##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |
時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの | 移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～45年

工具、器具及び備品　　３～15年

その他　　　　　　　　３～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　 ５年

３ 繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　３年間で均等償却しております。

４ 引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５ 重要な収益及び費用の計上基準

開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式11,955,496千円を計上しております。このうち11,530,996千円は以下の関係会社の株式取得によるものであります。

連結子会社 | 金額（千円）
株式会社桜坂２号 | 5,174,457
株式会社アシリレラ | 4,505,539
合同会社桜坂１号 | 1,851,000

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。

なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。

関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分記載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
売掛金 | 9,244 | 千円 | 16,682 | 千円
立替金 | 26,963 | 〃 | 21,658 | 〃
未収入金 | 20,898 | 〃 | 33,773 | 〃
貸付金 | 136,000 | 〃 | 208,000 | 〃
長期貸付金 | 1,100,000 | 〃 | 1,100,000 | 〃
買掛金 | 57,501 | 〃 | 5,816 | 〃
未払金 | 220 | 〃 | 2,449 | 〃

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
関係会社株式 | 1,851,000千円 | 7,025,457千円
計 | 1,851,000千円 | 7,025,457千円

上記の関係会社株式は、子会社である合同会社桜坂１号の長期借入金（１年内返済予定含む）2,022,860千円及び株式会社桜坂２号の長期借入金（１年内返済予定含む）2,400,000千円の担保に供しております。なお、いずれもノンリコースローンであります。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
営業取引における取引高 |  |  |  |
売上高 | 33,901 | 千円 | 169,680 | 千円
売上原価、販売費及び一般管理費 | 104,489 | 〃 | 72,290 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 200,038 | 〃 | 275,901 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
役員報酬 | 28,128 | 千円 | 27,428 | 千円
給与手当 | 81,544 | 〃 | 124,281 | 〃
採用教育費 | 58,133 | 〃 | 67,386 | 〃
租税公課 | 12,206 | 〃 | 8,007 | 〃
支払報酬料 | 60,136 | 〃 | 65,214 | 〃
減価償却費 | 51,128 | 〃 | 41,938 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 6 | ％ | 3 | ％
一般管理費 | 94 | ％ | 97 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
子会社株式 | 1,987,500 | 11,848,607
関連会社株式 | 45,368 | 106,888
計 | 2,032,768 | 11,955,496

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年９月30日) |  | 当事業年度 (2021年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 5,871千円 |  | ―千円
未払事業税 | 61,890 〃 |  | ― 〃
資産除去債務 | 11,509 〃 |  | 4,848 〃
投資有価証券評価損 | 151,171 〃 |  | 163,652 〃
その他有価証券評価差額金 | 2,374 〃 |  | 137 〃
その他 | 1,629 〃 |  | 1,368 〃
繰延税金資産小計 | 234,447千円 |  | 170,006千円
評価性引当額 | ― 〃 |  | ― 〃
繰延税金資産合計 | 234,447千円 |  | 170,006千円
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 | ―千円 |  | △44,141千円
その他有価証券評価差額金 | ― 〃 |  | △365,760 〃
繰延税金負債合計 | ― 〃 |  | △409,901 〃
繰延税金資産（負債）純額 | 234,447千円 |  | △239,895千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年９月30日) |  | 当事業年度 (2021年９月30日)
法定実効税率 | 34.59％ |  | 34.59％
(調整) |  |  |
税額控除 | △1.15％ |  | △1.94％
住民税均等割等 | 0.15％ |  | 0.91％
その他 | △0.52％ |  | 0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.08％ |  | 34.53％

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。