１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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たな卸資産 |
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買取債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
第２四半期連結会計期間より、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、HIRAC FUND１号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式の取得により株式会社アール・アンド・エー・シーを連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
前連結会計年度において、５つの提供サービスを１つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移しております。
このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18,804千円増加しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
2,000,000千円 |
4,000,000千円 |
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借入実行残高 |
2,000,000 |
2,420,000 |
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差引額 |
－ |
1,580,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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減価償却費 |
47,515千円 |
81,673千円 |
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のれんの償却額 |
82,638 |
249,302 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,375,312千円増加しております。
また、2019年２月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2019年２月24日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が264,310千円減少、利益剰余金が264,310千円増加しております。
さらに、2019年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,942,366千円、資本剰余金が4,025,833千円、利益剰余金が△2,682,940千円、自己株式が△146千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。
また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。
また、2020年２月27日付けで、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。
さらに、2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が9,564,745千円、資本剰余金が2,782,603千円、利益剰余金が△2,249,612千円、自己株式が△146千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アール・アンド・エー・シー
事業の内容 入金消込・債権管理システム「Victory-ONE シリーズ」の開発/販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アール・アンド・エー・シーが提供する「Victory-ONE®」「V-ONE クラウド®」は、大手メーカーから中小企業までに幅広く導入されている国内 No.1（※）入金消込・債権管理特化型ソリューションサービスです。クラウドのみならず、オンプレミスでのサービス提供も行っており、中堅規模以上のお客様に付加価値の高いサービスを提供することを強みとしております。
現在、当社では、中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、「マネーフォワード クラウド会計Plus」や「マネーフォワード クラウド経費」「マネーフォワード クラウド給与」を通じた中堅規模の企業や上場準備企業への顧客基盤拡大に取り組んでおります。
本連結子会社化により、当社の中堅規模以上のお客様向けプロダクトラインアップの強化、並びに当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した「V-ONE クラウド®」利用者拡大を目指してまいります。
（※）2020年７月22日株式会社ショッパーズアイが実施した調査にて、「クラウド型入金消込サービス」の導入企業数が No.1
(3) 企業結合日
2020年８月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
12.35％ |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
65.43％ |
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取得後の議決権比率 |
77.78％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アール・アンド・エー・シーの株式取得を行ったためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から2020年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
250,000千円 |
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追加取得に伴い支出した現金 |
1,325,000千円 |
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取得原価 |
1,575,000千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 100,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,296,744千円
(2) 発生原因
主として、株式会社アール・アンド・エー・シーの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△94円16銭 |
△67円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） |
△2,043,485 |
△1,561,619 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△2,043,485 |
△1,561,619 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,701,347 |
23,136,456 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
23,665,098株 |
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今回分割により増加する株式数 |
23,665,098株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
47,330,196株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
89,956,000株 |
（注）上記株式数は2020年10月15日現在の発行済株式総数（ただし、2020年10月１日から2020年10月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。）に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 株式分割の日程
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基準日公告日 |
2020年11月13日 |
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基準日 |
2020年11月30日 |
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効力発生日 |
2020年12月１日 |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△47円08銭 |
△33円75銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年12月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所となります。）
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現行定款 |
変更案 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 44,978,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 89,956,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2020年12月１日
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年12月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第２回新株予約権 |
200円 |
100円 |
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第３回新株予約権 |
350円 |
175円 |
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第４回新株予約権 |
350円 |
175円 |
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第５回新株予約権 |
550円 |
275円 |
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第６回新株予約権 |
550円 |
275円 |
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第７回新株予約権 |
1,500円 |
750円 |
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第８回新株予約権 |
750円 |
375円 |
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第９回新株予約権 |
750円 |
375円 |
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第10回新株予約権 |
750円 |
375円 |
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第11回新株予約権 |
3,155円 |
1,578円 |
該当事項はありません。