
工具、器具及び備品（純額）	7,670	9,411
有形固定資産合計	27,481	38,934
無形固定資産
ソフトウエア	-	4,214
無形固定資産合計	-	4,214
投資その他の資産
投資有価証券	15,035	30,027
敷金及び保証金	52,514	70,001
その他	210	45
投資その他の資産合計	67,759	100,074
固定資産合計	95,241	143,224
資産合計	2,512,848	3,091,105

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,251	32,889
短期借入金	254,000	-
1年内返済予定の長期借入金	-	60,000
未払金	43,354	111,728
未払費用	80,683	113,154
未払法人税等	9,231	9,857
未払消費税等	-	13,637
預り金	4,299	8,615
前受収益	150,266	314,380
その他	359	-
流動負債合計	566,446	664,262
固定負債
長期借入金	-	540,000
固定負債合計	-	540,000
負債合計	566,446	1,204,262
純資産の部
株主資本
資本金	1,880,986	2,290,990
資本剰余金
資本準備金	1,860,986	463,904
資本剰余金合計	1,860,986	463,904
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,807,085	△888,972
利益剰余金合計	△1,807,085	△888,972
株主資本合計	1,934,886	1,865,921
新株予約権	11,515	20,920
純資産合計	1,946,401	1,886,842
負債純資産合計	2,512,848	3,091,105

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	441,700	1,542,178
売上原価	430,520	733,658
売上総利益	11,180	808,519
販売費及び一般管理費	※ 1,131,511	※ 1,685,057
営業損失（△）	△1,120,330	△876,538
営業外収益
受取利息	64	202
受取報奨金	-	277
その他	353	148
営業外収益合計	417	628
営業外費用
支払利息	2,991	2,923
株式交付費	10,756	3,589
その他	158	170
営業外費用合計	13,906	6,683
経常損失（△）	△1,133,819	△882,592
特別利益
新株予約権戻入益	-	565
特別利益合計	-	565
特別損失
事務所移転費用	5,965	360
その他	35	-
特別損失合計	6,000	360
税引前当期純損失（△）	△1,139,820	△882,387
法人税、住民税及び事業税	2,290	6,585
当期純損失（△）	△1,142,110	△888,972

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）			当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　労務費			280,675	64.6		383,185	52.5
Ⅱ　経費	※		154,040	35.4		346,277	47.5
当期総製造費用			434,715	100.0		729,463	100.0
期首仕掛品たな卸高			-			4,195
合計			434,715			733,658
期末仕掛品たな卸高			4,195			-
当期売上原価			430,520			733,658

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
外注費（千円）	23,476	112,694
支払手数料（千円）	65,725	116,262
通信費（千円）	29,692	69,530

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	359,222	339,222	-	339,222	△664,975	△664,975	33,469
当期変動額
新株の発行	1,521,763	1,521,763		1,521,763			3,043,527
資本準備金の取崩							-
欠損填補							-
当期純損失（△）					△1,142,110	△1,142,110	△1,142,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							-
当期変動額合計	1,521,763	1,521,763	-	1,521,763	△1,142,110	△1,142,110	1,901,416
当期末残高	1,880,986	1,860,986	-	1,860,986	△1,807,085	△1,807,085	1,934,886

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	-	33,469
当期変動額
新株の発行		3,043,527
資本準備金の取崩		-
欠損填補		-
当期純損失（△）		△1,142,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,515	11,515
当期変動額合計	11,515	1,912,931
当期末残高	11,515	1,946,401

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,880,986	1,860,986	-	1,860,986	△1,807,085	△1,807,085	1,934,886
当期変動額
新株の発行	410,004	410,004		410,004			820,008
資本準備金の取崩		△1,807,085	1,807,085	-			-
欠損填補			△1,807,085	△1,807,085	1,807,085	1,807,085	-
当期純損失（△）					△888,972	△888,972	△888,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							-
当期変動額合計	410,004	△1,397,081	-	△1,397,081	918,112	918,112	△68,964
当期末残高	2,290,990	463,904	-	463,904	△888,972	△888,972	1,865,921

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	11,515	1,946,401
当期変動額
新株の発行		820,008
資本準備金の取崩		-
欠損填補		-
当期純損失（△）		△888,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,405	9,405
当期変動額合計	9,405	△59,559
当期末残高	20,920	1,886,842

