【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数…8

連結子会社の名称…山下医科器械株式会社、株式会社イーピーメディック、株式会社トムス、株式会社アシスト・メディコ、株式会社イーディライト、エムディーエックス株式会社、株式会社クロスウェブ、株式会社鹿児島オルソ・メディカル

なお、株式会社クロスウェブおよび株式会社鹿児島オルソ・メディカルについては、当連結会計年度において全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

(1) 持分法を適用した関連会社の数…1

 持分法を適用した関連会社の名称…マイクロソニック株式会社

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産
a 商品

主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10~50年

② 無形固定資産(リース資産除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に医療機器や医療材料等の販売を行っているほか、販売した医療機器の修理、保守サービスを提供しております。これらに関する顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品販売

MRIやCTなどの画像診断装置から注射器、カテーテル等の消耗品まで、幅広い商品の販売を行っております。これらの販売については、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが自ら商品の提供を行わず、専らメーカー等の他事業者によって顧客に提供されるよう手配を行う代理人取引については、顧客から受け取る対価の総額から当該他事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 修理、保守サービス

販売した医療機器の修理、保守サービスを提供しております。修理の売上については、通常、修理期間は短期間であることから、修理が完了した医療機器が顧客に検収された時点で収益を認識しております。保守サービスの売上については、一定期間に渡って履行義務が充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、当社グループが自ら修理、保守サービスを提供せず、専らメーカー等の他事業者によって提供されるよう手配を行う代理人取引については、顧客から受け取る対価の総額から当該他事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

56

292

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであり、のれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定には不確実性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年5月31日

当連結会計年度

2024年5月31日

  受取手形

38

107

  売掛金

10,030

11,152

  電子記録債権

422

350

 

 

※2  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

2023年5月31日

当連結会計年度

2024年5月31日

  関係会社株式

22

16

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 条件付対価受入益

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから、当該金額を特別利益に計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

車両運搬具

4百万円

 

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

佐賀県鳥栖市

遊休資産

建物及び構築物

200百万円

 

当社グループは、事業用資産については事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記は、当社の連結子会社である山下医科器械株式会社が佐賀県鳥栖市に保有する鳥栖TMSセンターについて、現在、事業の用に供していないことから、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

 

※5 貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

2022年11月9日に破産手続き開始決定がなされたジェミック株式会社に対する債権の全額611百万円を取立不能見込み額として計上したものであります。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△91

212

  組替調整額

△33

税効果調整前

△125

212

税効果額

37

△60

その他有価証券評価差額金

△87

151

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△24

252

組替調整額

30

22

税効果調整前

6

274

税効果額

△1

△83

退職給付に係る調整額

4

191

その他の包括利益合計

△83

343

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

2,553,000

2,553,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

114

114

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日
定時株主総会

普通株式

209

82

2022年5月31日

2022年8月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122

48

2023年5月31日

2023年8月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

2,553,000

2,553,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

114

61,600

61,714

 

(変動事由の概要)

2024年2月16日の取締役会決議による自己株式の取得    61,600株

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

122

48

2023年5月31日

2023年8月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

174

70

2024年5月31日

2024年8月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

  至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

  至  2024年5月31日)

現金及び預金

5,825

5,300

現金及び現金同等物

5,825

5,300

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

   オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内

29

31

1年超

150

127

合計

180

159

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券および有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

30

28

△1

その他有価証券

985

985

資産計

1,015

1,014

△1

 

(※) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

30

28

△1

その他有価証券

1,237

1,237

 長期貸付金

351

348

△3

資産計

1,618

1,613

△4

 

(※) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,825

受取手形、売掛金及び契約資産

10,492

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

30

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

20

合計

16,317

20

30

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,300

受取手形、売掛金及び契約資産

11,610

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

30

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

50

長期貸付金

301

50

合計

16,911

351

80

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

965

965

社債

20

20

資産計

965

20

985

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,187

1,187

社債

50

50

資産計

1,187

50

1,237

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

28

28

資産計

28

28

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

28

28

長期貸付金

348

348

資産計

348

28

376

 

