（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（株式給付信託(J-ESOP)の導入について）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月25日付で信託設定し、2021年４月１日より、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。
（1）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、当該制度の開始日が2021年４月１日であるため、当第３四半期会計期間末の株式給付引当金の計上はありません。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199,542千円及び101,600株です。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
３. 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
３. 株主資本の金額の著しい変動