１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。
AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、モビリティ事業（駐車場機器の製造販売事業）を通じて行っております。
AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
AI Powered Worker事業では、AI Research & Solution事業・AI SaaS事業における開発成果やプロダクトの知見を活かした多様な領域向けのAIエージェントによってプロフェッショナル人材の能力を拡張（エンパワー）して顧客への価値提供を行っております。具体的には、当社AI技術を活用しながら、幅広い人事ソリューションやマッチングプラットフォームを通じたプロフェッショナル人材のスキルや知見の提供により、企業の課題解決を実現しております。
当第１四半期連結累計期間は、深刻化する人材不足とAIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大、及びAI Research & Solution事業、AI SaaS事業、AI Powered Worker事業の３事業の相乗効果を活かした事業拡張を目指す成長戦略のもと、当社グループ内の事業間連携の強化及び顧客への未来提案を推進してきた結果、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件数、AI SaaS事業におけるプロダクトの導入社数及び年間経常収益、並びにAI Powered Worker事業における案件数の積み上げを着実に実現しております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は8,862,045千円(前年同四半期比82.2％増)となりました。これは主に、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大したこと、及び前連結会計年度に子会社化した株式会社サーキュレーション（以下「サーキュレーション」という。）がAI Powered Worker事業として連結業績に寄与したことによるものであります。また、モビリティ事業につきましても前年同四半期比で堅調に推移しております。
事業利益は1,619,485千円(前年同四半期比58.8％増)となりました。これは主に売上収益が増加したことによるものであります。
税引前四半期利益は1,501,221千円(前年同四半期比26.9％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は935,644千円(前年同四半期比32.3％減)となりました。これは事業利益が増加した一方で、前年同四半期において、主に株式会社Sapeetに対する保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益及び残存持分の公正価値での再評価による評価益を計上していたことによるものであり、前年同四半期における当該要因を控除した場合には増益（前年同四半期比：税引前四半期利益61.4％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益63.4％増）となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細につきましては「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」をご参照ください。
(AI Research & Solution事業)
AI Research & Solution事業につきましては、生成AIの出現に伴って当社の強みである自然言語処理技術の適応範囲が拡張しており、パートナー企業からのニーズに対応したアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件が継続して増えていることから、売上は堅調に推移いたしました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善しており、前年同四半期比で駐車場機器の販売が増加いたしました。
この結果、売上収益は3,020,981千円(前年同四半期比21.2％増)、セグメント利益は919,243千円(前年同四半期比60.8％増)となりました。
(AI SaaS事業)
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。
この結果、売上収益は2,697,179千円(前年同四半期比36.6％増)、セグメント利益は942,815千円(前年同四半期比32.9％増)となりました。
（AI Powered Worker事業）
AI Powered Worker事業につきましては、深刻化する人材不足と生成AIの普及に伴った「人」による高い生産性での価値提供への期待が急速に高まっている環境の中で、当社の強みであるAI及びAIエージェントに関する高度な開発力を活かして、領域毎に生産性・創造性を拡張（エンパワー）されたプロフェッショナル人材による顧客への多様な価値提供を進めております。前連結会計年度に子会社化したサーキュレーションにおいてはプロフェッショナル人材の能力を拡張する基盤の開発・強化をしながら、案件数を積み上げ、売上並びに利益の成長を実現しております。
この結果、売上収益は3,196,021千円(前年同四半期比614.6％増)、セグメント利益は188,226千円(前年同四半期比229.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は55,052,021千円となり、前連結会計年度末に比べ492,747千円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び現金同等物が357,676千円減少したものの、その他の流動資産が731,137千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は19,344,821千円となり、前連結会計年度末に比べ465,076千円減少いたしました。主な減少要因は、借入金（流動）が424,569千円増加したものの、その他の金融負債（非流動）が501,337千円、営業債務及びその他の債務が345,911千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は35,707,199千円となり、前連結会計年度末に比べ957,824千円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が935,644千円増加したことによるものであります。
2026年９月期の連結業績予想につきましては、2025年11月13日に公表いたしました「2025年９月期 決算短信」に記載した内容から変更はございません。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（財務報告の枠組み）
当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりであります。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」及び「AI Powered Worker事業」で構成されております。
「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
「AI Powered Worker事業」では、AI Research & Solution事業・AI SaaS事業における開発成果やプロダクトの知見を活かした多様な領域向けのAIエージェントによってプロフェッショナル人材の能力を拡張（エンパワー）して顧客への価値提供を行っております。具体的には、当社AI技術を活用しながら、幅広い人事ソリューションやマッチングプラットフォームを通じたプロフェッショナル人材のスキルや知見の提供により、企業の課題解決を実現しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおけるAIの提供形態の深化・拡張をふまえ報告セグメントの再定義を行った結果、従来の「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」の２区分から、「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」及び「AI Powered Worker事業」の３区分へ変更しております。
また、当第１四半期連結累計期間に実施した内部管理組織の変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各報告セグメントに帰属する費用と全社費用の範囲を見直しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、これら変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき表示しております。この測定方法の変更の結果、「AI Research & Solution事業」のセグメント利益及び全社費用が、それぞれ19,819千円増加しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額△430,800千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
（後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
63万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）
(3) 株式の取得価額の総額
2,000,000千円（上限）
(4) 取得期間
2026年２月13日から2026年６月30日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付を予定
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（後発事象）に記載されているとおり、会社は2026年２月12日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上