【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社PKSHA Technology(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社の登記上の本社は、ホームページ(https://pkshatech.com/)で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「4.セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2024年3月31日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年5月13日に取締役会によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは2024年9月30日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2022年10月1日となります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「9.初度適用」に記載しております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、特に記載がない限り千円未満を切り捨てて記載しております。

 

(4) 新基準書の早期適用及び未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用しているもの、又は、未適用のもので、重要な影響があるものはありません。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

 

3.重要性のある会計方針

当社グループが適用した重要性のある会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

 

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」で構成されております。

「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。

「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

 

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

AI Research &

Solution

AI SaaS

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

3,766,510

2,895,239

6,661,749

6,661,749

セグメント間の内部売上収益

3,600

3,600

3,600

3,766,510

2,898,839

6,665,349

3,600

6,661,749

セグメント利益

421,193

998,041

1,419,235

518,821

900,414

その他の収益

 

31,819

その他の費用

7,711

営業利益

924,522

金融収益

39,637

金融費用

415,164

持分法による投資損益
(△は損失)

26,117

税引前四半期利益

575,112

 

(注) セグメント利益の調整額△518,821千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

AI Research &

Solution

AI SaaS

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

4,694,560

3,429,030

8,123,590

8,123,590

セグメント間の内部売上収益

78,570

78,570

78,570

4,773,130

3,429,030

8,202,160

78,570

8,123,590

セグメント利益

1,044,578

1,495,791

2,540,370

520,094

2,020,276

その他の収益

 

101,135

その他の費用

1,972

営業利益

2,119,439

金融収益

35,213

金融費用

54,478

持分法による投資損益
(△は損失)

126,816

税引前四半期利益

2,226,989

 

(注) セグメント利益の調整額△520,094千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

 

 

5.売上収益

顧客との契約から認識した売上収益の分解は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

AI Research &

Solution

AI SaaS

主要なサービス

ストック収益

1,665,038

2,589,751

4,254,790

フロー収益

2,101,471

305,487

2,406,959

顧客との契約から認識した収益

3,766,510

2,895,239

6,661,749

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

AI Research &

Solution

AI SaaS

主要なサービス

ストック収益

1,832,775

3,083,587

4,916,363

フロー収益

2,861,784

345,442

3,207,226

顧客との契約から認識した収益

4,694,560

3,429,030

8,123,590

 

 

(注) 1.AI Research & Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上収益が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上収益をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上収益や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。

2.AI SaaSには株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communication、株式会社PKSHA Associatesが提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上収益が含まれており、利用料金等の継続課金による売上収益をストック収益とし、初期設定等による売上収益をフロー収益としております。

 

 

6.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

 基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

204,793

 1,403,717

親会社の普通株主に帰属しない金額

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

204,793

1,403,717

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

30,455,303株

 30,971,017株

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

6.72円

 45.32円

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(△は損失)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

△4,503

 858,591

親会社の普通株主に帰属しない金額

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

△4,503

 858,591

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

30,322,746株

  30,981,296株

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

△0.15円

  27.71円

 

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

 希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

204,793

1,403,717

四半期利益調整額

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

204,793

1,403,717

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

30,455,303株

30,971,017株

普通株式増加数

 

 

 ストック・オプション

966,602株

69,179株

 譲渡制限付株式報酬制度

27,100株

希薄化効果の調整後

31,421,905株

  31,067,295株

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益

6.52円

 45.18円

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

(△は損失)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

△4,503

 858,591

四半期利益調整額

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

△4,503

 858,591

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

30,322,746株

 30,981,296株

普通株式増加数

 

 

 ストック・オプション

 69,351株

 譲渡制限付株式報酬制度

27,100株

希薄化効果の調整後

30,322,746株

 31,077,747株

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益

(△は損失)

△0.15円

 27.63円

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)の算定に含めなかった金融商品

ストック・オプション

958,319株

 

 

なお、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。

 

7.金融商品

(1) 公正価値の測定方法

資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等の流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております

その他の金融商品を構成する投資のうち、上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としております。活発な市場における価格のないものは、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、当該直近の取引価格を公正価値としております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これらの直近の取引価格が利用できない場合には、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデルにより算定しております。割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法による公正価値の測定は、割引率、株価売上高倍率等の観察可能でないインプットを利用し、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております

その他の非流動資産の公正価値は、以下を除きリスク調整後割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております

・デリバティブ資産

デリバティブ資産については、外部評価機関を利用し、主としてブラック・ショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております

 

負債

営業債務及びその他の債務等の流動項目は、以下の項目を除き、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております

非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約

その他の金融負債(流動)には非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約が含まれており、これについては、想定される将来キャッシュ・フローを追加借入利子率によって割り引く方法で公正価値を算定しております

 

長期借入金(1年以内返済分も含む)は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で公正価値を算定しております

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額と公正価値が合理的な近似値となっていないものについて、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります

 

 

 

(単位:千円)

 

移行日

(2022年10月1日)

前連結会計年度末

(2023年9月30日)

当第2四半期

連結会計期間末

(2024年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

借入金

3,729,490

3,708,091

3,048,060

3,017,307

 2,717,215

2,703,962

 

 

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル2に該当いたします

 

 

(3) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません

 

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

移行日(2022年10月1日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

負債性金融商品(注)1

866,947

866,947

デリバティブ資産(注)2

86,502

86,502

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

資本性金融商品(注)1

2,887,095

2,396,415

5,283,510

合計

2,887,095

3,349,865

6,236,960

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:

 

 

 

 

非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約(注)3

1,130,504

1,130,504

合計

1,130,504

1,130,504

 

 

前連結会計年度末(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

負債性金融商品(注)1

584,481

584,481

デリバティブ資産(注)2

68,157

68,157

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

資本性金融商品(注)1

155,408

2,589,398

2,744,806

合計

155,408

3,242,036

3,397,444

 

 

 

当第2四半期連結会計期間末(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

負債性金融商品(注)1

541,435

541,435

デリバティブ資産(注)2

 68,157

 68,157

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

資本性金融商品(注)1

 190,982

  2,616,115

2,807,098

合計

190,982

 3,225,707

 3,416,690

 

 

(注) 1.当社グループの資本性金融商品は上場株式と非上場株式で構成され、また、負債性金融商品はファンド投資で構成され、共に、その他の金融資産(非流動)に含まれております。上場株式はレベル1、非上場株式及びファンド投資はレベル3に区分しております。

2.当社グループは、特定の関連会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式等を取得する義務を負う契約を締結しております。当社グループでは、追加持分に係る追加取得の義務をデリバティブとして取扱い、公正価値で測定しております。当該デリバティブ資産は連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分しております

3.当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において「その他の金融負債(流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分しております

 

(4) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット

レベル3に区分されたその他の金融商品について、主な評価技法及び観察不能なインプットは以下のとおりであります。

区分

主な評価技法

観察不能なインプット

資本性金融商品・負債性金融商品

割引キャッシュ・フロー法

割引率
9.3%~11.6%

類似企業比較法

株価売上高倍率
1.4~7.0

デリバティブ資産

ブラック・ショールズ・モデル

ボラティリティ
20.0%~25.0%

非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約

割引キャッシュ・フロー法

割引率
10.8%

 

 

② 評価プロセス

レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

③ レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

当社グループにおいて、継続的に保有することが想定されるレベル3の金融商品は、資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産であり、割引率の低下(上昇)、株価売上高倍率の上昇(低下)、ボラティリティの増加(減少)等により、公正価値は増加(減少)します

これらの経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません

 

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

金融資産

資本性金融商品

負債性金融商品

デリバティブ資産

期首残高

2,396,415

866,947

86,502

利得及び損失

 

 

 

純損益

△335,638

その他の包括利益

△289,566

購入

売却

その他

△2,111

期末残高

2,106,849

529,197

86,502

 

 

                  (単位:千円)

金融負債

非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約

期首残高

1,130,504

利得及び損失

 

純損益

59,482

その他の包括利益

その他

期末残高

1,189,987

 

 

純損益及びその他の包括利益は、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

金融資産

資本性金融商品

負債性金融商品

デリバティブ資産

期首残高

 2,589,398

 584,481

 68,157

利得及び損失

 

 

 

純損益

△37,054

その他の包括利益

△48,923

購入

 149,999

売却

△74,358

その他

△5,990

期末残高

 2,616,115

 541,435

 68,157

 

 

純損益及びその他の包括利益は、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております

 

 

8.後発事象

(取得による企業結合)

当社は、2024年4月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社トライアンフ(以下「トライアンフ」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社トライアンフ

 事業の内容    採用・組織・人事コンサルティング・組織アセスメント・人事アウトソーシング

 

