1.当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２
(1)経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………………２
(2)財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………………４
(3)キャッシュ・フローの状況……………………………………………………………………………………５
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………５
2.中長期的な企業価値向上のための投資方針 ……………………………………………………………………６
(1)主要な投資対象…………………………………………………………………………………………………６
(2)投資金額…………………………………………………………………………………………………………６
(3)企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画………………………………………６
3.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………８
(1)中間連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………８
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書…………………………………………………………10
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………10
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………11
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………12
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
1.当中間決算に関する定性的情報
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。
これまで国内市場の成長を牽引した改正電子帳簿保存法やインボイス制度等の法的整備に伴う需要は一巡し、現在は労働力不足の深刻化を背景に、AI等のテクノロジー活用による業務の自律化が市場の主要な成長要因となっております。SaaSの提供価値は、従来の記録の電子化から、不足する労働力を機能的に補完する自律型バックオフィスの構築へと高度化しており、こうした構造的な需要の変化が市場のさらなる拡大を支えています。
経済環境の見通しが不透明な状況下においても、労働需給の逼迫を背景とした抜本的な生産性向上への要請や、個人・企業における資金管理の効率化ニーズを背景に、当社グループが提供するサービスへの需要は堅調に推移しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメントの4つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。なお、前連結会計年度よりスマートキャンプ株式会社は当社の連結範囲から除外されているため、当連結会計年度より同社が属していたSaaS Marketingセグメントを除外した4セグメント体制となっております。
Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に前連結会計年度よりAI機能の開発およびリリースに注力しており、これまでに『AI確定申告』や、各業務プロセスを担うAIエージェントを複数リリースしております。また、前連結会計年度に連結の範囲に含めましたミチビク株式会社の売上も増収に貢献しております。
Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化に向けて取り組みを進めております。前連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon(プライムクーポン)」をプレミアム会員限定でお届けしており、引き続きユーザーの体験価値向上に努めてまいります。
Xセグメントにおいては、『BANK Biz』『Cashmap』等、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動をおこないます。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高28,992百万円(前年同期比24.8％増)、EBITDA(注5)4,974百万円(前年同期は1,814百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)5,094百万円(前年同期は1,896百万円の調整後EBITDA)、営業損失209百万円(前年同期は1,592百万円の営業損失)、経常損失1,205百万円(前年同期は1,897百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は553百万円(前年同期は2,197百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
また、SaaS ARR(注7)に関しては47,669百万円(前年同期比34.2％増)となり、特にBusinessセグメントにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは36,765百万円(前年同期比36.4％増)、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは3,124百万円(前年同期比19.2％増)となりました。
各セグメントのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。
各セグメントにおけるSaaS ARR
(注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
なお、各セグメントごとの売上、利益については3.中間連結財務諸表及び主な注記、セグメント情報等の注記をご参照ください。
(注1) Fintech
「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額(Monthly Recurring Revenue, MRR)を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
(注4) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5) EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。
(注6) 調整後EBITDA
EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。
(注7) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、Homeセグメントはプレミアム課金収入をARRとして算出しております。Business セグメントは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』 、『マネーフォワード 公認メンバー制度』、『マネーフォワード Admina』、『マネーフォワード 掛け払い』『マネーフォワード ビジネスカード』、『マネーフォワード 早期入金』等サービスの課金収入をARRとして算出しております。ただし1Qと2Qにおいては確定申告期における季節影響を調整するため、『STREAMED』の課金収入の3分の1をMRRとして算出しております。Xセグメントは、金融機関等との共創案件における運用・保守収入、『Mikatano』シリーズや『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』等の金融機関の顧客向けのサービスの課金収入をARRとして算入しております。Fintech ARRは、『マネーフォワード ビジネスカード』、『マネーフォワード 早期入金』、『マネーフォワード クラウド請求書』における請求書カード決済機能、 『マネーフォワード 請求書カード払い』による当該四半期の売上の3分の1をMRRとして算出しております。