１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
移動平均法
(2) 製品・仕掛品・貯蔵品
総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ２年～８年
金型 ２年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
従業員に対する当社株式及び金銭の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、ポイントに応じた給付見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社では、ホビー関連商品の企画・製造・販売を主たる事業としております。これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内における製品及び商品の販売のうち、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識する方法を採用しております。
自社ポイント制度に係る取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。
ライセンス供与に係る取引については、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利の供与である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利の供与である場合は、一時点で収益を認識する方法を採用しております。
直営店で実施している消化仕入に係る取引については、顧客の財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法を採用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
1. 棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。
なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。
将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199,542千円及び304,800株です。
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
※１ 顧客との契約から生じた債権
売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１. 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 21,000株
２. 自己株式に関する事項
（注）自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当事業年度期首101,600株、当事業年度末101,600株)が含まれております。
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,064千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１. 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 15,600株
２. 自己株式に関する事項
（注）１.自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当事業年度期首101,600株、当事業年度末101,600株)が含まれております。
２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１.2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,112千円を含めて記載しております。
２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）１.2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,144千円を含めて記載しております。
２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき財務チームが適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年６月30日)
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2023年６月30日)
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１） 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以上の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した金額
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年６月30日)
該当する事項はありません。
当事業年度(2023年６月30日)
該当する事項はありません。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
時価について、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額によっています。これらについては観察可能なインプットを用いており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額
(千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 25,209千円 当事業年度 28,586千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 7,080千円、当事業年度 6,967千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年７月21日に１株を３株とする株式分割、2023年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式900株であります。
（注）３ 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注）４ 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
（注）５ 2017年６月26日開催の取締役会決議により、2017年７月21日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。また、2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）６ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 289,369千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 126,859千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（1）契約負債等の残高
（単位：千円）
契約負債は、ホビー関連品の販売取引に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において約束した財又はサービスの支配の顧客への移転が完了していない部分及び当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行していない残高であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、124,336千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（1）契約負債等の残高
（単位：千円）
契約負債は、ホビー関連品の販売取引に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において約束した財又はサービスの支配の顧客への移転が完了していない部分及び当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行していない残高であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、231,068千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１. 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度304,800株、当事業年度304,800株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度304,800株、当事業年度304,800株であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付けで株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,813,400株
株式分割により増加する株式数 5,626,800株
株式分割後の発行済株式総数 8,440,200株
株式分割後の発行可能株式総数 21,600,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年６月12日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については（１株当たり情報）に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年４月14日
効力発生日 2023年７月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2023年７月１日を効力発生日としておりますので、2023年６月30日を基準日とする2023年６月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
（３）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。