②企業結合の主な理由

人事ソリューションを提供するトライアンフをグループに迎えることで、当社グループが展開するAI Solution、AI SaaSとの強いシナジーを見込んでおります。具体的には、当社AI技術を活用した人事ソリューションの付加価値向上やAI SaaSの人事領域における機能拡張等を通じて、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指します。また、トライアンフ社内におけるAI活用を通じた生産性向上にも取り組みます。

トライアンフが対象とする人材サービス市場は、労働力不足という深刻化する社会課題に向き合っており、構造的な規模拡大が見込まれます。当社はトライアンフと協働し、グループとして、顧客企業への価値提供を重ねることを通じて、未来のソフトウエアの社会実装を加速してまいります。

 

③取得日

2024年5月31日(予定)

 

④被取得企業の支配を獲得する方法

株式の取得

 

⑤取得する議決権の割合

取得日直前に所有している議決権比率   ―%

取得後の議決権比率          100.0%

 

(2) 対価

 

(単位:千円)

 

金額

現金 

1,679,224(暫定)

 

(注)1.当該企業結合に係る取得関連コストは、現時点では確定しておりません。

2.取得日後、本株式譲渡契約の定めに従い価格調整が行われますが、現時点では確定しておりません。

 

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

 現時点では確定しておりません。

 

 

9.初度適用

当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)に係るものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2022年10月1日を移行日として行われました

 

(1) IFRS第1号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております

当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりであります

 

・企業結合

IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます

当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております

 

・移行日前に認識された金融商品の指定

IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております

 

・リース

IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております

 

・株式報酬取引

IFRS第1号では、2002年11月7日より後に付与され、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております

 

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することが認められております。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております

 

 

(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

(3) 調整表

IFRS第1号にて求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております

 

移行日(2022年10月1日)現在の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

12,495,623

12,495,623

 

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金
及び契約資産

1,475,334

324,861

38,053

1,838,249

E

営業債権及びその他の債権

原材料及び貯蔵品

497,861

93,765

△4,979

586,647

 

棚卸資産

 

93,780

93,780

 

未収法人所得税

その他

769,717

△528,021

241,696

E

その他の流動資産

貸倒引当金

△15,614

15,614

 

 

流動資産合計

15,222,923

33,073

15,255,997

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

1,312,316

159,764

1,472,081

A、H

有形固定資産

建物及び構築物

310,517

△310,517

 

 

土地

663,802

△663,802

 

 

その他

337,995

△337,995

 

 

 

1,082,448

1,082,448

I

使用権資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

5,464,157

5,464,157

K

のれん

顧客関連資産

5,084,520

△5,084,520

 

 

その他

950,717

5,084,520

6,035,238

B

無形資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

6,732,180

△4,351,051

△536,737

1,844,391

C、J

持分法で会計処理
されている投資

 

4,542,702

1,907,552

6,450,254

D、J、L

その他の金融資産

繰延税金資産

836,610

41,422

878,033

O

繰延税金資産

その他

195,979

△191,650

6,069

10,397

 

その他の非流動資産

固定資産合計

20,576,481

2,660,520

23,237,002

 

非流動資産合計

資産合計

35,799,405

2,693,594

38,492,999

 

資産合計

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

買掛金

337,492

162,734

3,775

504,002

E

営業債務及びその他の債務

1年内返済予定の
長期借入金

661,690

661,690

 

借入金

 

559,942

559,942

I

リース負債

 

1,130,504

1,130,504

M

その他の金融負債

未払法人税等

179,292

179,292

 

未払法人所得税

契約負債

315,753

315,753

 

契約負債

賞与引当金

81,430

△81,430

 

 

その他

987,642

△81,304

212,431

1,118,768

E、N

その他の流動負債

流動負債合計

2,563,300

1,906,653

4,469,954

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

長期借入金

3,067,800

3,067,800

 

借入金

 

559,530

559,530

I

リース負債

 

65,220

82,606

147,826

 

引当金

繰延税金負債

811,916

435,887

1,247,803

O

繰延税金負債

その他

100,567

△65,220

38,993

74,340

 

その他の非流動負債

固定負債合計

3,980,283

1,117,017

5,097,301

 

非流動負債合計

負債合計

6,543,584

3,023,670

9,567,255

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

資本

資本金

49,295

49,295

 

