１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
移動平均法
(2) 製品・仕掛品・貯蔵品
総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ２年～８年
金型 ２年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係わる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
2,202,317千円 |
2,072,791千円 |
|
土地 |
612,000千円 |
612,000千円 |
|
計 |
2,814,317千円 |
2,684,791千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
299,272千円 |
211,236千円 |
|
長期借入金 |
3,093,643千円 |
2,882,385千円 |
|
計 |
3,392,915千円 |
3,093,621千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
荷造運賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ポイント引当金繰入 |
|
〃 |
△ |
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
70％ |
72％ |
|
一般管理費 |
30〃 |
28〃 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
32千円 |
0千円 |
|
計 |
32千円 |
0千円 |
前事業年度(自 平成28年 ７月 １日 至 平成29年６月30日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
799,000 |
- |
- |
799,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
(注) 平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月28日 |
普通株式 |
47,940 |
60 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
40,749 |
51 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
(注)平成29年７月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当事業年度(自 平成29年 ７月 １日 至 平成30年６月30日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
799,000 |
1,928,300 |
－ |
2,727,300 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
株式分割による増加 1,598,000株
新株の発行（公募増資）による増加 300,000株
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 30,300株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 |
普通株式 |
40,749 |
51 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
(注)平成29年７月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
81,819 |
30 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月28日 |
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金 |
1,100,809千円 |
1,492,016千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△882,086 〃 |
△1,024,184 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
218,723千円 |
467,832千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,100,809 |
1,100,809 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
824,376 |
824,376 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
74,400 |
74,114 |
△285 |
|
資産計 |
1,999,586 |
1,999,301 |
△285 |
|
(1) 買掛金 |
354,004 |
354,004 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(3) 長期借入金(※１) |
3,750,549 |
3,750,710 |
161 |
|
(4) 社債(※２) |
60,000 |
60,144 |
144 |
|
(5) 未払金 |
92,712 |
92,712 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
125,649 |
125,649 |
－ |
|
(7) 未払消費税等 |
99,118 |
99,118 |
－ |
|
(8) 預り金 |
25,699 |
25,699 |
－ |
|
負債計 |
4,907,733 |
4,908,038 |
305 |
(※１) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２） 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
当事業年度(平成30年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,492,016 |
1,492,016 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,077,627 |
1,077,627 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
74,400 |
74,615 |
215 |
|
資産計 |
2,644,044 |
2,644,260 |
215 |
|
(1) 買掛金 |
332,555 |
332,555 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(3) 長期借入金(※１) |
3,254,630 |
3,254,653 |
23 |
|
(4) 社債(※２) |
10,000 |
10,021 |
21 |
|
(5) 未払金 |
78,077 |
78,077 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
135,090 |
135,090 |
－ |
|
(7) 未払消費税等 |
31,287 |
31,287 |
－ |
|
(8) 預り金 |
30,141 |
30,141 |
－ |
|
負債計 |
4,271,782 |
4,271,827 |
45 |
(※１) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２） 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年６月30日 |
平成30年６月30日 |
|
関係会社出資金 |
7,000 |
7,000 |
|
出資金 |
2,330 |
12,330 |
|
敷金及び保証金 |
94,632 |
90,741 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。敷金及び保証金の一部については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,100,809 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
824,376 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,925,186 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,492,016 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,077,627 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,569,644 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
50,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
495,919 |
328,021 |
192,506 |
101,550 |
88,584 |
2,543,969 |
|
合計 |
945,919 |
338,021 |
192,506 |
101,550 |
88,584 |
2,543,969 |
当事業年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
328,021 |
192,506 |
101,550 |
88,584 |
88,584 |
2,455,385 |
|
合計 |
738,021 |
192,506 |
101,550 |
88,584 |
88,584 |
2,455,385 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
69,983 |
76,794 |
|
退職給付費用 |
12,147 |
16,341 |
|
退職給付の支払額 |
△5,337 |
4,449 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
76,794 |
88,686 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額
(千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
76,794 |
88,686 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
76,794 |
88,686 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
76,794 |
88,686 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
76,794 |
88,686 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 12,147千円 当事業年度 16,341千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 8,059千円、当事業年度 7,915千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成27年７月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役２名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 164,100株 |
|
付与日 |
平成27年７月11日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成27年７月11日)から権利確定日(平成29年７月11日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年７月11日～平成29年７月11日 |
|
権利行使期間 |
平成29年７月12日～平成37年６月10日 |
（注）当社は、平成29年７月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成27年７月10日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
156,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
156,000 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
156,000 |
|
権利行使 |
30,300 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
125,700 |
（注）当社は、平成29年７月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成27年７月10日 |
|
権利行使価格(円) |
567 |
|
行使時平均株価(円) |
2,539 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
（注）当社は、平成29年７月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の値により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 201,371千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 59,763千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
16,273千円 |
|
49,766千円 |
|
貸倒引当金 |
32,239〃 |
|
28,424〃 |
|
未払事業税 |
6,696〃 |
|
9,033〃 |
|
前受金 (注)1 |
11,012〃 |
|
16,801〃 |
|
賞与引当金 |
15,244〃 |
|
16,528〃 |
|
ポイント引当金 |
27,280〃 |
|
24,986〃 |
|
退職給付引当金 |
23,514〃 |
|
27,155〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
57,106〃 |
|
59,908〃 |
|
資産除去債務 |
4,578〃 |
|
4,627〃 |
|
その他 |
10,685〃 |
|
3,508〃 |
|
繰延税金資産小計 |
204,632千円 |
|
240,741千円 |
|
評価性引当額 |
△89,346〃 |
|
△88,332〃 |
|
繰延税金資産合計 |
115,285千円 |
|
152,408千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
1,001千円 |
|
847千円 |
|
その他 |
1,739〃 |
|
1,812〃 |
|
繰延税金負債合計 |
2,741〃 |
|
2,660〃 |
|
繰延税金資産純額 |
112,544千円 |
|
149,748千円 |
(注)1.前事業年度はその他に含めて表示しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、当事業年度および前事業年度を別掲しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
― |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.1％ |
|
― |
|
住民税均等割等 |
0.2％ |
|
― |
|
評価性引当額の増減 |
8.1％ |
|
― |
|
その他 |
0.0％ |
|
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.3％ |
|
― |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
6,038,431 |
841,159 |
655,121 |
402,355 |
71,843 |
8,008,911 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
宮沢模型㈱ |
1,301,530 |
ホビー関連品製造販売事業 |
|
KOTO, INC. |
841,159 |
ホビー関連品製造販売事業 |
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
7,095,112 |
567,089 |
798,287 |
295,189 |
56,036 |
8,811,714 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
宮沢模型㈱ |
1,536,156 |
ホビー関連品製造販売事業 |
|
GMOペイメントゲートウェイ㈱ |
885,414 |
ホビー関連品製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
785.55 |
円 |
1,038.13 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
104.84 |
円 |
159.46 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
円 |
152.64 |
円 |
(注) １．平成29年７月21日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．平成29年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社は平成29年６月期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
また、平成30年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、平成29年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から平成30年６月末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
251,307 |
419,887 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
251,307 |
419,887 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,397,000 |
2,633,265 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益額 |
|
|
|
普通株式増加数(株) |
－ |
117,562 |
|
（うち新株予約権(株)） |
－ |
(117,562) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類(新株予約権の数520個)。これらの詳細は、「第４提出会社の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
－ |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,882,974 |
2,831,292 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
(うち新株予約権)(千円) |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,882,974 |
2,831,292 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,397,000 |
2,727,300 |
該当事項はありません。