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,139,820	△882,387
減価償却費	4,567	8,283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	886
受取利息及び受取配当金	△64	△202
支払利息	2,991	2,923
株式交付費	10,756	3,589
新株予約権戻入益	-	△565
売上債権の増減額（△は増加）	△40,373	△124,785
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,155	△691
仕入債務の増減額（△は減少）	21,582	8,637
前払費用の増減額（△は増加）	△11,601	△53,928
未払金の増減額（△は減少）	7,478	68,112
未払費用の増減額（△は減少）	45,949	32,470
前受収益の増減額（△は減少）	109,768	164,113
預り金の増減額（△は減少）	△378	4,315
その他	△26,273	61,620
小計	△1,019,572	△707,606
利息及び配当金の受取額	64	202
利息の支払額	△3,400	△3,909
法人税等の支払額	△6,738	△6,250
法人税等の還付額	6,293	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,023,355	△717,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,179	△20,648
無形固定資産の取得による支出	-	△3,228
投資有価証券の取得による支出	△15,002	△15,025
敷金及び保証金の差入による支出	△54,068	△20,381
敷金及び保証金の回収による収入	9,342	200
その他	△3,379	△430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,287	△59,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	254,000	△254,000
長期借入れによる収入	-	600,000
株式の発行による収入	3,032,770	816,419
新株予約権の発行による収入	11,515	9,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,298,285	1,172,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,181,642	395,312
現金及び現金同等物の期首残高	106,085	2,287,728
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,287,728	※ 2,683,041

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～８年

工具、器具及び備品　　４～８年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.3％、当事業年度59.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.7％、当事業年度40.1％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
広告宣伝費	562,109千円	588,606千円
給料及び手当	210,504	506,005
減価償却費	3,635	5,380
貸倒引当金繰入額	－	886

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　（注）１、２	4,281	423,819	-	428,100
甲種類株式　　（注）１、２	640	63,360	-	64,000
乙種類株式　　（注）１、２	1,110	109,890	-	111,000
丙種類株式　　（注）３	－	120,400	-	120,400
丁種類株式　　（注）４	－	75,418	-	75,418
合計	6,031	792,887	-	798,918
自己株式
普通株式	-	-	-	-
甲種類株式	-	-	-	-
乙種類株式	-	-	-	-
丙種類株式	-	-	-	-
丁種類株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）１．当社は、平成26年12月15日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加423,819株、甲種類株式の発行済株式の増加63,360株及び乙種類株式の発行済株式の増加109,890株は、株式分割によるものであります。

３．丙種類株式の発行済株式の増加120,400株は、有償第三者割当増資によるものです。

４．丁種類株式の発行済株式の増加75,418株は、有償第三者割当増資によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	-	-	-	-	-	11,515
合計		-	-	-	-	-	11,515

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	428,100	-	-	428,100
甲種類株式	64,000	-	-	64,000
乙種類株式	111,000	-	-	111,000
丙種類株式	120,400	-	-	120,400
丁種類株式	75,418	-	-	75,418
戊種類株式　　（注）	-	34,167	-	34,167
合計	798,918	34,167	-	833,085
自己株式
普通株式	-	-	-	-
甲種類株式	-	-	-	-
乙種類株式	-	-	-	-
丙種類株式	-	-	-	-
丁種類株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

　（注）戊種類株式の発行済株式総数の増加34,167株は、有償第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	-	-	-	-	-	20,920
合計		-	-	-	-	-	20,920

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	2,287,728千円	2,683,041千円
現金及び現金同等物	2,287,728	2,683,041

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。

借入金は、運転資金として調達しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,287,728	2,287,728	－
(2）売掛金	66,202	66,202	－
(3）敷金及び保証金	52,514	52,082	△432
資産計	2,406,445	2,406,013	△432
(1）買掛金	24,251	24,251	－
(2）短期借入金	254,000	254,000	－
(3）未払金	43,354	43,354	－
(4）未払費用	80,683	80,683	－
(5）未払法人税等	9,231	9,231	－
(6）未払消費税等	－	－	－
(7）長期借入金	－	－	－
負債計	411,520	411,520	－

