【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社の登記上の本社の住所は、ホームページ(https://pkshatech.com/)で開示しております。連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2025年９月30日に終了する年度の連結財務諸表は、2025年12月18日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表を同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、特に記載がない限り千円未満を切り捨てて記載しております。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であります。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・金融資産の公正価値評価(注記「32．金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「３．重要性のある会計方針(1)②、(10)」、「13．のれん及び無形資産」、「15．持分法で会計処理されている投資」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要性のある会計方針(17)」、「29. 法人所得税」)
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲の決定(注記「３．重要性のある会計方針(1)」)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた利息の受取額及びその他の収益は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた1,495千円は「利息の受取額」、同じく「その他」に含めていた△119,067千円は「その他の収益」として組替えております。
３．重要性のある会計方針
当社グループの重要性のある会計方針は以下のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社が含まれております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。関連会社に対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断にあたっては、経営者が、損失事象に関して観察可能なデータを基礎として、市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報に基づき判断しております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法で会計処理されている投資が含まれております。当該持分法適用会社の決算日の差異はすべて３ヶ月以内であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。また、未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
損失に対する当社グループの持分が持分法で会計処理されている投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が、当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する義務ではなく、純資産に対する権利を有するものをいいます。
当社グループは共同支配企業の決定にあたり、当社グループが被投資企業を単独で支配せず、他の投資者と共同で支配していること、当社グループと他の投資者との共同支配の取決めに基づいて、各々の当事者が、当該取決めの資産に対する権利及び負債に対する義務ではなく、純資産に対する権利を有しているかどうかを判断しております。
当社グループは、共同支配企業に対する持分について、関連会社と同様に持分法を用いて会計処理しております。
当社グループは、企業結合の定義を満たす取引について、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の取得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、非デリバティブ金融資産を契約当事者となった時点で当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)に基づき測定しております。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。
公正価値で測定する負債性金融商品のうち、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品はありません。
当社グループは、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、以下に関しては、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
・ 報告日時点で信用リスク(すなわち、金融商品の予想残存期間にわたり債務不履行が発生するリスク)が低いと判断された負債性金融商品
・ 当初認識時から信用リスクが著しく増大していない、上記を除く金融資産
なお、営業債権及び契約資産は上記に関わらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。上記記載の全期間の予想信用損失とは、金融商品の予想残存期間にわたり発生する可能性のあるすべての不履行事象によって生じる予想信用損失であります。また、12ヶ月の予想信用損失とは、報告日から12ヶ月以内に発生する可能性のある不履行事象によって生じる予想信用損失であります。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日の著しい延滞、債務の否認等により債権の一部又は全部の回収が困難であると判断した場合には、債務不履行として、信用減損金融資産に分類しております。貸倒が法的に確定した場合など、金融資産の全部又は一部の回収見込みが無くなった場合には、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。
当社グループでは、金融負債を契約当事者となった時点で当初認識しており、原則として、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
また、当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結している場合があります。
その場合、先渡契約の現在価値で金融負債を認識し、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に認識を中止しております。
当社グループは、特定の関連会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式等を取得する義務を負う契約を締結しております。当社グループでは、追加持分に係る追加取得の義務をデリバティブとして処理し、公正価値で測定しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引はありません。
特定の子会社において、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約について、契約日時点で先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。
なお、金融負債の事後変動は純損益として認識しており、先渡契約の契約履行時に、金融負債の消滅を認識しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体及び除去コスト、原状回復コストの当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされる可能性が高く、かつ取得原価が信頼性をもって測定できる場合に限り資産計上しております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物 ：３～50年
・ 工具、器具及び備品 ：２～15年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定し、減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積っております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ ソフトウエア :３～５年
・ 顧客関連資産 :１～20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積っております。なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・ 契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表すものでなければなりません。供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は特定されておりません。
・ 当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか。
・ 当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しております。資産の使用方法及び使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合、当社グループは資産の使用を指図する権利を有しております。
