当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、2025年7月1日(予定)を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社PKSHA Communication及び株式会社PKSHA Workplaceを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
①株式会社PKSHA Communication
②株式会社PKSHA Workplace
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①株式会社PKSHA Communication
a.議決権の数
異動前: 100個
異動後: -個
b.総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100.0%
異動後: -%
②株式会社PKSHA Workplace
a.議決権の数
異動前:10,000個
異動後: -個
b.総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100.0%
異動後: -%
(3) 当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社が、当社の特定子会社である株式会社PKSHA Communication及び株式会社PKSHA Workplaceを吸収合併することにより、両社が消滅するためであります。
②異動の年月日
2025年7月1日(予定)
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
a.株式会社PKSHA Communication
b.株式会社PKSHA Workplace
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
a.株式会社PKSHA Communication
b.株式会社PKSHA Workplace
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
a.株式会社PKSHA Communication
b.株式会社PKSHA Workplace
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
a.株式会社PKSHA Communication
b.株式会社PKSHA Workplace
被合併会社である株式会社PKSHA Communication及び株式会社PKSHA Workplaceは当社100%出資の連結子会社でありますが、この度、経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、株式会社PKSHA Communication及び株式会社PKSHA Workplaceを消滅会社とする本合併をすることといたしました。なお、株式会社PKSHA Communication、株式会社PKSHA Workplaceの二社でこれまで取り組んできたAI SaaS事業につきましては、当社においても引き続き取り組んでまいります。
①吸収合併の方法
当社を存続会社、株式会社PKSHA Communication及び株式会社PKSHA Workplaceを消滅会社とする吸収合併方式であります。
なお、本合併は、当社において会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、株式会社PKSHA Communication及び株式会社PKSHA Workplaceにおいては、同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
②吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
③その他の吸収合併契約の内容
吸収合併の日程
合併契約書承認の取締役会決議日 2025年1月31日
合併契約書締結日 2025年7月1日
合併予定日(効力発生日) 2025年7月1日(予定)
(4)当該吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5)当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
以 上