文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、10.0%以上を継続目標としております。
当社が主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。
また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。
国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社の持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な経済活動の停滞や企業収益、雇用環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
当社は、このような状況において、今後も事業拡大を推進するために、以下の内容を対処すべき課題と考え、各種施策に取り組んでおります。
①自社IP製品の強化
当社は、従来より自社IP製品の開発・製造についても継続的に注力しております。2009年に発売開始した「フレームアームズ」シリーズ以降、2020年に公表した「創彩少女庭園」「アルカナディア」等、複数の自社IPシリーズを展開し、着実に実績を積み上げてきました。
今後も好評を得た自社IPシリーズについて、他社とのコラボレーションを含め、より一層、顧客のニーズに合ったIP戦略拡大を図っていく方針であります。
②海外展開の強化
当社は、従来より海外市場での事業展開の強化が重要事項と考えており、国内市場と同様、継続的な事業拡大を図っております。
従来より主要ターゲットとしておりました中国・北米に加え、中長期的な視野からさらなる成長を図るため、中国以外のアジア諸国、欧州もターゲットに入れ海外展開を推進し、グローバル企業への変革を図っていく方針であります。
③版権戦略
ホビー商品の開発・製造においては、ゲーム、アニメ、映画等の人気コンテンツにおける版権の取得が重要であります。当社は、フィギュア等の制作における精密な再現力・表現力によって実績を着実に積み上げ、版権元から高い評価を獲得しております。また、当社自らが版権元（コンテンツ製作者）となり、他社へ版権を販売（ライセンスアウト）してロイヤリティー収入を上げるビジネスモデルへの取り組みを開始しており、自社IPを含め、今後も継続的に版権を取得するための施策を実施していく方針であります。
④製造工程の効率化
自社製品を海外で製造する当社のビジネスモデル上、為替相場の変動、製品原材料費及び製造委託費等のコスト上昇が、業績に影響を及ぼす懸念があります。従って、仕入原価の上昇が生じた場合でも、安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、製品設計、外注加工費、製造効率、流通などの見直し・検討を定期的に行い、収益力の向上を図ると共に開発期間の短縮化を図っていく方針であります。
⑤製造拠点の拡充
現在、当社製品は主に中国にある外部委託先にて製造されておりますが、中国における人件費上昇、政治・経済・行政・環境に関するカントリーリスクは拡大傾向にあります。今後は日本国内を含めた中国以外の製造拠点の拡充を図っていく方針であります
⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に伴い、当社においては、役職員の健康管理や感染予防を徹底するとともに、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、全社をあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(１) 版権管理について
当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。特に、海外市場において好評を博しているアメリカンコミックス系、映画系などのコンテンツは当社の事業運営上重要であり、今後も継続して版権を保持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。
今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社としては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(２) 自然災害、感染症、事故等のリスクについて
当社が業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社が運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(１) 海外事業展開について
当社では、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。
今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく方針であります。ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度、税制変更に加えて、模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。そのため、各国の政治、経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(２) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて）
当社は、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員といった固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれるといったメリットがあります。
しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。
①特定の外部委託先への依存について
当社製品であるフィギュア等の製造は、主に中国にある外部委託先に依存しております。当社としては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針ではありますが、現時点において中国以外に主要な製造拠点を有しておりません。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
②中国に関するリスク
当社製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(３) 為替相場の変動について
「重要なリスク (２) 製造形態について」にて記載のとおり、当社製品の製造は、中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について
当社の取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマスを含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。
また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社が扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品のライフサイクルが短い傾向があります。当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売しておりますが、企画から販売に至るまで約１年を要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、アメリカンコミック系やハリウッドを中心とした映画系など、ライフサイクルが比較的長いコンテンツの製品の場合でも、時間の経過とともに販売数量が減少していくことが想定されます。例えば、当社が取り扱う主力製品のスター・ウォーズ関連フィギュアや雑貨は、当社におけるロングセラー製品の代表格であり、従来から安定して世界各国において需要が存在しております。新作映画の公開に代表されるムーブメント直後の関連製品は好調な売れ行きを示す場合がありますが、一定期間を経過すると販売数量は減少する傾向にあります。当社売上の７割を占める卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を止むを得なくなる場合にも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 知的財産権等に関するリスク
当社では、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われぬよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社のブランドイメージの低下、また、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 個人情報保護等について
当社は個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(７) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社といたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 有利子負債について
当社における、2020年６月末時点の有利子負債依存度は49.1％、2021年６月末時点の有利子負債依存度は42.2％となっております。有利子負債は、毎期継続的に発生する自社製品の製造に際して必要となる金型投資資金の確保及び2016年６月期においてスポット的に発生した自社ビル建設資金の確保に際して、当該資金を主に金融機関からの借入金で調達したものであります。今後、自社ビルの建設に類似する資金需要は当面発生する見通しは現時点においてありませんが、自社製品の製造過程で必ず必要となる金型への投資は今後も毎期発生し、業容拡大に伴って投資額が増加することも考えられます。当社では、市場金利水準等を精査し金融機関からの資金調達コストを勘案しながら、内部留保による充当等も十分検討した上で、借入の判断をしております。当該検討プロセスの結果今後も継続的に借入が実行され、有利子負債依存度が現在から横ばいもしくは上回って推移した場合において、現行の金利水準の変動や計画通りの資金調達が達成できなかった際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。
当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、事業環境は厳しい状況が続いております。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、業界自体の収益機会の拡大も期待されています。
このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内市場では、新規自社IP製品「創彩少女庭園」より「結城まどか」を発売、自社IP製品「メガミデバイス」より「BULLET KNIGHTS エクソシスト」を発売、自社IP製品「フレームアームズ・ガール」シリーズより「フレームアームズ・ガール マガツキ」を発売し、プラモデルの売上に貢献しました。プラモデル関連製品である「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引しました。他社IPでは大人気アニメ「鬼滅の刃」より「我妻善逸」、「嘴平伊之助」を発売し、フィギュアの売上に貢献しました。
海外市場の北米地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続くものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は堅調な推移をみせました。
アジア地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調な結果となりました。また、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品も好調な結果となりました。
直営店舗による小売販売につきましては、「にじさんじ」関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店舗運営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シートの設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、巣ごもり需要と他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより、売上は好調に推移しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,543,737千円(前年同期比29.4％増)、営業利益は987,271千円(前年同期比332.2％増)、経常利益は989,056千円(前年同期比327.4％増)、当期純利益は679,907千円(前年同期比801.9％増)となりました。
また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は4,898,309千円で、前事業年度末に比べ602,536千円(14.0％)増加しております。これは商品及び製品の減少136,828千円があった一方で、現金及び預金の増加286,381千円、前渡金の増加440,832千円があったことが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,569,461千円で、前事業年度末に比べ77,313千円(2.2％)増加しております。これは土地の増加94,376千円があったことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,927,225千円で、前事業年度末に比べ389,727千円(25.3％)増加しております。これは未払法人税等の増加272,463千円、未払消費税等の増加100,341千円があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,299,606千円で、前事業年度末に比べ161,358千円(4.7％)減少しております。長期借入金の減少178,751千円があったことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,240,938千円で、前事業年度末に比べ451,480千円(16.2％)増加しております。これは配当金の支払いによる減少40,305千円、株式給付信託(J-ESOP)の導入などによる自己株式の増加による減少199,689千円があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,783千円増加したこと並びに当期純利益679,907千円を計上したことが主な要因であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ148,264千円増加し、445,723千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加440,832千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益985,728千円、減価償却費739,809千円、売上債権の減少112,419千円及び未払消費税等の増加100,341千円等による資金の増加を主な要因として、1,583,715千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出770,125千円及び無形固定資産の取得による支出40,830千円を主な要因として、955,015千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出399,376千円、自己株式の取得(株式給付信託による取得を含む)による支出199,689千円、配当金の支払額40,340千円による資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入200,000千円による資金の増加を主な要因として、477,838千円の支出となりました。
当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債ならびに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、当事業年度の財務諸表の作成にあたって、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大が当事業年度を通じて店舗販売の需要に与える影響が一定程度継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っておりましたが、当事業年度末時点では依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、翌事業年度を通じて当該影響が継続するものと仮定を変更いたしました。
当社はこの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。なお、これによる当社の財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点において重要性はありません。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は4,898,309千円で、前事業年度末に比べ602,536千円(14.0％)増加しております。これは商品及び製品の減少136,828千円があった一方で、現金及び預金の増加286,381千円、製品製造による製造委託会社に支払う前渡金の増加440,832千円があったことが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,569,461千円で、前事業年度末に比べ77,313千円(2.2％)増加しております。これは埼玉県草加市に倉庫購入による土地の増加94,376千円があったことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,927,225千円で、前事業年度末に比べ389,727千円(25.3％)増加しております。これは未払法人税等の増加272,463千円、未払消費税等の増加100,341千円があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,299,606千円で、前事業年度末に比べ161,358千円(4.7％)減少しております。長期借入金の減少178,751千円があったことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,240,938千円で、前事業年度末に比べ451,480千円(16.2％)増加しております。これは配当金の支払いによる減少40,305千円、株式給付信託(J-ESOP)の導入などによる自己株式の増加による減少199,689千円があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,783千円増加したこと並びに当期純利益679,907千円を計上したことが主な要因であります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
概要及び売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は前事業年度に比べ1,038,714千円(22.0％)増加し、5,753,703千円となりました。これは主に、当期製品製造原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ371,787千円(15.3％)増加し、2,802,762千円となりました。これは主に売上高増加にともなう荷造運賃及び従業員賞与が増加したことを主な要因としております。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ758,820千円(332.2％)増加し、987,271千円となりました。
（経常利益）
当事業年度において、新型コロナ関連による助成金収入19,175千円、補助金収入6,242千円の計上等により営業外収益を31,789千円計上いたしました。一方で、支払利息29,298千円の計上等により営業外費用を30,005千円計上いたしました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ757,622千円(327.4％)増加し、989,056千円となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、法人税等を305,820千円計上しました。この結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ604,517千円(801.9％)増加し、679,907千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,571,376千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は445,723千円となっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、10.0%以上を継続目標としております。
当事業年度における売上高経常利益率は10.3%（前年同期比7.2ポイント改善）となりました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。