また、継続収益を示す指標のため、季節性が高い決済は対象外とし、トランザクション売上の全額がARR換算されるわけではございません。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は77,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,062百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,413百万円、未収入金が2,167百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,540百万円増加し、その他流動資産が4,541百万円減少したことによるものであります。固定資産は66,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,997百万円増加いたしました。これは主にのれんが5,888百万円、使用権資産(純額)が3,609百万円、ソフトウエアが2,266百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、143,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,059百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は50,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,730百万円増加いたしました。これは主に未払金が2,426百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,202百万円、リース負債が2,057百万円増加し、その他流動負債が3,478百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,613百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,886百万円、リース負債が2,545百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、86,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,343百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は57,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が993百万円、利益剰余金が476百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比3,607百万円増加し、44,541百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は5,051百万円（前年同期は1,848百万円の使用）となりました。主な増加要因は、預け金の増減額4,873百万円、減価償却費3,323百万円、未払金の増減額2,488百万円であり、主な減少要因は、預り金の増減額3,319百万円、投資有価証券売却益2,412百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は9,194百万円（前年同期は8,327百万円の使用）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,826百万円であり、主な減少要因は、事業譲受による支出5,952百万円、無形固定資産の取得による支出4,599百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は7,734百万円（前年同期は3,525百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11,548百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,459百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,750百万円であります。
2026年11月期第2四半期連結累計期間において、BusinessセグメントのFintech領域が好調に推移したことに加え、2026年11月期第3四半期連結累計期間にFinanceセグメントにて営業投資有価証券売上高の計上が見込まれることから、2026年4月14日に公表した2026年11月期（2025年12月1日～2026年11月30日）の連結業績予想を修正いたしました。
2.中長期的な企業価値向上のための投資方針
当社グループは、将来的な企業価値の最大化を目指し、積極的な先行投資を行っております。当社グループにおける投資の内容、方針、今後の見通し等につきましては、以下のとおりです。
(1)主要な投資対象
グループ全体における通期の先行投資費用のうち、9割以上はBusinessセグメントに関わるものです。特に士業事務所や中小・中堅企業ユーザー基盤の拡大を企図して、認知強化・新規顧客獲得およびプロダクト開発のための先行投資費用(顧客獲得及びプロダクト開発にかかる人件費、広告宣伝費等に関する投資)を継続的に投下しております。先行投資にあたっては、費用対効果を検証しながら、営業人員による販促活動、Webマーケティング、TVCM等を実行しております。
(2)投資金額
前々連結会計年度から当連結会計年度にかけてのBusinessセグメントにおける認知強化・顧客獲得及びプロダクト開発のための先行投資費用の内訳は以下のとおりです。先行投資の結果として、「1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」に記載の通り、Businessセグメントの業績は順調に推移しております。
(注) 上記表中の数字は百万円未満を四捨五入しております。
(3)企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画
Businessセグメントにおけるサービス提供はサブスクリプション（継続課金）を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に積極的な認知強化・新規顧客獲得及びプロダクト開発のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を積極的に行っております。
前連結会計年度においても、特にARR成長率が高いBusinessセグメントに一定の投資を継続し、総額25,919百万円の認知強化・新規顧客獲得及びプロダクト開発のための先行投資を実施いたしました。当連結会計年度においても、厳格に見定めながら特にBusinessセグメントへの先行投資を継続することは上述の通りです。『マネーフォワード ME』等を提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメントにおいては成長を継続しつつも収益性改善を優先させていく計画です。また、グループ内のキャピタルアロケーション最適化を加速すべく、HomeセグメントとXセグメントにおいては重要パートナーとの資本業務提携を進めております。Businessセグメントにおける投資効率の具体的な指標としてCAC Payback Period(注8)を重視しており、特に中堅領域における獲得効率のさらなる改善を進め、純増ARRの積み上げ拡大を継続してまいります。また、これに伴った認知率の向上にも注視し、相応の認知強化・新規顧客獲得に資する範囲での先行投資の投下を継続してまいります。
なお、これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。上記投資を踏まえた当グループ全体の業績動向については「1.当中間決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」に記載の通りです。
