（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立したHIRAC FUND3号投資事業有限責任組合、Money Forward GRG, LLC、マネーフォワードAIバックオフィス株式会社及びHIRAC FUND3号SLP組合を連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であるマネーフォワードコンサルティング株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社であった株式会社ナレッジラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。同様に、マネーフォワードケッサイ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社Biz Forwardを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ナレッジラボ及び株式会社Biz Forwardを連結の範囲から除外しております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社シンクフォワードについては、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
（「リースに関する会計基準」等の適用）
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日。以下「リース会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。リース会計基準等の適用に伴い、借手のすべてのリースについてリース開始日に使用権資産及びリース負債を計上することとしました。また、借手は、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを分けずに、これらを合わせてリースを構成する部分として会計処理する方法を選択しております。
（1）借手及び貸手
リース会計基準の適用については、リース適用指針第118項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（2）借手
借手のリースについては、(1)に加えて、以下の経過的な取扱いを適用しております。
① 企業会計基準第13号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース及びリース会計基準の適用により新たに識別されたリース（下記③に該当するリースを除く。）について、リース適用指針第123項(1)、(3)及び(4)に定める方法を適用し、同項(2)の使用権資産の算定については、会計基準がリース開始日から適用されていたかのような帳簿価額によること（ただし、適用初年度の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引く）
② リース適用指針第124項(1)に定める方法を適用し、特性が合理的に類似した複数のリースに単一の割引率を適用すること
③ リース適用指針第124項(2)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首から12か月以内に借手のリース期間が終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を計上せず借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上すること
また、リース適用指針第136項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前中間連結会計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
前連結会計年度の期末日において企業会計基準第13号を適用して開示したオペレーティング・リースの未経過リース料を当中間連結会計期間の期首時点の加重平均した借手の追加借入利子率（1.75%）で割り引いた金額と、当中間連結会計期間の期首の連結貸借対照表に計上したリース負債との差額の説明は次のとおりであります。
（3）貸手
貸手のリースについては、(1)に加え、会計基準の適用により新たに識別されたサブリースについて、リース適用指針第133項に定める方法を適用し、適用初年度の期首時点におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて、サブリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに該当するかを決定し、当該サブリースを適用初年度の期首に締結された新たなリースとして会計処理を行っております。
なお、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※1 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
ソニービズネットワークス株式会社のクラウド型勤怠管理システム事業及びオウンドメディア事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
(注)当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
株式の取得により新たにアウトルックコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結子会社であるマネーフォワードホーム株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が2,518,259千円増加しました。
また、2025年4月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ429,987千円増加しております。
これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が27,835,770千円、資本剰余金が18,099,353千円、利益剰余金が△11,190,406千円、自己株式が△2,006千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるマネーフォワードコンサルティング株式会社がアウトルックコンサルティング株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が922,603千円減少しております。
また、2026年4月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ208,903千円増加しております。
これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が28,054,258千円、資本剰余金が17,835,255千円、利益剰余金が△7,214,368千円、自己株式が△1,928千円となっております。