当事業年度（平成28年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,683,041	2,683,041	－
(2）売掛金	190,988
貸倒引当金（※１）	△886
	190,101	190,101	－
(3）敷金及び保証金	70,001	70,001	－
資産計	2,943,144	2,943,144	－
(1）買掛金	32,889	32,889	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	111,728	111,728	－
(4）未払費用	113,154	113,154	－
(5）未払法人税等	9,857	9,857	－
(6）未払消費税等	13,637	13,637	－
(7）長期借入金（※２）	300,000	298,772	△1,227
負債計	581,267	580,039	△1,227

（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負　債

（1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等、(6）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

　一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
非上場株式	15,035	30,027
長期借入金	－	300,000

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。

　長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,287,728	－	－	－
売掛金	66,202	－	－	－
合計	2,353,931	－	－	－

当事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,683,041	－	－	－
売掛金	190,101	－	－	－
合計	2,873,142	－	－	－

４．長期借入金その他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	254,000	－	－	－	－	－
合計	254,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,000	60,000	60,000	60,000	360,000	－
合計	60,000	60,000	60,000	60,000	360,000	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当事業年度より、新たに確定拠出制度を導入しました。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度14,733千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金	11,515	9,971

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
新株予約権戻入益（特別利益）	－	565

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成29年６月24日付の株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社従業員　２名	当社取締役　４名 当社従業員　12名 社外協力者　４名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　360,000株	普通株式　594,000株
付与日	平成25年３月14日	平成26年２月８日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成27年３月９日 至　平成34年12月28日	自　平成28年２月８日 至　平成36年２月７日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 社外協力者　５名	当社取締役　４名 当社従業員　38名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　9,000株	普通株式　700,000株
付与日	平成27年４月22日	平成27年４月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成28年２月８日 至　平成36年２月７日	自　平成28年２月８日 至　平成36年２月７日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役　２名 当社社外監査役　３名 社外協力者　　　39名	当社取締役　４名 当社従業員　55名 社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　51,000株	普通株式　749,000株
付与日	平成28年３月23日	平成28年３月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成30年３月17日 至　平成37年３月16日	自　平成29年３月17日 至　平成37年３月16日

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取引先　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　201,840株
付与日	平成28年３月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成30年３月17日 至　平成37年３月16日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		360,000	540,000	9,000	700,000
付与		－	－	－	－
失効		80,000	32,000	－	16,000
権利確定		－	－	－	－
未確定残		280,000	508,000	9,000	684,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		51,000	749,000	201,840
失効		3,000	25,000	－
権利確定		－	－	－
未確定残		48,000	724,000	201,840
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	24	200	350	350
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	550	550	1,500
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額	1,928,270千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,239千円		1,454千円
未払事業所税	652		983
貸倒引当金	－		271
減価償却累計額	105,416		308,492
敷金及び保証金	630		1,490
繰越欠損金	471,658		506,345
その他	－		252
繰延税金資産小計	580,597		819,290
評価性引当額	△580,597		△819,290
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更による繰延税金資産の金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当社はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当社はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	PFMサービス	MFクラウドサービス	その他	合計
外部顧客への売上高	253,169	186,412	2,118	441,700

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	PFMサービス	MFクラウドサービス	その他	合計
外部顧客への売上高	794,227	736,146	11,804	1,542,178

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（時　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（時　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日）	当事業年度 （自  平成27年12月１日 至  平成28年11月30日）
１株当たり純資産額	△105.42円	△154.45円
１株当たり当期純損失金額（△）	△78.07円	△55.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成26年12月15日付で株式１株につき100株の割合で、平成29年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

３．当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております

４．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
当期純損失金額（△）（千円）	△1,142,110	△888,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円)	△1,142,110	△888,972
期中平均株式数（株）	14,630,248	16,107,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数35,900個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権７種類（新株予約権の数83,736個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,946,401	1,886,842
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	3,630,842	4,460,255
（うち新株予約権）（千円）	(11,515)	(20,920)
（うち優先株式払込金額）（千円）	(3,619,327)	(4,439,335)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△1,684,440	△2,573,413
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（株）	15,978,360	16,661,700

（重要な後発事象）

１．第８回ストック・オプションとしての新株予約権の発行

当社は、平成29年３月15日の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション（新株予約権）を発行することを決議いたしました。

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大のコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。