・ 当社グループが資産を稼働させる権利を有していて、資産の供給者には当社グループによる稼働指示を変更する権利がないか。
・ 当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計したか。
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加えて算定します。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・ 固定リース料(実質的な固定リース料を含む)。
・ 指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる。
・ 残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額。
・ 当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、又は、実質的な固定リース料が変更された場合、リース負債は再測定されます。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び兆候を識別した場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で測定しております。ただし、個別に重要なのれん及び顧客関連資産が配分された資金生成単位においては、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向の経営者予測を加味して見積っており、コストは、その収益の変動を加味して見積っております。このため、これらののれん及び顧客関連資産を含む資産グループが属する資金生成単位において、見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があり、これらの結果、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
短期従業員給付について、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
当社グループは、ストック・オプション、譲渡制限付株式、信託を通じて当社の株式等を役職員等に付与する複数の持分決済型の株式報酬制度を有しており、受け取ったサービスの対価は、関連する資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
株式報酬費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び株式市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる資本性金融商品に基づく報酬の数を反映して修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び株式市場条件以外の業績条件を満たした資本性金融商品に基づく報酬の数に基づいております。権利確定条件以外の条件が付された資本性金融商品に基づく報酬については、報酬の付与日における公正価値をそれらの条件を反映するように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。
なお、信託を通じて当社の株式等の資本性金融商品を交付する制度について、同信託が有する当社の資本性金融商品は取得原価により資本から控除しております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは、金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、主に資産除去債務を認識しております。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
当社グループは、IFRS第15号の範囲に含まれる取引について以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております(IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く)。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下のとおりであります。
・ 提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得する契約については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております(アウトプット法)。
・ 提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得しない契約については、プロジェクトの進捗に伴って履行義務が充足することから見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づき収益を認識しております(インプット法)。
また、実オペレーションを通じた製品・サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発として駐車場機器の販売・駐車場の管理受託を行っております。駐車場機器の販売により顧客との契約から生じる収益は、顧客が検収した時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。駐車場の管理受託については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するAI SaaSプロダクトを販売しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
また、取引価格は、顧客との契約に基づき顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に重要な変動対価はありません。
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年度までの未払法人税及び未収還付税を調整したものであります。未払当期税金又は未収当期税金の金額は、法人税に関連する不確実性(該当ある場合)を反映した、支払、又は受け取ると見込まれる税金金額の最善の見積りによるものであります。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。未収法人所得税と未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(19) 売却目的で保有する資産
資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合には、当該資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類した資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
４．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」で構成されております。
「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,302,445千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に 報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．その他の項目「減価償却費及び償却費」には使用権資産の減価償却費は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,654,513千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に 報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．その他の項目「減価償却費及び償却費」には使用権資産の減価償却費は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
本邦以外の顧客、所在資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
本邦以外の顧客、所在資産がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
５．企業結合
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(子会社の取得)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トライアンフ（以下「トライアンフ」という。）
事業の内容 採用・組織・人事コンサルティング・組織アセスメント・人事アウトソーシング
②企業結合の主な理由
人事ソリューションを提供するトライアンフをグループに迎えることで、当社グループが展開するAI Solution、AI SaaSとの強いシナジーを見込んでおります。具体的には、当社AI技術を活用した人事ソリューションの付加価値向上やAI SaaSの人事領域における機能拡張等を通じて、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指します。また、トライアンフ社内におけるAI活用を通じた生産性向上にも取り組みます。
トライアンフが対象とする人材サービス市場は、労働力不足という深刻化する社会課題に向き合っており、構造的な規模拡大が見込まれます。当社はトライアンフと協働し、グループとして、顧客企業への価値提供を重ねることを通じて、未来のソフトウエアの社会実装を加速してまいります。
