１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社BEDORE、株式会社アイテック、株式会社アシリレラ、株式会社PRAZNA
株式会社アシリレラ、株式会社PRAZNAは、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数
該当ありません。
持分法を適用した関連会社数
関連会社の名称
株式会社メドクロス
PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合
PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法を適用しない関連会社数
3社
主要な関連会社の名称
株式会社Cien、株式会社TOKI
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
工具、器具及び備品 ２～15年
その他 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
株式交付費
３年間で均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
販売した製品の修理・交換による費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生見込額を見積り計上しております。
開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準 (プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５～20年で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん9,418,159千円を計上しております。このうち9,381,704千円は以下の連結子会社の持分取得から生じたものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、上記の連結子会社においては営業利益を計上し今後も市場の拡大に伴い顧客の増加を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,285,327千円を計上しております。このうち2,163,150千円は連結子会社である株式会社PRAZNAで計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社PRAZNAの将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の市場の拡大に伴う顧客の増加を主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は 2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益 認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度289,677千円）及び前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて記載しておりました「１年内返済予定の長期借入金」（前連結会計年度181,690千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」（前連結会計年度2千円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部（連結相殺消去前帳簿価額9,663,020千円）を長期借入金の担保に供しております。
ノンリコース債務は、次のとおりであります。
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加249,200株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加360,049株は、2020年２月19日の取締役会決議による市場買付による増加360,000株及び単元未満株式の買取による増加49株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
（注）第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加287,200株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加142,000株は、2021年８月13日の取締役会決議による市場買付によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
（注）第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
株式の取得により、新たに株式会社アシリレラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アシリレラ株式の取得価額と株式会社アシリレラ株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
株式の取得により、新たに株式会社PRAZNAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社PRAZN株式の取得価額と株式会社PRAZNA株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
なお、資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
買掛金及び未払法人税等は、一年以内の支払期日となっております。
長期借入金の使途は主にM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等の把握に努め、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年９月30日)
(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年９月30日)
(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらの大部分は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び投資事業組合への出資持分については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
(注４)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年９月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額745,398千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額438,815千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年９月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額1,303,355千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額523,507千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
投資有価証券について432,170千円（その他有価証券の株式432,170千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
投資有価証券について36,083千円（その他有価証券の株式36,083千円）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月７日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。
２．権利確定条件は以下の通りであります。
a. 新株予約権の割当てを受けた者は、行使時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会（当社に取締役会が設置された場合には、取締役会）が認めた場合は行使できるものとする。
b. 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、または、当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象となった場合に限り、新株予約権を行使することができる。
c. 上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に新株予約権を行使することができる。なお、各新株予約権に割り当てられた新株予約権総数に以下の割合を乗じた新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の100％
d. １個の新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
e. 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
（注）2019年３月１日付で株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
（注）2019年３月１日付で株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 131,044千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 81,830千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が56,403千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額65,451千円を認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年９月30日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金211,983千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産82,008千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
１．(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、「アルゴリズムサプライヤー」として、自社開発した機械学習／深層学習領域のアルゴリズムを用い、既存のソフトウエアや各種ハードウエア端末向けにソリューションを展開することで、様々な業界の顧客の進化をサポートしてきました。
この度株式を取得することを決定したアシリレラは、 外資系コンサルティング企業のエグゼクティブ・パートナーや日系大手企業のCIOを歴任された２名により創業された、ビジネスプロセスの自動化や生産性向上を実現するソフトウエア企業です。同社は、創業者の約30年に渡るエンタープライズIT業界の日本特有の課題感を基に、社内業務を効率化するために、IT専門家に依存しないデジタル技術の内製化を実現する純国産ソフトウエア・プロダクトを開発しております。
これまで、DX支援を進める先進的なIT企業とのパートナーシップを基軸に、業務部門に特化した自動化ソフトウエアを提供しており、特に従来のRPAを補完するサブツールや業務スタッフによるローコード・ノーコード開発ツールとしての新しいユースケースが拡がっております。実際に利用しているエンドユーザ企業のライセンスは1,000社以上に積み上がっており、これらはエンドユーザ企業が利用して初めて課金が発生するリカーリング型の安定的なビジネスモデルとなっております。
今回、ユーザ基盤を合わせ持ったプロダクトを持つアシリレラをグループに迎えることで、当社グループが保有するアルゴリズムモジュール、アルゴリズム・ソフトウエアとの強いシナジーを見込んでおります。具体的には当社アルゴリズムモジュール（自然言語処理、画像認識、異常検知など）を本プロダクトに組み込み、レガシー環境での高度な自動化を実現し、パートナー企業を通じたシェア拡大を目指します。更に、隣接に位置する当社アルゴリズム・ソフトウエアとの機能連携を行い、業界・業務別の対話特性に合わせた事業展開を加速していきます。
対象とする「業務プロセスのデジタル化」市場は、労働人口の減少・少子高齢化と働き方改革の流れを受け、市場規模が年々拡大する成長セグメントです。当社はアシリレラと協働し、グループとしてより幅広い業界・大手企業へのアルゴリズムの実装機会を獲得し、未来のソフトウエアを社会実装してまいります。
③ 企業結合日
2021年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
本件株式取得は２段階に分かれており、初回（2021年５月31日）に発行済株式の90％にあたる株式を取得し、第２回（2023年５月31日（予定））に残数の10％にあたる株式を取得する予定です。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,500,039千円
取得原価 4,500,039千円
(4) 取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 5,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,576,284千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
２．(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
（注）本件買収にあたり、株式会社オウケイウェイヴは、会社分割（新設分割）により新設会社（株式会社PRAZNA）に対象事業を承継しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社のグループ会社である株式会社BEDORE（以下、「BEDORE社」）を通じて、カスタマーサポートや電話対応の自動化に向けた、高品質な機械学習アルゴリズムのサービス化と社会実装を推進しております。
BEDORE社は、深層学習と自然言語処理 (NLP) を活用した対話エンジンをSaaS形式で提供しており、100社以上の大手企業の自動応答エンジンとして、カスタマーサポートや電話対応の自動化を目的に導入されております。
対象事業はBEDORE社のプロダクトの隣接領域において、FAQ/お問い合わせ管理システム「OKBIZ.」シリーズをはじめ、企業向けの高品質なFAQソリューションを展開しております。特に主力サービスの１つである「OKBIZ. for FAQ」は、９年連続で国内シェアNo.１を達成するなど、高い実績と安定した顧客基盤を有しております。
当社グループとしては、自動応答エンジンとFAQサービスがシームレスに接続した顧客体験が、今後市場で求められるものと考えております。BEDORE社の「高品質な対話エンジン」及び「自然言語処理をはじめとした機械学習エンジニアリング」と、対象事業の「高品質なFAQソリューション」及び「顧客基盤」という両者の強みを掛け合わせることで、プロダクトパッケージの高付加価値化及び顧客価値の最大化が実現できると考え、本件買収を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社PRAZNA
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,073,786千円
取得原価 7,073,786千円
(4) 取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 224,457千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,212,906千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
対象事業の資産勘定のみを引き継いでおります。
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。