(訂正前)
(注１) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(ａ)」は、本公開買付けにおける買付予定数(7,657,360株)に係る議決権の数を記載しております。
(注２) 「ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｂ)」は、買付予定の株券等に係る議決権の数のうち、本新株予約権の発行要項に基づき株式に換算した対象者株式の数(438,800株)に係る議決権の数を記載しております。
(注３) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2025年７月７日現在)(個)(ｇ)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載するところ、現時点での調査において、特別関係者は該当ありませんが、公開買付者は、本書提出後に特別関係者が所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
(注４) 「対象者の総株主等の議決権の数(2025年４月30日現在)(個)(ｊ)」は、対象者半期報告書に記載された総株主の議決権の数(１単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び第１回新株予約権、第２回新株予約権又は第３回新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、本基準株式数(8,524,960株)から第４回新株予約権670個の目的となる対象者株式の数(67,000株)及び第５回新株予約権1,800個の目的となる対象者株式の数(180,000株)を控除した株式数(8,277,960株)に係る議決権の数(82,779個)を分母として計算しております。
(注５) 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(訂正後)
(注１) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(ａ)」は、本公開買付けにおける買付予定数(7,657,360株)に係る議決権の数を記載しております。
(注２) 「ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｂ)」は、買付予定の株券等に係る議決権の数のうち、本新株予約権の発行要項に基づき株式に換算した対象者株式の数(438,800株)に係る議決権の数を記載しております。
(注３) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2025年７月７日現在)(個)(ｇ)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載するところ、現時点での調査において、特別関係者は該当ありませんが、公開買付者は、本書提出後に特別関係者が所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
(注４) 「対象者の総株主等の議決権の数(2025年１月31日現在)(個)(ｊ)」は、対象者が2025年３月14日に関東財務局長提出した第12期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された総株主の議決権の数(１単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び第１回新株予約権、第２回新株予約権又は第３回新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、本基準株式数(8,524,960株)から第４回新株予約権670個の目的となる対象者株式の数(67,000株)及び第５回新株予約権1,800個の目的となる対象者株式の数(180,000株)を控除した株式数(8,277,960株)に係る議決権の数(82,779個)を分母として計算しております。
(注５) 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。