③取得日
2024年５月31日
④被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
⑤取得した議決権の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 ―％
取得後の議決権比率 100.0％
(2) 対価
(注) １．当該企業結合に係る取得関連コストは96,497千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．取得日後、本株式譲渡契約の定めに従い価格調整等が行われており、上記対価は当該調整後の金額でありますが、一部の決済は決算日後に実施されます。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん
(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は189,714千円であります。契約上の未収金額は189,714千円であり、回収不能と見積もられる重要なものはありません。
３．当該企業結合により生じたのれんは、AI Research & Solution事業に計上されております。のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれている、取得日以降にトライアンフから生じた業績影響は、売上収益が555,892千円、当期利益が52,000千円であります。当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報（プロフォーマ情報）は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年５月31日に当社が取得したトライアンフについて、前連結会計年度においては取得対価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、無形資産が417,531千円、繰延税金負債が106,242千円それぞれ増加し、のれんが290,423千円、繰延税金資産が38,179千円、利益剰余金が17,313千円それぞれ減少しております。
(子会社の取得)
(1) 企業結合の概要
当社は、2025年７月７日から同８月19日まで実施した株式会社サーキュレーション（以下「サーキュレーション」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、同社の議決権の94.29％を取得し子会社といたしました。
本公開買付けの成立後、当社は、サーキュレーションの普通株式の全てを所有することを目的として、当社を除く全株主に対して会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年９月24日をもって同社を完全子会社といたしました。これにより、サーキュレーションは東京証券取引所の規程に従いグロース市場を上場廃止となりました。
なお、当社は本公開買付けと株式売渡請求による株式の取得を単一の取引として会計処理しております。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サーキュレーション
事業の内容 企業の経営課題を解決するために、外部のプロフェッショナル人材を活用する「プロシェアリング」サービスを提供する。業種やテーマごとに最適な人材をマッチングし、戦略立案から実行までを一貫して支援し、人材不足や専門性の欠如といった課題に対する柔軟かつ迅速なソリューションを提供する。
②企業結合の主な理由
当社とサーキュレーションは、2024年６月に資本業務提携契約を締結して以来、AI技術を活用し、プロ人材の最適なマッチングなど、顧客企業への提供価値の最大化を共同で推進してまいりました。具体的には、AIによるデータ分析や自動化技術を活用し、顧客企業への価値提供の高速化や意思決定の質の向上等を実現しておりました。
当社は、両社が互いに上場企業であるため独立した事業運営を行う必要があり、秘匿性の高い情報の共有ができないといった制約を解消し、両社が中長期的なビジョンを共有し、一体となって事業展開を行うことにより、AIによる企業・プロ人材のマッチング精度の向上や、両社の顧客基盤に対するプロ人材とAIエージェントを組み合わせた総合的な価値提供、プロ人材のAIによる能力拡張支援による人材・企業両面への付加価値の向上、AIケイパビリティ獲得支援サービスの提供による人材集客力の強化といった両社のシナジーを最大限に引き出すことができると考え、サーキュレーションを完全子会社化することといたしました。
③取得日
2025年８月26日（本公開買付けの決済の開始日）
④被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
⑤取得した議決権の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 7.5％
取得後の議決権比率 100.0％
（注）上記は株式売渡請求完了後の比率であり、本公開買付けの実施時点では94.29％であります。
(2) 対価
(注) １．当該企業結合に係る取得関連コストは262,344千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．上記現金対価のうち、株式売渡請求に基づく支払の決済は、決算日後に実施されます。
３．当社が取得日の直前に保有していたサーキュレーションの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益として45,303千円を認識し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん
(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は997,860千円であります。契約上の未収金額は998,428千円であり、回収不能と見積もられる契約上のキャッシュ・フローは568千円であります。
３．本公開買付けと株式売渡請求による株式の取得について、目的の同一性と取引時期の近接性から、単一の取引として会計処理しております。調整額は本公開買付けによる取得日後、株式売渡請求の実施までに発生した非支配持分の変動額であります。
４．当該企業結合により生じたのれんは、AI Research & Solution事業に計上されております。のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれている、取得日以降にサーキュレーションから生じた業績影響は、売上収益が824,389千円、当期損失が9,062千円であります。当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報（プロフォーマ情報）は、売上収益が30,097,095千円、当期利益が2,827,835千円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
６．子会社に対する支配の喪失
当社の子会社であった株式会社Sapeetは、2024年10月29日をもって東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。これに伴い、当社は保有株式の一部について売出し（議決権比率は53.5％から37.1％へ減少）を行ったことにより支配を喪失し、同社は当社の関連会社となりました。
(1) 支配喪失日現在の子会社の資産及び負債
(2) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(3) 支配喪失に伴う損益
当連結会計年度において、保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益を198,365千円、残存投資を公正価値で再測定したことによる評価益を711,121千円それぞれ認識しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内容は、すべて現金及び預金であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(注) １．上記のうち、12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権に重要性はありません。なお、重要な損失評価引当金はありません。
２．2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q＆A)」の中で、従業員等が信託型ストックオプション(以下「信託型SO」という。)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下「国税庁の見解」という。)が示され、過去に権利行使済みの信託型SOについて、会社側に源泉所得税の支払が求められ、かかる源泉所得税については権利行使者に求償できるものとされました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託型SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄するという判断をいたしました。
これら一連の意思決定(以下「信託型SOに係る国税庁の見解に基づく当社グループの意思決定」という。)の結果、前連結会計年度末において、役職員等への一部の求償権を未収入金に63,111千円計上しております。
また、前連結会計年度末において、源泉所得税等の納付相当額を未払金に35,945千円計上するとともに、前連結会計年度において、支払の進捗に伴う戻入益を売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の収益にそれぞれ186,676千円、155,955千円、95,488千円計上しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