資本金

資本剰余金

25,147,962

1,462

△556,518

24,592,906

P

資本剰余金

利益剰余金

4,256,679

105,301

4,361,980

Q

利益剰余金

自己株式

△1,197,416

△1,197,416

 

自己株式

その他の包括利益
累計額合計

595,297

157,749

753,047

L

その他の資本の構成要素

新株予約権

1,462

△1,462

 

 

 

28,853,280

△293,467

28,559,813

 

親会社の所有者に
帰属する持分合計

非支配株主持分

402,540

△36,609

365,930

 

非支配持分

純資産合計

29,255,820

△330,076

28,925,744

 

資本合計

負債純資産合計

35,799,405

2,693,594

38,492,999

 

負債及び資本合計

 

 

 

前第2四半期連結会計期間末(2023年3月31日)の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

12,430,114

12,430,114

 

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金
及び契約資産

1,900,275

348,103

43,110

2,291,488

E

営業債権及びその他の債権

原材料及び貯蔵品

530,701

105,818

△18,005

618,514

 

棚卸資産

 

3,832

3,832

 

未収法人所得税

その他

986,012

△477,708

508,304

E

その他の流動資産

貸倒引当金

△19,953

19,953

 

 

流動資産合計

15,827,150

25,104

15,852,254

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

1,318,414

146,138

1,464,552

H

有形固定資産

 

860,595

860,595

I

使用権資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

5,223,085

241,072

5,464,157

K

のれん

顧客関連資産

4,908,259

△4,908,259

 

 

その他

991,796

4,908,259

5,900,056

B

無形資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

6,640,495

△4,479,425

△472,338

1,688,731

C、J

持分法で会計処理
されている投資

 

4,667,534

1,394,296

6,061,830

D、J、L

その他の金融資産

繰延税金資産

734,887

143,463

878,350

O

繰延税金資産

その他

193,915

△188,108

5,676

11,484

 

その他の非流動資産

固定資産合計

20,010,855

2,318,903

22,329,758

 

非流動資産合計

資産合計

35,838,005

2,344,007

38,182,013

 

資産合計

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

買掛金

355,842

171,075

8,590

535,507

E

営業債務及びその他の債務

1年内返済予定の
長期借入金

681,690

681,690

 

借入金

 

507,447

507,447

I

リース負債

 

1,189,987

1,189,987

M

その他の金融負債

未払法人税等

399,174

203,828

603,002

O

未払法人所得税

契約負債

257,712

257,712

 

契約負債

賞与引当金

81,871

△81,871

 

 

その他

1,114,393

△89,204

223,597

1,248,786

E、N

その他の流動負債

流動負債合計

2,890,683

2,133,449

5,024,133

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

長期借入金

2,716,955

2,716,955

 

借入金

 

394,453

394,453

I

リース負債

 

64,312

82,759

147,071

 

引当金

繰延税金負債

903,057

93,537

996,594

O

繰延税金負債

その他

105,609

△64,312

40,592

81,890

 

その他の非流動負債

固定負債合計

3,725,622

611,342

4,336,964

 

非流動負債合計

負債合計

6,616,306

2,744,792

9,361,098

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

資本

資本金

53,995

53,995

 

資本金

資本剰余金

25,152,663

1,442

△226,543

24,927,562

P

資本剰余金

利益剰余金

4,728,492

△161,718

4,566,773

Q

利益剰余金

自己株式

△1,755,833

△1,755,833

 

自己株式

その他の包括利益
累計額合計

619,700

54,523

674,223

J、L

その他の資本の構成要素

新株予約権

1,442

△1,442

 

 

 

28,800,461

△333,739

28,466,721

 

親会社の所有者に
帰属する持分合計

非支配株主持分

421,238

△67,045

354,192

 

非支配持分

純資産合計

29,221,699

△400,784

28,820,914

 

資本合計

負債純資産合計

35,838,005

2,344,007

38,182,013

 

負債及び資本合計

 

 

 

前連結会計年度末(2023年9月30日)の資本に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

15,512,681

15,512,681

 

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金
及び契約資産

1,959,709

780,684

40,183

2,780,577

E

営業債権及びその他の債権

原材料及び貯蔵品

380,997

105,882

△3,695

483,185

 

棚卸資産

 

47,945

47,945

 

未収法人所得税

その他

1,382,286

△954,625

△44,918

382,742

E

その他の流動資産

貸倒引当金

△20,113

20,113

 

 

