第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2019年11月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年２月29日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,192,537

8,793,791

受取手形及び売掛金

890,638

813,847

たな卸資産

7,297

45,908

買取債権

2,068,872

2,399,307

その他

750,749

992,705

貸倒引当金

△41,953

△46,432

流動資産合計

10,868,142

12,999,129

固定資産

 

 

有形固定資産

387,384

390,251

無形固定資産

 

 

のれん

2,621,095

2,542,496

ソフトウエア

18,870

111,461

ソフトウエア仮勘定

－

86,711

無形固定資産合計

2,639,965

2,740,669

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,789,955

2,027,286

その他

640,387

742,193

貸倒引当金

△12,619

△12,619

投資その他の資産合計

2,417,722

2,756,860

固定資産合計

5,445,073

5,887,781

資産合計

16,313,216

18,886,910

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

184,730

91,624

短期借入金

※ 2,000,000

※ 2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

620,776

620,344

未払金

755,661

796,094

未払費用

646,781

688,764

未払法人税等

77,188

30,408

賞与引当金

11,641

3,255

前受収益

872,713

947,846

その他

225,189

305,569

流動負債合計

5,394,682

5,483,907

固定負債

 

 

長期借入金

2,809,533

2,647,249

その他

78,840

58,837

固定負債合計

2,888,373

2,706,086

負債合計

8,283,056

8,189,993

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2019年11月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年２月29日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,942,818

9,345,731

資本剰余金

4,026,306

2,563,589

利益剰余金

△3,211,257

△1,344,234

自己株式

△146

△146

株主資本合計

7,757,721

10,564,940

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

120,126

48,983

為替換算調整勘定

△6,917

△4,673

繰延ヘッジ損益

－

402

その他の包括利益累計額合計

113,208

44,712

新株予約権

54,541

54,046

非支配株主持分

104,687

33,218

純資産合計

8,030,159

10,696,917

負債純資産合計

16,313,216

18,886,910

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年２月28日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年12月１日

　至　2020年２月29日)

売上高

1,397,539

2,393,690

売上原価

651,272

725,790

売上総利益

746,266

1,667,899

販売費及び一般管理費

1,730,571

2,299,753

営業損失（△）

△984,304

△631,853

営業外収益

 

 

受取利息

31

29

助成金収入

570

1,718

その他

16

455

営業外収益合計

617

2,203

営業外費用

 

 

支払利息

6,906

8,467

株式交付費

90,401

25,351

その他

2,622

5,746

営業外費用合計

99,931

39,565

経常損失（△）

△1,083,617

△669,216

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

475

77

特別利益合計

475

77

特別損失

 

 

減損損失

12,533

－

事業整理損

61,395

－

特別損失合計

73,928

－

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,157,070

△669,138

法人税等

7,625

10,309

四半期純損失（△）

△1,164,696

△679,448

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△9,778

△23,207

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,154,918

△656,241

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年２月28日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年12月１日

　至　2020年２月29日)

四半期純損失（△）

△1,164,696

△679,448

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△14,875

△71,143

為替換算調整勘定

△424

2,244

繰延ヘッジ損益

－

402

その他の包括利益合計

△15,299

△68,496

四半期包括利益

△1,179,996

△747,944

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,170,217

△724,737

非支配株主に係る四半期包括利益

△9,778

△23,207

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

前連結会計年度において、５つの提供サービスを１つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移しております。

このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,362千円増加しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年11月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年２月29日）

当座貸越極度額の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

2,000,000千円

2,000,000千円

差引額

-

-

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年12月１日

至  2019年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年12月１日

至  2020年２月29日）

減価償却費

15,593千円

21,608千円

のれんの償却額

27,546千円

78,598千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,375,312千円増加しております。

また、2019年２月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2019年２月24日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が264,310千円減少、利益剰余金が264,310千円増加しております。

これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,763,540千円、資本剰余金が3,847,798千円、利益剰余金が△1,791,643千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。

また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。

また、2020年２月27日付で、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。

これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,345,731千円、資本剰余金が2,563,589千円、利益剰余金が△1,344,234千円、自己株式が△146千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　スマートキャンプ株式会社

事業の内容　　　　　　SaaS向けリード獲得メディア「BOXIL」の開発・運営

 

(2) 企業結合日

2020年２月27日

 

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化

 

(4) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

 

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社グループ内におけるより一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて企業価値の向上を図ることを目的に完全子会社化することといたしました。

 

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　1,390,629千円

取得原価　　　　　　　1,390,629千円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,342,366千円

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年12月１日

至　2019年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年12月１日

至　2020年２月29日）

１株当たり四半期純損失（△）

△54円40銭

△29円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

（△）（千円）

△1,154,918

△656,241

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△1,154,918

△656,241

普通株式の期中平均株式数（株）

21,232,083

22,481,787

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。