11．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社の子会社である株式会社Sapeet（AI Research & Solutionセグメント。以下「Sapeet」という。）の資産及び負債から構成されております。
2024年９月24日付で、株式会社東京証券取引所によりSapeetの東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されました。これに伴い、当社が保有するSapeet株式の一部につき売出しを行うことによりSapeetが子会社から関連会社となることが確実となったため、前連結会計年度末における同社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループとし、一括して「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しております。
当該資産の主な内訳は、現金及び預金220,228千円、営業債権及びその他の債権85,700千円、無形資産82,012千円等であり、負債の主な内訳は、借入金200,000千円、営業債務及びその他の債務40,535千円等であります。
本株式譲渡における売却コスト控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しております。
なお、2024年10月29日をもってSapeetは新規上場し、本株式譲渡は完了しております。
12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており、「26．費用の性質別内訳」に記載のとおりであります。
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、以下のとおりであります。なお、2025年９月期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年９月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており、「26．費用の性質別内訳」に記載のとおりであります。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
３．ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアであります。
無形資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、以下のとおりであります。
(注）当連結会計年度において子会社であった株式会社PKSHA Communicationを吸収合併したことに伴い、顧客関連資産を承継しております。
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度149,700千円、当連結会計年度109,961千円であります。
各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。
(注）当連結会計年度において子会社であった株式会社PKSHA Communicationを吸収合併したことに伴い、のれんを承継しております。
のれんについては、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
個別に重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループにおいては、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、その資金生成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて測定しております。使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向の経営者予測を加味して見積もっており、コストは、その収益の変動を加味して見積もっております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、経営者が承認した各資金生成単位の事業計画(最長２年)を基礎として設定されております。以降の期間の将来キャッシュ・フローを推定するために用いた永久成長率は、各資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案するとともに、事業の成長性を考慮した数値を使用して計算しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
回収可能価額の算定にあたり使用した税引前割引率及び永久成長率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれんの減損テストの結果、のれんが減損している資金生成単位はありません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
14．リース
当社グループは、借手としての主なリース取引の一つとして、オフィス用に建物を賃借しております。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は２～３年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれている契約があります。これらは借地借家法の適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能であります。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。
また、当社グループは主に駐車場利用目的で土地を賃借しており、そのリース期間は１～10年であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
（注）上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度における企業結合による増加額は、それぞれ268,052千円、317,006千円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「32．金融商品」に記載のとおりであります。
なお、リースの貸手として重要な取引はありません。
15．持分法で会計処理されている投資
当社グループにおいて、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は、以下のとおりであります。
当社グループにおいて、個々に重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は、以下のとおりであります。
当社グループは、持分法適用会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定を実施し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。当該損益については、「27．その他の収益及びその他の費用」に記載のとおりであります。
16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注）当社グループの資本性金融商品は上場株式及び非上場株式、負債性金融商品はファンド投資で構成されており、いずれも連結財政状態計算書上「その他の金融資産（非流動）」に含まれております。
その他の金融資産に含まれる資本性証券は、当社グループが戦略的目的で保有することを意図している投資であるため、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)として指定しております。
当該金融資産の区分ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却することで、認識の中止をすることがあります。また、当該金融資産を追加取得することで子会社又は関連会社とした場合、金融資産の認識の中止が行われます。
各連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、当連結会計年度において45,303千円であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から認識された受取配当金については、注記「28．金融収益及び金融費用」に記載しております。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。なお、営業債務及びその他の債務は、（注）に記載した法律に基づく債務を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(注) 信託型SOに係る国税庁の見解に基づく当社グループの意思決定により、前連結会計年度末において、源泉所得税等の納付相当額を未払金に35,945千円計上しております。信託型SOに係る国税庁の見解に基づく当社グループの意思決定については、「８．営業債権及びその他の債権」に記載のとおりであります。
18．借入金及びリース負債
借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。担保に供している資産及び被担保債務については、注記「19．担保提供資産」をご参照ください。借入金及びリース負債の期日別残高については、注記「32．金融商品」をご参照ください。