流動資産合計

19,215,561

△8,430

19,207,131

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

1,371,518

166,881

1,538,400

A、H

有形固定資産

建物及び構築物

354,775

△354,775

 

 

土地

663,802

△663,802

 

 

その他

352,940

△352,940

 

 

 

848,684

848,684

I

使用権資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

5,675,792

△211,635

5,464,157

K

のれん

顧客関連資産

4,731,998

△4,731,998

 

 

その他

1,045,592

4,731,998

5,777,591

B

無形資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,727,932

△1,545,547

△616,373

1,566,010

C、J

持分法で会計処理
されている投資

 

1,780,940

1,878,661

3,659,601

D、J、L

その他の金融資産

繰延税金資産

833,574

△33,939

799,634

O

繰延税金資産

その他

285,019

△235,392

△36,165

13,461

 

その他の非流動資産

固定資産合計

17,671,429

1,996,112

19,667,542

 

非流動資産合計

資産合計

36,886,991

1,987,682

38,874,674

 

資産合計

 

 

 

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

買掛金

397,423

1,389,575

2,334

1,789,333

E

営業債務及びその他の債務

1年内返済予定の
長期借入金

660,910

660,910

 

借入金

 

557,576

557,576

I

リース負債

未払法人税等

918,599

918,599

 

未払法人所得税

契約負債

353,130

△5,050

348,080

 

契約負債

株式給付引当金

189,623

△189,623

G

 

賞与引当金

75,634

△75,634

 

 

その他

2,474,647

△1,313,940

327,662

1,488,370

E、N

その他の流動負債

流動負債合計

5,069,969

△189,622

882,522

5,762,869

 

流動負債合計

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

長期借入金

2,387,150

2,387,150

 

借入金

 

337,720

337,720

I

リース負債

 

62,325

102,434

164,760

 

引当金

繰延税金負債

508,035

177,494

685,529

O

繰延税金負債

その他

107,413

△62,325

37,348

82,435

 

その他の非流動負債

固定負債合計

3,002,598

654,997

3,657,595

 

非流動負債合計

負債合計

8,072,568

△189,622

1,537,519

9,420,465

 

負債合計

純資産の部

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

資本

資本金

10,000

10,000

 

資本金

資本剰余金

25,347,007

189,714

58,001

25,594,723

G、P

資本剰余金

利益剰余金

5,017,130

381,811

5,398,941

Q

利益剰余金

自己株式

△1,729,500

△57,235

△1,786,736

 

自己株式

その他の包括利益
累計額合計

46,100

159,722

205,823

J、L

その他の資本の構成要素

新株予約権

91

△91

 

 

 

28,690,830

189,622

542,299

29,422,752

 

親会社の所有者に
帰属する持分合計

非支配株主持分

123,593

△92,137

31,456

 

非支配持分

純資産合計

28,814,423

189,622

450,162

29,454,208

 

資本合計

負債純資産合計

36,886,991

1,987,682

38,874,674

 

負債及び資本合計

 

 

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)の四半期純利益及び四半期包括利益に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

6,661,749

6,661,749

 

売上収益

売上原価

△3,265,187

△199,180

△3,464,368

P

売上原価

売上総利益

3,396,561

△199,180

3,197,381

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△2,363,089

△4,109

70,231

△2,296,967

K、P

販売費及び一般管理費

営業利益

1,033,472

△4,109

△128,948

900,414

 

事業利益

営業外収益

148,457

△148,457

F

 

営業外費用

△26,492

26,492

F

 

経常利益

1,155,437

△1,155,437

 

 

特別損失

△90,636

90,636

F

 

 

19,211

12,607

31,819

F

その他の収益

 

△7,711

△7,711

F

その他の費用

 

1,064,800

△23,936

△116,341

924,522

 

営業利益

 

34,685

4,951

39,637

F、L

金融収益

 

△108,125

△307,039

△415,164

F、L、M

金融費用

 

93,267

△67,149

26,117

J

持分法による投資損益

税金等調整前四半期純利益

1,064,800

△4,109

△485,578

575,112

 

税引前四半期利益

法人税、住民税及び事業税

△396,511

△173,667

188,121

△382,057

O

法人所得税費用

法人税等調整額

△177,777

177,777

 

 

四半期純利益

490,511

△297,456

193,055

 

四半期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

その他有価証券評価
差額金

99,915

△178,739

△78,824

L

その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する資本性金融
商品

持分法適用会社に
対する持分相当額

△75,513

75,513

J

 

