##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式 | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～45年

工具、器具及び備品　　３～15年

その他　　　　　　　　３～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　 ５年

３ 引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### 株式給付引当金

当社の株式交付ガイドラインに基づく役職員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

４ 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、以下のとおりであります。

・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得する契約については、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております（アウトプット法）。

・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得しない契約については、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づき収益を認識しております（インプット法）。

５ その他財務諸表の作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の従業員等に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式15,768,528千円（子会社株式13,976,607千円、関連会社株式1,791,921千円）を計上しております（前事業年度は関係会社株式14,915,671千円（子会社株式13,034,109千円、関連会社株式1,881,561千円）を計上）。このうち13,857,995千円（前事業年度は12,741,498千円）は以下の関係会社の株式によるものであります。

(単位：千円)

|  | 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
連結子会社 | 株式会社PKSHA Communication | 5,174,457 | 5,174,457
株式会社PKSHA Associates | 5,716,041 | 5,716,041
合同会社桜坂１号 | 1,851,000 | 1,851,000
合同会社桜坂３号 | ― | 1,116,497

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。

なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。

関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (追加情報)

信託型ストックオプション関連損失

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、従業員等が信託型ストックオプション（以下「信託型SO」という。）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解（以下「国税庁の見解」という。）が示され、過去に権利行使済みの信託型SOについて、会社側に源泉所得税の支払が求められ、かかる源泉所得税については権利行使者に求償できるものとされました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託型SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄するという判断をいたしました。
これら一連の意思決定の結果、前事業年度において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失1,445,689千円を計上するとともに、前事業年度末において、役職員等への一部の求償権を未収入金（貸借対照表では流動資産の「その他」）に423,370千円、源泉所得税等の納付相当額を未払金に1,148,888千円計上しております。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度において、上記の信託型SOに係る源泉所得税の納付について、支払実務の進捗に伴う金額精緻化により、特別利益に信託型ストックオプション関連損失戻入益438,120千円を計上しております。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）
当社は従業員等へのインセンティブプランとして信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社代表取締役上野山勝也が金銭を拠出することにより設定した信託が当社株式を取得し、当社が定める株式交付ガイドラインに従って、受益者要件を満たした従業員に対して、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において30,902千円及び207,400株であります。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）
当社は従業員等へのインセンティブプランとして信託を通じて自社の株式を交付する株式報酬制度を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社代表取締役上野山勝也が金銭を拠出することにより設定した信託が当社株式を取得し、当社が定める株式交付ガイドラインに従って、受益者要件を満たした従業員に対して、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において17,850千円及び119,800株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分記載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
売掛金 | 31,932 | 千円 | 55,077 | 千円
立替金 | 76,010 | 〃 | 42,571 | 〃
未収入金 | 89,305 | 〃 | 125,944 | 〃
前払費用 | 699 | 〃 | 1,211 | 〃
短期貸付金 | 1,659,000 | 〃 | 209,000 | 〃
長期貸付金 | ― | 〃 | 500,000 | 〃
買掛金 | 28,356 | 〃 | 23,225 | 〃
未払金 | 8,225 | 〃 | 8,933 | 〃

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
関係会社株式 | 7,025,457 | 千円 | 8,045,457 | 千円

上記の関係会社株式は、子会社である合同会社桜坂１号の長期借入金（１年内返済予定含む）1,177,150千円及び株式会社PKSHA Communicationの長期借入金（１年内返済予定含む）960,000千円並びに合同会社桜坂３号の長期借入金（１年内返済予定含む）1,577,500千円の担保に供しております。なお、いずれもノンリコースローンであります。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
営業取引における取引高 |  |  |  |
売上高 | 221,819 | 千円 | 493,408 | 千円
売上原価、販売費及び一般管理費 | 99,856 | 〃 | 174,143 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 803,134 | 〃 | 1,171,927 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
給与手当 | 263,993 | 千円 | 474,436 | 千円
賞与 | 126,376 | 〃 | 78,944 | 〃
採用教育費 | 187,656 | 〃 | 219,063 | 〃
租税公課 | 12,667 | 〃 | 10,213 | 〃
支払報酬料 | 149,696 | 〃 | 158,484 | 〃
減価償却費 | 50,081 | 〃 | 62,705 | 〃
株式給付引当金繰入額 | 10,458 | 〃 | 58,676 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 693 | 〃 | △89 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 3 | ％ | 4 | ％
一般管理費 | 97 | ％ | 96 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
子会社株式 | 13,034,109 | 13,976,607
関連会社株式 | 1,881,561 | 1,791,921
計 | 14,915,671 | 15,768,528

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年９月30日) |  | 当事業年度 (2024年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 25,965千円 |  | 7,766千円
未払賞与 | 63,454 〃 |  | 46,809 〃
信託型ストックオプション関連未払金 | 400,004 〃 |  | 39,093 〃
投資有価証券評価損 | 33,141 〃 |  | 40,059 〃
その他有価証券評価差額金 | ― 〃 |  | 34,502 〃
その他 | 9,662 〃 |  | 19,425 〃
繰延税金資産小計 | 532,228千円 |  | 187,656千円
評価性引当額 | △41,447 〃 |  | △50,925 〃
繰延税金資産合計 | 490,780千円 |  | 136,731千円
繰延税金負債 |  |  |
信託型ストックオプション関連未収入金 | △172,333千円 |  | △48,466千円
その他有価証券評価差額金 | △17,240 〃 |  | △26,498 〃
繰延税金負債合計 | △189,573 〃 |  | △74,964 〃
繰延税金資産（負債）純額 | 301,206千円 |  | 61,766千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年９月30日) |  | 当事業年度 (2024年９月30日)
法定実効税率 | 34.59％ |  | 34.59％
(調整) |  |  |
税額控除 | 84.98％ |  | △3.32％
信託型ストックオプション関連損失 | △117.37％ |  | ―％
株式給付引当金 | △160.33％ |  | 7.46％
評価性引当額 | △81.75％ |  | 0.81％
住民税均等割等 | △9.29％ |  | 0.33％
その他 | △4.87％ |  | 0.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △254.04％ |  | 40.18％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　(15) 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(子会社の上場に伴う保有株式の売出し）

当社の子会社であった株式会社Sapeetは、2024年10月29日をもって東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。これに伴い、当社は保有株式の一部について売出し（議決権比率は53.5％から37.1％へ減少）を行ったことにより支配を喪失し、同社は当社の関連会社となりました。

本株式譲渡が翌事業年度の財務諸表へ与える影響は、現時点で確定しておりませんが、損益計算書において関係会社株式売却益220百万円（概算）の発生を見込んでおります。