19．担保提供資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保提供資産は、以下のとおりであります。
また、上記のほか、以下のとおり子会社株式（連結消去前金額）を担保に供しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における被担保債務は、以下のとおりであります。
わが国では、短期及び長期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証を受けること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
上記の担保提供資産は、主に子会社が行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は子会社が差し入れている担保であり、債務不履行が生じた場合のほか、財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し借入金返済に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されております。
20．その他の金融負債
当連結会計年度末において、当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、当該先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めております。
21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループでは、一部の子会社において、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付に係る負債は一定の数理計算上の仮定に基づいて測定されており、前連結会計年度及び当連結会計年度に用いた割引率はそれぞれ1.72％、1.96％、加重平均デュレーションはそれぞれ12.9年、12.5年であります。
退職給付債務の当期の変動額のうち、再測定による増減は、注記「31．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益」をご参照ください。
22．株式に基づく報酬
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、ストック・オプション、譲渡制限付株式、信託を通じて当社の株式等を役職員等に付与する複数の持分決済型の株式報酬制度(以下合わせて「株式報酬制度」という。)を有しております。なお、子会社の役職員等を対象とした一部の株式報酬制度は重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当社グループは、取締役、従業員及び社外協力者に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社グループを退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
全てのストック・オプションについて、権利行使時に当社グループの取締役、従業員又は社外協力者であることの権利確定条件が付されております。
当社グループのストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。なお、2002年11月７日より後に付与されたが、移行日（2022年10月１日）より前に権利が確定したものについてはIFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第２号」という。)を適用しておりません。
(注) １．付与されたオプション数は株式数に換算して表示しております。
２．第１回（株式会社アイテック）の行使条件等は、以下のとおりであります。
・2024年10月１日以降に割当総数の50％、2025年10月１日以降に割当総数の30％、2026年10月１日以降に割当総数の20％の権利行使が可能となり、新株予約権者の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、株式会社アイテック又は株式会社アイテックの関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
・2023年９月期から2025年９月期までのいずれかの事業年度において、株式会社アイテックの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過することが、権利行使の条件である。
・以下の状況のいずれかが生じた場合には権利行使することができない。
15,000円を下回る価格を対価とする株式会社アイテックの普通株式の発行が行われたとき
15,000円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
株式会社アイテック普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で15,000円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
株式会社アイテック普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における普通取引の終値が15,000円を下回る価格となったとき
３．第８回（提出会社）の行使条件等は、以下のとおりであります。
・新株予約権者は、付与日から2026年９月30日までの期間において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
・新株予約権者は、当社の2027年９月期から2029年９月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書に記載される国際財務報告基準に基づく売上収益が400億円を超過し、かつ、事業利益が70億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の業績に関する判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
(注) １．付与されたオプション数は株式数に換算して表示しております。
２．第１回、第２回、第４回、第６回（提出会社）の行使条件等は、以下のとおりであります。
・新株予約権者は、行使時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に取締役会が設置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
・当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、又は、当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象となった場合に限り、新株予約権を行使することができる。
・上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に新株予約権を行使することができる。なお、各新株予約権に割り当てられた新株予約権総数に以下の割合を乗じた新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の100％を行使することができる。
上場日から１年以内 各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の40％
上場日から２年以内 各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の60％
上場日から３年以内 各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の80％
上場日から３年後の日以降 各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の100％
(注) オプション数は株式数に換算して表示しております。
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格及び残存契約年数の加重平均は、以下のとおりであります。
(注) １．オプション数は株式数に換算して表示しております。
２．当連結会計年度において、株式会社アイテックが自己新株予約権として取得したものであります。
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格及び残存契約年数の加重平均は、以下のとおりであります。
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。なお、二項モデルで算出したストック・オプションの単価にモンテカルロ・シミュレーションを使用して権利確定条件以外の条件（業績達成確率）を反映しております。
(注）予想ボラティリティは上場日から評価基準日までの期間の過去の週次株価を基にして算定しております。
当社は、特定の取締役及び従業員を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、取締役及び従業員に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、2.1年であります。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において付与された株式数及び公正価値は、以下のとおりであります。
当社グループは、以下二つの信託を通じて当社の株式を役職員等に付与する株式報酬制度を有しております。