 

 

 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引先金融機関等より入手した相場価格等を用いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 長期貸付金

 長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 (注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年5月31日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

30

28

△1

合計

30

28

△1

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

30

28

△1

合計

30

28

△1

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

910

67

843

 ② 債券

 ③ その他

小計

910

67

843

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

54

81

△26

 ② 債券

20

20

 ③ その他

小計

74

101

△26

合計

985

168

816

 

 (注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

1,115

71

1,044

 ② 債券

 ③ その他

小計

1,115

71

1,044

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

71

86

△14

 ② 債券

50

50

 ③ その他

小計

121

136

△14

合計

1,237

207

1,029

 

 (注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年6月1日  至  2023年5月31日

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

46

33

合計

46

33

 

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日  至  2024年5月31日

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(ポイント制)を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日

退職給付債務の期首残高

1,570

1,687

勤務費用

94

98

利息費用

0

0

数理計算上の差異の発生額

29

△114

退職給付の支払額

△8

△65

退職給付債務の期末残高

1,687

1,606

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日

年金資産の期首残高

1,383

1,510

期待運用収益

20

22

数理計算上の差異の発生額

5

138

事業主からの拠出額

109

80

退職給付の支払額

△8

△65

年金資産の期末残高

1,510

1,686

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日

退職給付に係る負債の期首残高

51

58

新規連結子会社の取得に伴う増加額

7

退職給付費用

6

1

退職給付の支払額

△0

退職給付に係る負債の期末残高

58

67

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

2023年5月31日

当連結会計年度

2024年5月31日

積立型制度の退職給付債務

1,687

1,606

年金資産

△1,510

△1,686

 

176

△79

非積立型制度の退職給付債務

58

67

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

234

△12

 

 

 

退職給付に係る負債

234

退職給付に係る資産

12

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

234

12

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日

勤務費用

94

98

利息費用

0

0

期待運用収益

△20

△22

数理計算上の差異の費用処理額

30

22

簡便法で計算した退職給付費用

6

1

確定給付制度に係る退職給付費用

112

100

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日

数理計算上の差異

6

274

合計

6

274

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

2023年5月31日)

当連結会計年度

2024年5月31日)

未認識数理計算上の差異

△120

153

合計

△120

153

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

2023年5月31日

当連結会計年度

2024年5月31日

一般勘定

17%

15%

特別勘定

17%

15%

債券

29%

27%

株式

35%

41%

その他

2%

2%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日

割引率

0.04%

0.04%

長期期待運用収益率

1.50%

1.50%

 

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度58百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

212

215

未払事業税

19

16

商品評価損

46

48

退職給付に係る負債

73

貸倒引当金

186

181

役員退職慰労金

29

41

資産除去債務

24

29

減損損失

252

311

繰越欠損金

32

43

その他

74

112

繰延税金資産小計

950

1,000

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△32

△42

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△502

△533

評価性引当額小計

△535

△575

繰延税金資産 合計

415

424

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

256

317

資産除去費用

4

7

その他

89

繰延税金負債 合計

261

414

繰延税金資産の純額

153

10

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2023年5月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

32

32

評価性引当額

△32

△32

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

     当連結会計年度(2024年5月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

43

43

評価性引当額

△42

△42

繰延税金資産

0

0

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

法定実効税率

30.46

30.46

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.42

0.37

住民税均等割

4.01

2.98

評価性引当額の増減

29.97

4.64

のれん償却

0.67

0.99

特別税額控除

△5.17

その他

1.14

△0.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

66.67

33.74

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の本社事務所および山下医科器械株式会社の物流センターの不動産賃貸借契約並びに支社・営業所および東手城ヘルスケアモール等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10~30年と見積り、割引率は0.008~2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

期首残高

93

94

有形固定資産の取得に伴う増加額

39

時の経過による調整額

1

1

期末残高

94

135

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

  当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。