当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
(1）当該事象の発生年月日
2023年８月14日
(2）当該事象の内容
2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション（以下、「信託 SO」）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解（以下、「国税庁の見解」）を公表し、過去に権利行使済みの信託 SO について、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託SOに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄するという判断をいたしました。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年９月期第３四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失1,466,544千円を計上しております。