その他の包括利益
合計

24,402

△103,226

△78,824

 

その他の包括利益
合計

四半期包括利益

514,914

△400,683

114,230

 

四半期包括利益

 

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)の四半期純利益及び四半期包括利益に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

3,462,373

3,462,373

 

売上収益

売上原価

△1,722,051

△107,732

△1,829,783

P

売上原価

売上総利益

1,740,322

△107,732

1,632,589

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△1,184,861

△2,054

△50,987

△1,237,904

K、P

販売費及び一般管理費

営業利益

555,460

△2,054

△158,720

394,685

 

事業利益

営業外収益

173,742

△173,742

F

 

営業外費用

△11,275

11,275

F

 

経常利益

717,926

△717,926

 

 

特別損失

△90,636

90,636

F

 

 

16,938

780

17,719

F

その他の収益

 

△2,233

△2,233

F

その他の費用

 

627,290

△59,178

△157,939

410,171

 

営業利益

 

50

4,756

4,807

F、L

金融収益

 

△98,386

△211,746

△310,133

F、L、M

金融費用

 

155,460

△92,185

63,275

J

持分法による投資損益

税金等調整前四半期純利益

627,290

△2,054

△457,114

168,120

 

税引前四半期利益

法人税、住民税及び事業税

△130,879

△200,715

155,327

△176,267

O

法人所得税費用

法人税等調整額

△202,770

202,770

 

 

四半期純利益

293,640

△301,787

△8,146

 

四半期損失(△)

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

その他有価証券評価
差額金

△81,778

△111,266

△193,044

L

その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する資本性金融
商品

持分法適用会社に
対する持分相当額

△75,216

75,216

J

 

その他の包括利益
合計

△156,994

△36,050

△193,044

 

その他の包括利益
合計

四半期包括利益

136,646

△337,837

△201,191

 

四半期包括利益

 

 

 

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)の当期純利益及び包括利益に対する調整

(単位:千円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

13,908,918

13,908,918

 

売上収益

売上原価

△6,984,298

△475,951

△261,138

△7,721,389

F、P

売上原価

売上総利益

6,924,619

△475,951

△261,138

6,187,528

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△5,205,129

△616,086

492,361

△5,328,854

F、K、P

販売費及び一般管理費

営業利益

1,719,489

△1,092,037

231,222

858,674

 

事業利益

営業外収益

171,962

△171,962

F

 

営業外費用

△66,878

66,878

F

 

経常利益

1,824,574

△1,824,574

 

 

特別利益

1,626,998

△1,626,998

F

 

特別損失

△1,545,442

1,545,442

F

 

 

78,016

206,336

284,352

F

その他の収益

 

△371,880

△371,880

F

その他の費用

 

1,906,129

△1,572,542

437,558

771,146

 

営業利益

 

1,624,800

△1,546,715

78,084

F、L

金融収益

 

△138,263

△287,477

△425,740

F、L、M

金融費用

 

77,786

△146,614

△68,827

J

持分法による投資損益

税金等調整前当期純利益

1,906,129

△8,218

△1,543,248

354,662

 

税引前利益

法人税、住民税及び
事業税

△1,123,160

12,326

731,980

△378,853

O

法人所得税費用

法人税等調整額

4,107

△4,107

 

 

当期純利益

787,076

△811,267

△24,190

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

1,707

1,707

 

確定給付制度の再測定

その他有価証券評価差額金

△440,151

923,467

483,316

L

その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する資本性金融
商品

持分法適用会社に
対する持分相当額

△109,046

109,046

J

 

その他の包括利益
合計

△549,197

1,034,222

485,024

 

その他の包括利益
合計

包括利益

237,879

222,954

460,833

 

当期包括利益

 

 

 

(4) 調整についての表示組替に関する注記

 

A.有形固定資産

日本基準では、建物及び構築物、土地及びその他に含めていた各有形固定資産については、IFRSでは有形固定資産として一括して表示しております

 

B.無形資産

日本基準では顧客関連資産として表示していた無形固定資産を、IFRSでは無形資産に振り替えております

 

C.持分法で会計処理されている投資

日本基準では持分法投資を投資有価証券に含めておりましたが、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております

 

D.その他の金融資産(非流動)

日本基準ではその他有価証券を投資有価証券に含めておりましたが、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振り替えております

 