(注8) 「Customer Acquisition Cost Payback Period」の略称であり、顧客獲得コストの回収期間(月)をいいます。（顧客獲得コスト÷新規獲得顧客数）÷（New ARPA×粗利率×NRR）で算出を行う。顧客獲得コストは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』、『HiTTO』、『マネーフォワード Admina』、『マネーフォワード 掛け払い』などの法人向けサービスの営業・マーケティングに関わるコスト（広告宣伝費、営業・マーケティング部門の人件費等）の合計。粗利率は、サービスの運用に関わる人件費及びカスタマーサポート部門のコスト、支払手数料等を売上から引いて算出。NRR（Net Revenue Retention）は前年同月の課金顧客のMRRが、当月においてどの程度増減したかを示す値。（前年同月の課金顧客の当月のMRR）÷ （前年同月の課金顧客のMRR）
(会計方針の変更)
（「リースに関する会計基準」等の適用）
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日。以下「リース会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。リース会計基準等の適用に伴い、借手のすべてのリースについてリース開始日に使用権資産及びリース負債を計上することとしました。また、借手は、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを分けずに、これらを合わせてリースを構成する部分として会計処理する方法を選択しております。
（1）借手及び貸手
リース会計基準の適用については、リース適用指針第118項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（2）借手
借手のリースについては、(1)に加えて、以下の経過的な取扱いを適用しております。
① 企業会計基準第13号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース及びリース会計基準の適用により新たに識別されたリース（下記③に該当するリースを除く。）について、リース適用指針第123項(1)、(3)及び(4)に定める方法を適用し、同項(2)の使用権資産の算定については、会計基準がリース開始日から適用されていたかのような帳簿価額によること（ただし、適用初年度の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引く）
② リース適用指針第124項(1)に定める方法を適用し、特性が合理的に類似した複数のリースに単一の割引率を適用すること
③ リース適用指針第124項(2)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首から12か月以内に借手のリース期間が終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を計上せず借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上すること
また、リース適用指針第136項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前中間連結会計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
前連結会計年度の期末日において企業会計基準第13号を適用して開示したオペレーティング・リースの未経過リース料を当中間連結会計期間の期首時点の加重平均した借手の追加借入利子率（1.75%）で割り引いた金額と、当中間連結会計期間の期首の連結貸借対照表に計上したリース負債との差額の説明は次のとおりであります。
（3）貸手
貸手のリースについては、(1)に加え、会計基準の適用により新たに識別されたサブリースについて、リース適用指針第133項に定める方法を適用し、適用初年度の期首時点におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて、サブリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに該当するかを決定し、当該サブリースを適用初年度の期首に締結された新たなリースとして会計処理を行っております。
なお、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「Business」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社シャトクとアウトルックコンサルティング株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は2,301,608千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
3．前連結会計年度において「SaaS Marketing」セグメントに分類していたスマートキャンプ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「Business」セグメントにおいて、開発計画の見直しにより、今後の利用が見込めなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては54,803千円であります。
「Home」セグメントにおいて、開発計画の見直しにより、今後の利用が見込めなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては174,007千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「Business」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、ソニービズネットワークス株式会社のクラウド型勤怠管理システム事業及びオウンドメディア事業の譲受けにより、並びにMoney Forward Partners, LLCによる会計業務オペレーション・経理代行事業の譲受けにより、のれんが6,458,420千円増加しております。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
当中間連結会計期間において、連結子会社であるマネーフォワードホーム株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が2,518,259千円増加しました。
また、2025年4月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ429,987千円増加しております。
これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が27,835,770千円、資本剰余金が18,099,353千円、利益剰余金が△11,190,406千円、自己株式が△2,006千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるマネーフォワードコンサルティング株式会社がアウトルックコンサルティング株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が922,603千円減少しております。
また、2026年4月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ208,903千円増加しております。
これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が28,054,258千円、資本剰余金が17,835,255千円、利益剰余金が△7,214,368千円、自己株式が△1,928千円となっております。
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
（営業投資有価証券の売却）
当社の連結子会社であるHIRAC FUND1号投資事業有限責任組合及びHIRAC FUND1号エクステンション投資事業有限責任組合（以下「当社子会社ファンド」といいます。）が保有する営業投資有価証券の一部について、2026年6月23日に売却が完了いたしました。
1．営業投資有価証券売却の理由
当社子会社ファンドは投資事業の一環として営業投資有価証券を保有しておりましたが、当該投資先の更なる成長を支援するうえでより適した体制への移行が望ましいと判断し、当該株式を譲渡いたしました。
2．投資有価証券売却益の内容