（２）新株予約権の割当日

平成29年３月15日

（３）新株予約権の総数

17,100個

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式17,100株（新株予約権１個につき１株）

（５）新株予約権の割当対象者

当社の取締役及び従業員　85名

（６）新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しないこととする。

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

総額256,500,000円（１株15,000円）

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

発行価格　：１株につき15,000円

資本組入額：１株につき 7,500円

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格の総額及び資本組入額の総額

発行価格の総額　：256,500,000円

資本組入額の総額：128,250,000円

（10）新株予約権の行使期間

平成32年３月15日から平成38年３月14日

（11）新株予約権の行使の条件

各新株予約権１個未満の行使はできない。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

（12）新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

２．第９回ストック・オプションとしての新株予約権の発行

当社は、平成29年３月15日の取締役会において、当社の社外取締役、監査役並びに社外協力者に対して、ストック・オプション（新株予約権）を発行することを決議いたしました。

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大のコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の社外取締役、監査役及び社外協力者に対してストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。

（２）新株予約権の割当日

平成29年３月15日

（３）新株予約権の総数

1,550個

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式1,550株（新株予約権１個につき１株）

（５）新株予約権の割当対象者

当社の社外取締役、監査役並びに社外協力者　11名

（６）新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しないこととする。

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

総額23,250,000円（１株15,000円）

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

発行価格　：１株につき15,000円

資本組入額：１株につき 7,500円

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格の総額及び資本組入額の総額

発行価格の総額　：23,250,000円

資本組入額の総額：11,625,000円

（10）新株予約権の行使期間

平成32年３月15日から平成38年３月14日

（11）新株予約権の行使の条件

各新株予約権１個未満の行使はできない。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

（12）新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

３．資本金の額の減少

当社は、平成29年４月４日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、過年度及び第５期事業年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金の欠損額888,972千円を計上するに至っております。

この欠損金を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。

（２）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

資本金2,290,990千円を425,068千円減少して、1,865,921千円といたしました。

②資本金の額の減少の方法

発行済株式総数に変更を生じるものではなく、資本金の額のみを減少し、資本準備金に振り替えました。

（３）資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

資本準備金888,972千円を全額減少して、０円といたしました。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

（４）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金のうち888,972千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。

①減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　888,972千円

②増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　888,972千円

（５）資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日	平成29年３月15日
②株主総会決議日	平成29年４月４日
③債権者異議申述公告	平成29年４月12日
④債権者異議申立最終期日	平成29年５月11日
⑤減資の効力発生日	平成29年５月15日

４．資金の借入

平成29年４月14日の取締役会決議により、当社の長期運転資金として、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

（１）借入先	株式会社三井住友銀行
（２）借入金額	300,000,000円
（３）借入実行日	平成29年４月30日
（４）借入期間	５年（元金均等返済）
（５）利率	基準金利＋スプレッド
（６）担保提供資産または保証の内容	無担保・無保証

平成29年５月18日の取締役会決議により、当社の長期運転資金として、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

（１）借入先	株式会社静岡銀行	株式会社三菱東京UFJ銀行
（２）借入金額	300,000,000円	200,000,000円
（３）借入実行日	平成29年５月31日	平成29年５月31日
（４）借入期間	６年（元金均等返済）	５年（元金均等返済）
（５）利率	基準金利＋スプレッド	基準金利＋スプレッド
（６）担保提供資産または保証の内容	無担保・無保証	無担保・無保証

５．発行可能株式総数の変更、株式分割、単元株制度の採用及び優先株式の普通株式との交換並びに自己株式（優先株式）の消却

当社は、平成29年６月23日開催の臨時株主総会において、発行可能株式総数の変更、株式分割の基準日の設定及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月23日開催の臨時取締役会により、株式分割を実施することを決議しました。また、平成29年６月23日付で、定款及び取締役会決議に基づき甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式の取得条項を行使し、甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付いたしました。なお、同日開催の臨時取締役会の決議により、同日付で会社法第178条に基づき自己株式として保有する甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式をすべて消却しております。

（１）発行可能株式総数の変更

種類	変更前の発行可能株式総数（株）	変更後の発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000	1,712,400
甲種類株式	64,000	64,000
乙種類株式	130,000	130,000
丙種類株式	200,000	200,000
丁種類株式	80,000	80,000
戊種類株式	62,500	62,500
計	1,336,500	2,248,900