一つは、当社代表取締役上野山勝也が金銭を拠出したことにより設定した信託が当社発行の第７回新株予約権を2023年７月14日に権利行使して当社株式207,400株を取得し、当社が定める株式交付ガイドラインに従い、概ね半年の評価期間ごとに評価委員会の決定を経て、受益者要件を満たした従業員等に対して、当社株式が信託を通じて交付される制度であります。もう一つは、当社の元取締役（退任済み）が金銭及び株式を拠出したことにより設定した信託について、同様に評価委員会の決定を経て、従業員等に対して、当社株式が信託を通じて交付される制度であります。
これらの制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において役職員等からサービス提供を受け付与した株式数及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、信託が保有する株式数は前連結会計年度末119,800株、当連結会計年度末97,600株であります。
本制度は、当社の元取締役（退任済み）が金銭を拠出したことにより設定した信託が、当社の元取締役が保有する株式の買取オプションを取得し、当社が定める株式交付ガイドラインに従い、従業員に対して、当社株式買取オプションが信託を通じて交付される制度であります。
本株式買取オプションの権利行使期限は2028年９月30日であり、行使時点において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する権利確定条件が付されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された株式買取オプションの数、及びブラック・ショールズモデルによる公正価値評価に用いられた主な基礎データは、以下のとおりであります。
(注) １．付与されたオプション数は株式数に換算して表示しております。
２．予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。
(注) 連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており、「26．費用の性質別内訳」に記載のとおりであります。
(6) 税務当局に移転すると見込んでいる金額の見積り
当社グループの持分決済型株式報酬制度により従業員の納税義務を決済するために税務当局に移転すると見込んでいる金額は、前連結会計年度末において35,945千円と見積もっております。
23．引当金
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額は、連結財政状態計算書においてすべて非流動負債に区分しております。
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は、以下のとおりであります。
資産除去債務
当社グループが使用する賃借事務所及び駐車場等に対する原状回復義務に備え、過去実績等に基づき算定された原状回復費用見込額について計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
24．資本及びその他の資本項目
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
当社の自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度の期中増減の主な内容は、単元未満株式の買取による増加及び役職員等インセンティブ制度の信託財産として所有している当社株式を付与したことによる減少であります。
２．当連結会計年度の期中増減の主な内容は、役職員等インセンティブ制度の信託財産である当社株式を認識したことによる増加及び付与したことによる減少であります。
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金及びその他の資本剰余金で構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
その他の資本剰余金の主な内訳は、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動、株式報酬取引に係る資本増加分及び自己株式処分差損益であります。
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
確定給付制度に係る再測定による変動部分であり、発生時にその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額の累積額であります。ただし、既に認識が中止されたことにより利益剰余金に振り替えられたものを除きます。
25．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上収益が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上収益をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上収益や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。
２．AI SaaSには株式会社PKSHA Technology、株式会社PKSHA Associates等が提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上収益が含まれており、利用料金等の継続課金による売上収益をストック収益とし、初期設定等による売上収益をフロー収益としております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(注) １．契約資産は、主にAI Research ＆ Solution事業におけるソリューション提供について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
２．契約負債は顧客からの前受金に関連するものであり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ348,080千円及び509,888千円であります。
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
26．費用の性質別内訳
売上原価の性質別内訳は、以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度における信託型ストックオプション関連損失は、過年度に計上した信託型ストックオプション関連損失について、支払実務の進捗に伴う金額精緻化により発生したものであります。
27．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．残余投資再評価益は、子会社の支配喪失に伴い、残存投資額を公正価値で再測定したことによる評価益であります。
２．信託型ストックオプション関連利益は、過年度に計上した信託型ストックオプション関連損失について、支払実務の進捗に伴う金額精緻化により発生した差益であります。
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 全て強制的に純損益を通じて公正価値測定が求められる金融資産又は負債から生じたものであります。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、当該先渡契約の公正価値で再測定したことにより生じたものであります。
２．全て強制的に純損益を通じて公正価値測定が求められる金融資産又は負債から生じたものであります。
29．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) 「企業結合等」による増減は、株式会社トライアンフを子会社化したことによる増加、及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替による減少であります。詳細につきましては「５．企業結合」及び「11．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 「企業結合等」による増加は、株式会社サーキュレーション等を子会社化したことによるものであります。詳細につきましては「５．企業結合」をご参照ください。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率34.59％、当連結会計年度の実効税率34.59％として算出しております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59％から、2026年10月１日に開始する連結会計年度より35.43％に変更しております。この税率変更が連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。
31．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりであります。
32．金融商品
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、自己資本比率があります。自己資本比率は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
リスク管理のフレームワーク
当社グループにおいては、リスク情報等を会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部門にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的なリスクに対しては経営管理本部が中心となって対応を図るものとしております。
