（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
AI SaaS事業の初期設定に係る一部の収益について、従来は基本サービス契約開始時に一括で収益を認識する方法としておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,342千円、売上原価は12,605千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,736千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,702千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、また、流動負債の「その他」に含めて表示していた前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は次のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△260,513千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「AI SaaS」において、前第３四半期連結会計期間より株式会社アシリレラ及び株式会社PKSHA Communication（旧社名 株式会社PRAZNA）を新たに連結の範囲に含めております。当該事象により、前第３四半期連結会計期間における、のれんの増加額は4,239,252千円、顧客関連資産の増加額は5,619,939千円であります。
なお、前第３四半期連結累計期間において、株式会社アシリレラについては、貸借対照表及び６月度の損益計算書のみを連結し、株式会社PKSHA Communicationについては、貸借対照表のみを連結しております。
また、のれんの金額及び顧客関連資産の金額は、前第３四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額△430,142千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、アルゴリズム/AIのマネタイズが進み、ストック収益が主体であるSaaS型ビジネスの重要性が増したため業績管理区分を変更いたしました。これに伴い報告セグメントを従来の「Mobility & MaaS事業」、「Cloud Intelligence事業」から「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「AI SaaS」の売上高は23,342千円減少し、セグメント利益は10,736円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
（注）１．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。
２．AI SaaSには株式会社PKSHA Workplace（旧社名 株式会社BEDORE）、株式会社PKSHA Communication（旧社名 株式会社PRAZNA）、株式会社アシリレラが提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上が含まれており、利用料金等の継続課金による売上をストック収益とし、初期設定等による売上をフロー収益としております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
この結果、前連結会計年度末は、顧客関連資産が1,832,748千円、繰延税金負債が633,934千円、非支配株主持分が119,881千円増加し、のれんが1,097,107千円減少しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、顧客関連資産償却額が24,120千円増加し、のれん償却額が9,457千円、法人税等調整額が8,343千円減少しました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が14,662千円、四半期純利益が6,319千円、非支配株主に帰属する四半期純利益が1,577千円減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は11年です。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
なお、のれんの償却期間は15年、顧客関連資産の償却期間は20年です。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第３四半期連結累計期間の1株当たり情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
該当事項はありません。