E.営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

日本基準では流動資産及び流動負債のその他で計上していたもののうち、金銭債権及び金銭債務に該当するものについては、IFRSではそれぞれ、営業債権及びその他の債権、及び、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

 

 F.売上原価、販売費及び一般管理費、金融収益、金融費用、その他の収益及びその他の費用

日本基準上、特別損失に計上した信託型ストックオプション関連損失を、IFRSでは売上原価、販売費及び一般管理費、及びその他の費用で表示しております。また、特別利益に含めていた投資有価証券売却益をIFRSではその他の包括利益として認識するため、当期純利益及び包括利益に対する調整上、金融収益への表示組替と、認識及び測定の差異によって表示しております。

それらを除き、日本基準上で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用は、IFRSでは、財務関連項目を金融収益及び金融費用、それ以外の項目をその他の収益及びその他の費用に含めて表示しております。

 

G.資本剰余金

日本基準では流動負債に表示していた株式給付引当金について、IFRSでは資本剰余金に含めて表示しております。

 

(5) 調整についての認識及び測定の差異に関する注記

 

H.有形固定資産

当社グループでは、一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、資産除去債務の認識において、日本基準では敷金を減額する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額を加算した上で減価償却を行っております。

 

I.リース

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識しております

 

J.持分法で会計処理されている投資

持分法適用被投資企業の純損益及びその他の包括利益の金額に、日本基準とIFRSでは相違があります。また、持分法で会計処理されている投資に関連するのれん相当額については、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは償却せず、のれん相当額を含む投資全体の減損テストを実施しております。さらに、持分法で会計処理される対象の範囲が日本基準とIFRSで一部異なっております。

 

K.のれん

日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行っております。

また、当社グループが特定の子会社を取得した際に締結した、追加の株式を非支配持分から取得する義務を伴う契約について、日本基準では同社の取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分と取得対価との差額はのれんとして計上しておりましたが、IFRSでは非支配持分との資本取引として資本剰余金に含めております。

 

L.その他の金融資産(非流動)

日本基準では、市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりましたが、IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。加えて、日本基準では投資有価証券を売却した際に連結損益計算書及び連結包括利益計算書上で純損益を認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、売却に係る利得又は損失の累積額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

 

M.その他の金融負債(流動)

当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、移行日及び前第2四半期連結会計期間末において、IFRS上、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。また、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、当該その他の金融負債(流動)を事後測定しております。なお、当該義務は前連結会計年度において履行しております

 

N.未払有給休暇

日本基準では未払有給休暇を計上しておりませんでしたが、IFRSでは負債計上し、その他の流動負債に含めております。

 

O.法人所得税

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、繰延税金資産及び負債の金額を調整しております

また、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しております。

 

P.株式に基づく報酬

IFRS上、移行日、前第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において権利が確定していない新株予約権等について、付与日時点の公正価値で評価しております。

 

 

Q.利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。(△は損失)

 

(単位:千円)

 

移行日

(2022年10月1日)

前第2四半期

連結会計期間末

(2023年3月31日)

前連結会計年度末

(2023年9月30日)

有形固定資産(注記H参照)

104,871

94,851

99,967

リース(注記I参照)

1,029

1,805

597

持分法で会計処理されている投資(注記J参照)

363,894

312,847

422,234

のれん(注記K参照)

241,072

693,294

その他の金融資産(非流動)(注記L参照)

657,607

411,312

498,894

その他の金融負債(流動)(注記M参照)

△59,482

△79,997

未払有給休暇(注記N参照)

△212,431

△223,597

△327,662

法人所得税(注記O参照)

△311,046

△122,924

△124,016

株式に基づく報酬(注記P参照)

△573,802

△903,409

△914,615

その他

75,179

85,804

113,114

利益剰余金調整額

105,301

△161,718

381,811

 

 

(6) 前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、リース、子会社株式の追加取得及び信託型ストックオプション関連損失の支払いに係るものであります

リースについては、日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはリース負債の返済に該当する部分を財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

子会社株式の追加取得については、特定の子会社の株式を追加で非支配持分から取得する義務を伴う契約について、日本基準においては同社の当初取得時と一体の取引として取扱い投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、非支配持分との先渡契約として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

信託型ストックオプション関連損失の支払いについては、日本基準においては連結損益計算書で特別損失として表示しており、営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下で表示しておりましたが、IFRSにおいては売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の費用で表示していることに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの営業債務及びその他の債務の増減に含めて表示しております。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。