取締役会は、様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しております。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、取締役等から事業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い業務状況を監査しております。
内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
加えて、当社グループの経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管理規程」を制定し、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を毎年１回開催しております。
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。当社グループのリスクには、主に①市場リスク((ⅰ)株価変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、事業上の関係を有する企業の株式を保有しており、そのうち、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に発行体の財務状況等の把握に努め、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで対応しております。
(b) 株価変動リスクのエクスポージャー
株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(c) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する上場株式について、市場価格が１％下落した場合の資本に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金や株式取得資金などを確保するため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。当社グループでは、金利変動リスクを抑えるため、変動金利相場の現状及び今後の見通しについて適宜モニタリングを実施する方針であります。
営業債権及びその他の債権、契約資産並びに敷金等の金融資産は、取引相手先の信用リスクに晒されております。当社グループは、これら金融債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時点における債務不履行発生リスクと各連結会計年度における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かの評価に際しては、当社グループが合理的に利用かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
また、債務者が破産、会社更生、民事再生などの法的手続を申し立てる等の重大な財政上の困難にある場合、その他債権の一部又は全部の回収が極めて困難であると判断した場合には、債務不履行として、該当債権の信用が毀損されていると判断しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスクの最大のエクスポージャーは、各金融資産の予想信用損失引当後の帳簿価額であり、以下のとおりであります。
予想信用損失引当金の変動は、以下のとおりであります。
(注) 上記引当金は、すべて重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産等に係るものであり、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金、リース負債及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。契約上のキャッシュ・フローは、原則として割引前の総額で表示されており、契約上の支払利息額を含んでおります。
前連結会計年度末(2024年９月30日)
当連結会計年度末(2025年９月30日)
(注) １．当社グループは前連結会計年度末及び当期末会計年度末において、デリバティブ金融負債を有しておりません。
２．当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等の流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融商品を構成する投資のうち、上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としております。活発な市場における価格のないものは、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、当該直近の取引価格を公正価値としております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これらの直近の取引価格が利用できない場合には、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデルにより算定しております。割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法による公正価値の測定は、割引率、株価売上高倍率等の観察可能でないインプットを利用し、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
その他の非流動資産の公正価値は、以下を除きリスク調整後割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・デリバティブ資産
デリバティブ資産については、外部評価機関を利用し、主としてブラック・ショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。
負債
営業債務及びその他の債務等の流動項目は、以下の項目を除き、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約
その他の金融負債には非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約が含まれており、これについては、想定される将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによって割り引く方法で公正価値を算定しております。
長期借入金(１年以内返済分含む)は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で公正価値を算定しております。
償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額と公正価値が合理的な近似値となっていないものについて、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当いたします。
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年９月30日)
当連結会計年度末(2025年９月30日)
(注) １．当社グループの資本性金融商品は上場株式と非上場株式、負債性金融商品はファンド投資で構成されており、いずれも連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含まれております。上場株式はレベル１、非上場株式及びファンド投資はレベル３に区分しております。
２．当社グループは、特定の関連会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式等を取得する義務を負う契約を締結しております。当社グループでは、追加持分に係る追加取得の義務をデリバティブとして取扱い、公正価値で測定しております。当該デリバティブ資産は連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分しております。
３．当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分しております。
レベル３に区分されたその他の金融商品について、主な評価技法及び観察不能なインプットは以下のとおりであります。
レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
当社グループにおいて、継続的に保有することが想定されるレベル３の金融商品は、資本性金融商品、負債性金融商品、デリバティブ資産及び非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約であり、割引率の低下(上昇)、株価売上高倍率の上昇(低下)、ボラティリティの増加(減少)等により、公正価値は増加(減少)します。
これらの経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）投資先が取引所に上場したことによるレベル１への振替であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
純損益及びその他の包括利益は、連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。
33．関連当事者
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
34．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
35．非資金取引
主な非資金取引の内訳は、以下のとおりであります。
36．主要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
37．後発事象
該当事項はありません。