（２）種類株式の普通株式との交換及び自己株式（優先株式）の消却

①　取得株式数

甲種類株式　 64,000株

乙種類株式　111,000株

丙種類株式　120,400株

丁種類株式　 75,418株

戊種類株式　 34,167株

②　交換により交付した普通株式数

普通株式　　404,985株

③　交付後の発行済普通株式数

833,085株

（３）株式分割、単元株制度の採用

①　株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単価）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

②　株式分割の概要

ⅰ．分割方法

平成29年６月23日開催の臨時株主総会決議により、株式分割の基準日として平成29年６月24日を設定し、同日開催の臨時取締役会決議により、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき20株の割合をもって分割いたしました。

ⅱ．分割により増加する株式数

a.株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 833,085株

b.今回の分割により増加する株式数　　　15,828,615株

c.株式分割後の発行済株式総数　　　　　16,661,700株

d.株式分割後の発行可能株式総数　　　　44,978,000株

③　株式分割の効力発生日

平成29年６月24日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

⑤　新株予約権の権利行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成29年６月24日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。

	株主総会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	平成25年３月８日	470円	24円
第２回新株予約権	平成26年１月30日	4,000円	200円
第３回新株予約権	平成27年２月25日	7,000円	350円
第４回新株予約権	平成27年２月25日	7,000円	350円
第５回新株予約権	平成28年２月26日	11,000円	550円
第６回新株予約権	平成28年２月26日	11,000円	550円
第７回新株予約権	平成28年２月26日	30,000円	1,500円
第８回新株予約権	平成29年２月28日	15,000円	750円
第９回新株予約権	平成29年２月28日	15,000円	750円

⑥　単元株制度の採用

ⅰ．新設する単元株式の数

100株

ⅱ．効力発生日

平成29年６月23日

６．第10回ストック・オプションとしての新株予約権の発行

当社は、平成29年６月23日の取締役会において、当社の社外取締役に対して、ストック・オプション（新株予約権）を発行することを決議いたしました。なお、以下の数字は平成29年６月24日付で実施した株式分割前の数字を記載しております。

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大のコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の社外取締役に対してストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。

（２）新株予約権の割当日

平成29年６月23日

（３）新株予約権の総数

200個

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　200株（新株予約権１個につき１株）

（５）新株予約権の割当対象者

当社の社外取締役　１名

（６）新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しないこととする。

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

総額3,000,000円（１株15,000円）

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

発行価格　：１株につき15,000円

資本組入額：１株につき 7,500円

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格の総額及び資本組入額の総額

発行価格の総額　：3,000,000円

資本組入額の総額：1,500,000円

（10）新株予約権の行使期間

平成32年６月23日から平成38年６月22日

（11）新株予約権の行使の条件

各新株予約権１個未満の行使はできない。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。

（12）新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する。

（13）新株予約権の権利行使価額の調整

平成29年６月24日付けで普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴い新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	株主総会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第10回新株予約権	平成29年６月23日	15,000円	750円

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	22,083	13,885	－	35,968	6,445	4,173	29,523
工具、器具及び備品	9,910	5,657	－	15,568	6,156	3,916	9,411
有形固定資産計	31,994	19,542	－	51,537	12,602	8,090	38,934
無形固定資産
ソフトウエア	－	4,408	－	4,408	193	193	4,214
無形固定資産計	－	4,408	－	4,408	193	193	4,214

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	254,000	－	1.959	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	60,000	1.886	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	540,000	1.143	平成29年～平成33年
合計	254,000	600,000	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,000	60,000	60,000	360,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	886	－	－	886

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	2,683,041
合計	2,683,041

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社	32,844
岡崎信用金庫	32,832
Apple　Inc.	24,308
住信SBIネット銀行株式会社	8,571
ソースネクスト株式会社	5,754
その他	86,677
合計	190,988

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

66,202

1,665,523

1,540,737

190,988

89.0

28

 （注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

品目	金額（千円）
販促用貯蔵品	4,361
その他	525
合計	4,887

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社メジャース	9,427
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	4,302
株式会社横浜コンサルティンググループ	2,160
Amazon Web Services, Inc.	1,918
株式会社PE-BANK	1,558
その他	13,522
合計	32,889

ロ．前受収益

品目	金額（千円）
サービス契約前受分	314,380
合計	314,380

（３）【その他】

該当事項はありません。